文教科学委員会

○政府参考人（矢野和彦君）　お答えします。 　校内教育支援センターは、自分のクラスにいづらいときや不登校の兆候のある早期の段階、不登校から学校復帰する段階におきまして、学校内で安心して学習したり相談支援を受けたりすることができるという点において重要であるというふうに考えておりまして、その設置を促進することとしております。 　校内教育支援センター、現在、約一万校の小中学校に設置されており、まだ約一万八千校の小中学校が未設置であるというふうに認識しております。 　先日閣議決定された令和五年度の補正予算におきましては、校内教育支援センターの設置促進のための経費といたしまして二十九億円を計上しており、これにより新たに六千校に校内教育支援センターが設置されるものと考えておりまして、今後も引き続き可能な限り速やかに体制整備を行ってまいります。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　少子化が進んでいる中で空き教室が非常に増えている、そこにソファーを置いたりパーテーションを置いたり、そのような居場所をつくる。これくらいは予算措置がなくてもその学校の裁量でできるんではないかと、最初聞いたときにすごく思ったんですね。実際に、今一万校、予算措置がなくてもそれぞれの学校の裁量で既に行われているということで、私の地元兵庫でも、今この支援センターつくる一番の課題は、そこに誰を配置し、その人材の人件費をどうしていくのかということだというふうに伺っております。 　子供たちに場所を提供して、独りぼっちでそこに座らせるわけにはいかないので、是非そうした人件費への使用についても今回の補正予算で手当てをしていただきたいと考えております。これ、兵庫県地元で、是非盛山大臣からも答弁いただきたいと思いますが、お願いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　校内教育支援センターにおいて児童生徒に適切な学習、相談を行うためには、設備や備品等の整備に加えて、学習指導や相談支援を行う教職員、つまりハードに加えてソフト、これが適切に配置されることが必要だと考えております。 　文部科学省では、令和六年度概算要求において、生徒指導支援を行うための加配教員や学習指導員、スクールカウンセラーなどの配置に係る経費を要求しているところです。加えて、今回の補正予算案におきましては、校内教育支援センターの立ち上げに携わる者への謝金にも活用できる経費を盛り込んでいるところです。 　当省としては、引き続き、学校内における学びの場の整備に取り組んでいくつもりです。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　現場現場で状況が違うと思いますので、是非現場の裁量が出せるような、そのような予算の執行を認めていただければ非常に有り難いと思っております。 　また、今回のパッケージ拝見しますと、早期の一人一人の学びの機会の保障とあるんですが、この一、二、三の柱の中で、残念なんですが、民の言及が非常に少ないのではないかと。学校側の、公教育側の措置が非常に多いんじゃないかと思うんですが、その点について政府の見解をお聞かせください。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答えいたします。 　子供たち一人一人が社会において自立的に生きる基礎を養うとともに、国家、社会の形成者として必要とされる基本的な資質を培う上で、様々な制度や公的な支援により質的に担保されました学校は極めて重要でございまして、文科省としましては、学校がみんなが安心して学べる魅力的な場にしていくことが何より重要であるというふうに考えております。 　その上で、様々な理由により学校に通うことのできなくなった子供たちの学びを保障する観点から、まずは教育委員会が主体となって、学校内における校内教育支援センター、学びの多様化学校や地域における教育支援センターの整備を進めるとともに、子供の状況によっては、教育委員会等と支援の知見や実績を有する民間団体との緊密な連携の下、多様な学びを確保していくということが重要であるというふうに考えております。 　先月公表いたしました不登

○金子道仁君　是非、民間団体との連携、そして、一人を大切にする、取り残さない学びの機会の確保に向けて、共に力を合わせ協力できたらと考えております。 　一つ問いを飛ばさせていただいて、五番目ですけれども、この三つ目の柱、情報提供の強化とありますけれども、この学びの場所や居場所、相談窓口等についての情報提供を最も必要としておられるのは不登校児童生徒の保護者であると考えます。この保護者にこの情報提供をしていくということについての取組についてお答えください。

○国務大臣（盛山正仁君）　金子先生御指摘のとおり、不登校の児童生徒が適切な支援につながっていくというためには、その保護者への支援や情報提供も重要であると考えております。 　文部科学省では、これまでも、保護者からの相談にも対応するスクールカウンセラーなどの配置充実や、自治体が行う保護者向け学習会などの開催支援、そして各自治体が保護者向けに分かりやすい広報資料を作成するためのひな形の周知などに取り組んでまいりましたが、今回の総合経済対策や補正予算案も踏まえ、教育支援センターがアウトリーチ機能も活用して保護者等の支援を行うことができるようにするとともに、各教育委員会において作成した相談支援機関等に関する情報を文部科学省のホームページにまとめて情報発信するといった取組を更に進めるなど、引き続き保護者の支援に取り組むつもりであります。

○金子道仁君　心強い言葉、ありがとうございます。 　資料の二を御覧ください。 　こちらの方、文科省の方からいただいた資料で、保護者への情報提供様式として今大臣が言及していただいた内容になっております。 　ここには先ほど下野先生が言われた夜間中学校に関しても書かれていますし、その他の窓口、様々な多様な相談機関がここで情報が集まる。これがまさに保護者に伝われば、非常に心強いというか、問題解決の第一歩になるかと思うんですが、次の資料三を御覧いただきますと、これが先般出されました児童生徒の問題行動、不登校等指導、生徒指導上の諸問題に関する調査結果の中に出ている、割と皆さんも御存じだと思いますが、三八・二％、この青字の部分は、相談、指導を受けていない、全くコンタクトがない。これは、保護者としては、要らないと言っているわけじゃなくて、欲しいけどどうしていいか分からないという方々がこれだけおられる

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　文部科学省では、令和元年に発出した通知において民間施設についてのガイドラインを示しているところでございますが、このガイドラインは、個々の民間施設についてその適否を評価するという趣旨のものではなく、不登校の児童生徒が民間施設において相談、指導を受ける際に、保護者や学校、教育委員会として留意すべき点を目安としたものでございます。 　また、ガイドラインには、民間施設はその性格、規模、活動内容が様々であり、民間施設を判断する際の指針を全て一律的に示すことは困難、実際の運用に当たっては、このガイドラインに掲げた事項を参考としながら、地域の実態等に応じ、各施設における活動を総合的に判断することが大切である旨も記載しており、文部科学省として、民間施設の適否、その基準等について一律に示すことは考えておりませんが、他方、自治体によっては域内の民間施設に

○金子道仁君　ありがとうございます。 　どこのチャンネルに保護者がアクセスするか、それは全く分かりませんので、是非国のレベルでもお願いしたいですし、国でやったらこれで終わりということではなくて、都道府県にもしっかりとこういった情報が保護者に届くように取組を続けていただければと思っております。 　資料一に戻らせていただきまして、次、三つ目の柱にあります学びの多様化学校についてお伺いしていきたいと思っております。 　ＣＯＣＯＬＯプランで、学びの多様化学校に全国で三百校の設置を目標とされたというふうに理解しております。ただ、二〇〇四年からスタートして約二十年、そして現在の学校数は二十四校、二十年たって二十四校しか広がっていないのが、三百校と言われるとかなり大胆で、私はすごくこれは評価しているんですけれども、是非その取組をしっかりと進めていただきたいと思っております。 　この学びの多様化学