文教科学委員会

○高橋はるみ君　ありがとうございました。 　もう一問御質問でございますが、今日の日本は出生数が年間八十万人を割り込む状況となる、すなわち国難とも言うべき今少子化の現状にあるところであります。 　参考人の皆様方は、それぞれのお立場で、常に子供たち、そして地域社会と向き合っておられるところでございますが、この少子化への政策的対応について、その要諦は何かとお考えになっておられますでしょうか。時間も限られておりますので、ポイントのみ、それぞれお話をお伺いできればと思います。

○参考人（村田治君）　ありがとうございます。 　少子化の要諦は、恐らく教育費の部分だと私個人は考えてございます。特に、大学教育、高等教育についての費用がやはり他の国に比べて大きいなと思ってございますので、その辺りをどう考えるか。奨学金、今充実させていただいておりますが、更にこの教育費を充実させることが少子化を防ぐ一つの手段ではないかと考えてございます。

○参考人（田中雅道君）　非常に抽象的な話になりますが、幸せをどこで感じるのかということが私は最大のキーポイントだと思っています。 　仕事にも幸せを感じられることも重要ですけれど、訳の分からない子供を普通に育てていくということは、最大の課題でもありますけれど、それを達成した後の幸せ感をどこで味わえるのか。これ、私、孫がいるんで今は実感するんですが、本当に子育てして良かったなと実感できるのは孫の顔を見てからというのが私の中の正直な感想です。でも、それは、子供を授からなかったらその権利がまずない。 　人生をどう送っていくのかという幸せ感というものが、国家的なベースの中で、これ個人のものをどうするのかという非常に難しい問題ではありますけれど、でも、感じている人は多くの子供さんと一緒に育っている、親として育っている姿を目の当たりにしているというのが現実です。

○参考人（丹羽徹君）　非常に難しいことでありますが、例えば教育費についてはもちろんそうなんですけれども、もっと抽象的に言いますと、明るい社会が待っているかどうかと。要するに、今、将来が見通せない状況の中で、じゃ、これで子供を産んで育てるということについて、不安だけではなくて、子供産んで大丈夫なんだろうかという、育てるだけではなくて、その子供たちが育った後、日本社会どうなっているのかということが見えていないということに対する不安が恐らく私は一番大きい、大きいんだろうなというふうに思います。それを除去していただくのは、ある意味、政治の責任だというふうにも思っています。 　以上です。

○高橋はるみ君　ありがとうございました。 　質問を終わります。

○宮口治子君　立憲民主党の宮口治子と申します。 　本日は、村田参考人、そして田中参考人、丹羽参考人、お忙しい中、本当に貴重なお話をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 　今回のこの改正案の提出に至った経緯や背景に、やっぱり理事長が理事、評議員、そして監事の全員を選任することさえ可能という、チェックされる側がチェックする側を選ぶというような現状と、あと、一部の幹部に実権が集中して、理事会や評議会等が機能不全に陥っていたというような状況があって、そこで、理事、理事会が選任する評議員を評議員総数の二分の一まですることによって、評議員の独立性を担保しようとしたというふうに理解しております。 　一方、理事会が選任する評議員総数の二分の一と、特別利害関係のある方が六分の一というのは別建てになっていて、二分の一プラス六分の一で合わせて三分の二が理事会の意を酌んだ人物とすることができるよう

○参考人（村田治君）　その部分はおっしゃるとおりだと思います。ただ、これも独立にはなっているんですけども、二分の一、それから三分の一というところをちゃんと今後具体的な例を文部科学省の方から出していただいて、委員今おっしゃったことが起きないようにすることが必要かというふうに考えてございます。 　特に、私が先ほども申し上げましたように、監事の選任を今回評議員会でしたということが極めて大きいと思っております。監事はまさにチェック機能を果たす一番大きな部分で、これまではそれを、理事長が監事を選び、その監事が今おっしゃったようにチェックをするわけですから、それを外したということは極めて大きいことだなと理解をしてございます。

○参考人（田中雅道君）　私も、監事さんの選任ということがキーワードになってくるんではないだろうかと思っています。 　やっぱり評議員会と理事会というのは、執行機関であり諮問機関ではありますけれど、表裏一体の関係の中で動いていかなければならない。ただ、そのときに、チェックするのは誰なのかというときには、監事として役割が明確になっていった。ある意味では、選任を含めて独立した監事の選任になったということは非常に大きな役割だと思っています。

○参考人（丹羽徹君）　おっしゃるとおり、その二分の一と六分の一で三分の二というのはそのとおりで、法的にそれが可能であるということが実は問題なんですね。だから、法的にやはりそうでない、そうならない仕組みを法の中にきちっと盛り込む、法の中できちっとそれを定めるべきだというふうに思います。これは、先ほど別の質問のところで答えたのと同様のことであります。 　もちろん、監事機能についての強化とかって評価されるべきところもあるんですけれども、その点についてはやっぱり、恐らく施行通知の話になるかもしれないんですが、あるいはモデルの寄附行為作成例なんて出てくると思うんですけれども、やっぱりそれは、そこでそれに委ねるのではなくて、やはり法的に処理していただいた方が明確になると思います。要するに、法律なので、それに違反しなければ違法だということにならないんですね。なので、そうならないような法律の条文にしてい

○宮口治子君　ありがとうございます。やっぱりそういった仕組みというのも、チェック機能大事だと思っています、私も。 　次の質問になります。 　改正法六十一条の二項には、評議員の選任は、評議員の年齢、性別、職業等に著しく偏りが生じないように配慮して行わなければならないとあります。先ほど丹羽参考人の方から、教員、そして職員、卒業生、有識者など、それぞれから選出される仕組みがあることが望ましいというふうに、ここにも書いてあるんですけれども。 　改正法の六十二条で、職員である評議員の数は評議員数の総数の三分の一を超えないことというふうにあります。文科省では、特定の利害関係に偏らない、幅広い意見を反映するために上限を三分の一というふうにしていますけれども、この三分の一という数字は意味のある数字だと思われますか。