文教科学委員会

○国務大臣（盛山正仁君）　先日の新聞報道も含めまして、一連の報道等で掲載された写真等を踏まえれば、御指摘の集会に伺い、推薦状を伺ったのではないかと思います。 　また、推薦確認書についても、正直記憶にございませんが、先日、予算委員会の場での写真は大変小さかったものではっきりしませんでしたけれども、その後の報道等を踏まえれば、推薦確認書に署名したものと考えられます。 　他方、この集会は二〇二二年七月の安倍元総理の銃撃事件以前のものでございますので、その後、自民党においてガバナンスコードの改訂等を行い、自民党として旧統一教会及びその関係団体との関係の断絶を宣言しております。 　私としても、現在、旧統一教会との関係は絶っており、法令に基づいて、解散命令請求の対応や特定不法行為等被害者特例法に基づく指定等の対応に取り組んでいるところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております

○古賀千景君　私も選挙の際は様々な団体から御推薦をいただき、そしてその際には団体に応じて政策協定書も交わし、署名もいたしました。 　しかし、御支援をお申出いただいていた方は忘れませんし、ましてや、その政策協定書に署名したこと、その内容についてもしっかり吟味をして、そして、はっきりとした記憶がないというようなことは一切ありません。支援してくださった団体の皆様のお気持ちに対して感謝とお礼の気持ちを持って署名をしておりました。そして、その人たち、方々だけではなく、日本に住む全ての方々のために政治家として頑張ろうという気持ちを持って、そして、ここに支援してくださっている皆さんがいるという気持ちで今も頑張っているところです。 　大臣はどのような気持ちで署名をされたのでしょうか。本当に記憶がないのでしょうか。その点、教えていただきたいのですが。そして、署名された内容についても御確認されたかどうかを

○国務大臣（盛山正仁君）　これもるる答弁してまいりましたが、地元の有権者の方から集会をするので来てくれと言われて出ていったということだったかと思います。 　それで、正直、どういうような形でどうしたのか覚えておりませんでした。新聞その他の報道で写真その他を見て初めて、ああ、そうだったのかなというところでございまして、そういう点では、はっきりした記憶はないというのは、もうそのままでございます。 　そして、ただ、他方、今先生、古賀先生御指摘のとおり、推薦確認書への署名ですとか、そういうことについても、まあ元々そんなことなんかを伺っておらず、その集会に来てくれということで言われて、それで話をして、また次の会場へぽんと出ていったというそんな流れだったんじゃないかと思いますので、推薦確認書の内容をしっかりと確認せず多分サインをしたんだろうと思いますが、軽率であったと考えております。

○古賀千景君　それでは、推薦確認書の項目についてお伺いします。 　この項目の一つに、ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化に関して慎重に扱うという記述があります。大臣も、この内容には同意されて慎重に取り扱っていかれるという方針だと思いますが、後で御答弁ください。 　性的マイノリティーに関して、文科省は、性的指向等を含め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を実現するため、文部科学省は、ＬＧＢＴ等、性的マイノリティーに関する施策の充実に取り組んでいると認識しています。 　性的マイノリティーに関する大臣の御認識をお願いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘のＬＧＢＴに関しては、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会を目指した取組を進めることが重要であると考えております。 　そして、二点目の、文部科学省としての取組ということでございますけど、文部科学省としましては、学校教育や社会教育における人権教育を通じて、多様性に対する理解、自他の人権の尊重等の態度を含む、態度を育む取組を進めるとともに、性的マイノリティーの児童生徒等へのきめ細かな対応に資するよう、教職員向けの啓発資料や支援の事例を提供する、こういった取組に努めてきたところでございます。 　いわゆるＬＧＢＴ理解増進法の成立を踏まえまして、今後、内閣府を中心に基本計画の策定などが行われることとなりますので、文部科学省としても、現場、学校の現場等にお

○古賀千景君　済みません、通告しておりませんが、先日、札幌高裁で、同性婚を認めないのは違憲だという判決が出ました。このことについてはどのような御見解をお持ちでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘の判決については、報道で承知をしております。 　同性婚そのものにつきましては、文部科学省が担当ということではございませんので、この場で文部科学大臣としての個人的見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。 　内閣の一員として、その内閣の方針に従いたいと考えております。

○古賀千景君　同性カップルの方で苦しんでいらっしゃる方は、たくさん日本の中にまだまだいらっしゃいます。世界から見て遅れていると言われています。早急な対応を政府としてよろしくお願いします。 　文科省は七日、世界平和統一家庭連合を、昨年十二月に成立した被害者救済法の特例法に基づき、財産監視の強化対象となる指定宗教法人に指定しました。この指定宗教法人に指定されたことは一歩前進したと評価はできますが、なぜ、より規制の強い特別指定宗教法人に指定しなかったのですか。宗教法人が財産の散逸や隠蔽などのおそれがある場合には、より規制の強い特別指定宗教法人へ指定され、被害者が財産目的など、財産目録などを閲覧することが可能となりますが、文科省は、報道によると、現時点では、財産を隠すおそれがあると一定の蓋然性を持って言える状況にはないということで、特別指定宗教法人には該当しないと判断しました。 　なぜ特別指定

○国務大臣（盛山正仁君）　古賀先生御指摘のように、特定不法行為等被害者特例法による指定につきましては、二月十五日に策定した運用基準に基づいて検討を行った上で、三月六日に宗教法人審議会への諮問を行い、全会一致で相当であるとの答申をいただき、その翌日であります三月の七日に旧統一教会に対する指定宗教法人の指定の公示や当該法人への通知を行ったところであります。 　特別指定宗教法人につきましては、その要件であるその財産の隠匿又は散逸のおそれがあることというものがあるわけでございますが、これにつきましては、抽象的なおそれでは足りず、保有財産を減少させる行為や海外へ移転する行為、不動産の現金化など財産の流動性を高める行為などが現に現れ又は行われようとしている場合など、一定の蓋然性が求められるところでございます。 　旧統一教会につきましては、現状把握している情報では当該要件を満たすと認められるまでの状

○古賀千景君　被害者の方は、とても苦しんでいらっしゃる方、それがたくさんいらっしゃるという今の状況の中に、特別指定宗教法人でよかったのではないかという思いが私の中にはあります。そして、もしかしたら旧統一教会へのそんたくがあるのかなというのも、国民の皆さんは実は疑念をまだまだ持っていらっしゃるというのが今の状況だと思います。このような状況の中で、私はとても不安に思っているし、本当にそれが正しいのかなということを感じています。これからもまたいろんな情報を聞いて自分なりに考えていきたいと思っております。 　では、話を変えます。能登半島地震後の学校教育についてです。 　能登半島地震のとき、一月一日、私もニュースなどをたくさん見ておりましたが、学校教職員は自分のクラスの子供の安否が分からないというところからの出発でした。学校教職員は、自分の家も被災しながらも、子供たちの避難所をずっと回り、子供た