文教科学委員会

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　教育機会確保法の理念や考え方の周知を行うことは重要でございまして、文部科学省では今委員から御指摘のあったパンフレットを作成して各自治体に周知を行っているところでございますけれども、本パンフレットを各学校に印刷して配付することは今のところ考えていないところでございます。

○金子道仁君　せっかくこのようなすばらしいものができたにもかかわらず、届かなければ意味がないと思うんですね。もちろん、教育ＤＸであり、文書を印刷しないでそれぞれデータで送ること、大事だと思います。ただ、その届ける先を考えて、一律に全てデータで送ったら全て周知をしたということで終わりにするのではなくて、その内容に応じて、これはこういった人たちまで必ず届くように考えて配付するとか、そのようなことを是非工夫をしていただきたいと思います。 　そういった点では、せっかく先生、あっ、ごめんなさい、子供たちが一人一台端末を持っているわけですから、不安や困り事を抱えている児童生徒また保護者がこの端末を通してこういう情報にアクセスできるような方式というものは取れないんでしょうか。

○政府参考人（矢野和彦君）　全く御指摘のとおりでございます。 　教育機会確保法の趣旨を含め、児童生徒や保護者に対して文部科学省の不登校施策に関する情報を周知するということはとても重要でございまして、本年十月に策定いたしました不登校・いじめ緊急パッケージにおきましても、情報提供の強化を行うこととしたところでございます。 　一人一台端末については、まさに容易に情報にアクセスできるよう、文科省のホームページにおきまして教育機会確保法のパンフレットや各教育委員における相談支援機関等に関する情報を一括して発信することといたしておりまして、児童生徒や保護者に対する情報発信の強化に向けて、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。是非必要なところに情報が届くような工夫を引き続き考えていただければと思います。 　資料の六の一を御覧ください。 　ごめんなさい、出典のところでちょっと抜けてしまっていたんですが、これ児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果という資料、文科省が作ってくださっている資料ですが、私、このタイトル自体がいつも聞いても引っかかるんですね。どういうことかというと、問題行動・不登校というと、不登校は問題行動と並列にある、同じような問題行動だという印象をどうしても私自身受けてしまうんです。 　その点について、是非、表題を変える等、例えば不登校点、及びなんでしょうかね、ちょっと言葉がありませんけれども、何か良い方法にして、（発言する者あり）及びじゃ駄目ですか、そうですか。その点について、問題行動でないということを明確にするような表記、是非考えて

○政府参考人（矢野和彦君）　この調査の名称については、委員も御存じだとは思うんですが、平成二十七年度の調査までは児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査としておりました。そうしたところ、平成二十八年度調査より、不登校が問題行動ではないと明確にするため、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査と変更した、こういった経緯がございますので、私どもとしては、引き続き、変更の趣旨が関係者に理解されるように、周知徹底してまいりたいと考えております。

○金子道仁君　その制度、名称の変更については十分承知しておりますが、いまだに関係者からそういった指摘が出てきているということだけはお伝えさせていただきます。 　この資料の六の一ですけれども、これ、十一月一日の予算委員会での伊藤孝江先生の質問の中でも言及されたことですが、この不登校の要因について、右から二つ目、無気力、不安というところが五〇％を超えるという答えになっていると。それについて、調査項目が不適切なので調査項目の見直しを考えているというふうな答弁をお伺いしました。ただ、これは項目の問題ではなくて、私は調査方法の見直しが必要なんではないかと考えています。今、いろんな課題が出るときに、内部調査ではなくて第三者機関による、第三者委員会の調査が広く社会的に受け入れられていますけれども、不登校の当事者と言われる人たちによる調査だけではなくて、利害関係を持たない外部の人たちの第三者的な目でアン

○国務大臣（盛山正仁君）　現行の問題行動等調査におきまして、不登校の要因の半分以上が無気力、不安との結果が出ていることを踏まえまして、文部科学省では、今年度の委託事業において、児童生徒本人、保護者、教職員に対するアンケート調査を通じた不登校の各要因の実態分析等を行っており、その結果等を踏まえ、問題行動等調査の項目について見直しを検討することとしております。 　また、本調査における不登校の要因の回答方法については、学級担任など当該児童生徒の状況を最も把握することができる教職員が、本人や保護者の意見を踏まえ、スクールカウンセラーなどの専門家を交えたアセスメントを行った上で記入することとしておりますが、どのような回答方法が適切であるかについては、全ての小中高等学校等を対象とする統計調査であることも踏まえた検討が必要だと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　資料の六の二、こちらは、民間の団体、ＮＰＯ法人多様な学びプロジェクトさんがこの文科省の調査結果を踏まえて緊急で調べたアンケート、一つの事例として挙げさせていただきましたけれども、この最も多いところが先生との関係であったと。二つ目が学校のシステムに合わないというような、そのようなアンケート結果が出てきている。これは、文科省の出されているやつ、アンケートとかなり異なる結果が出てきているかと思います。どちらが正しいということではないんですけれども、やはり様々な方々のアンケートを比較しながら、より実態を正確に把握していく、そのような努力が今後も必要なんじゃないか、そのように考えております。 　最後に、旧統一教会の問題を少しだけ質問させていただいて終わりたいと思いますが、旧統一教会に関しまして、我が党はこの財産保全に対して議員立法を出させていただいておりま

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど委員から御指摘もありましたが、一般的に言いまして、旧統一教会に対して債権を有される方は、いつでも民事保全法上の保全命令を申し立てることが可能であります。その際、債権を有することや保全の必要性を疎明することが必要とされておりますが、民事保全は口頭弁論を必要とせず、証明ではなく疎明で足りるとされ、迅速な手続で行われることとされているなど、現行制度下でも一定の仕組みが整備されていると承知しております。 　いずれにせよ、当省としても、関係省庁と連携し、必要な情報収集の把握その他、現行法の下で被害者の救済に係る取組に最大限努力をしているところであります。 　そしてまた、御党を始め、国会において与野党でいろんな立法が動きが進められていることは承知しておりますが、我々政府側がコメントするお立場ではないと思います。そして、今その議論の行方を我々も注視しているところでござ

○金子道仁君　最後の質問、本当に時間が取れなくなって本当に申し訳ございません。最後、もうこれで質問終わりますが、是非、旧統一教会の被害者の中に、この信者の中におられる方々も想定したようなもの、そういったことも配慮していただきたいということを御質問したいと思っておりました。また改めて機会を持ちたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。