文教科学委員会
文教科学委員会の発言7728件(2023-01-26〜2026-06-02)。登壇議員198人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
教科書 (192)
デジタル (161)
教育 (151)
学校 (106)
子供 (75)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2026-06-02 | 文教科学委員会 |
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文部科学省におきましては、各教育委員会等に対しまして、端末利用時における有害情報を防止するためのフィルタリング設定、これを適切に行うことを要請をしておりまして、ほぼ全ての端末においてフィルタリング機能が導入されているところであります。
また、端末で授業や学習と関係ないサイトを確実に見られないようにする、そのために、一人一台端末の整備において端末管理機能等によるソフトウェア管理が可能な端末整備を徹底をし、また令和六年度から行っております端末更新では補助要件としてフィルタリングの導入を明文化するなどの取組を実施しているところであります。
議員が今御指摘をいただいたフィルタリングでは制限できないケースについて、実際にどういう状況になっているかということについて、ちょっと我々として網羅的に把握をしているわけではありませんが、自治体によってはフィルタリング機能を適切に設定できていないケースも
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| 水野孝一 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-06-02 | 文教科学委員会 |
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ありがとうございます。
様々申し上げましたけれども、大臣の力強いリーダーシップに期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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| 熊谷裕人 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-06-02 | 文教科学委員会 |
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本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午前十一時四十九分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2026-05-21 | 文教科学委員会 | |
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午前十時開会
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委員の異動
四月二十二日
辞任 補欠選任
宮本 和宏君 山崎 正昭君
四月二十三日
辞任 補欠選任
山崎 正昭君 宮本 和宏君
五月十一日
辞任 補欠選任
上野 通子君 松山 政司君
鈴木 大地君 石井 準一君
宮本 和宏君 山本 順三君
五月十二日
辞任 補欠選任
石井 準一君 鈴木 大地君
松山 政司君 上野 通子君
山本 順三君 宮本 和宏君
五月十三日
辞任 補欠選任
上野 通子君 有村 治子君
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| 熊谷裕人 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-21 | 文教科学委員会 |
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ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日、上野通子さんが委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎さんが選任されました。
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| 熊谷裕人 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-21 | 文教科学委員会 |
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政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省総合教育政策局長塩見みづ枝さん外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 熊谷裕人 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-21 | 文教科学委員会 |
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御異議なしと認め、さよう決定いたします。
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| 熊谷裕人 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-21 | 文教科学委員会 |
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教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 斎藤嘉隆 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-21 | 文教科学委員会 |
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おはようございます。立憲民主党の斎藤です。
早速質問に入りたいというふうに思います。まず冒頭、給食のいわゆる無償化についてお伺いをしたいと思います。
御案内のように、この新年度から小学校給食の実質無償化というか、いわゆる無償化がスタートしています。この軽減策、負担軽減策について冒頭ちょっとお伺いをしたいんですが、これは全ての自治体で実施をされている、現状、あるいは、何らかの事情で実施に至っていない自治体があるのかどうか、あるとすれば、その未実施の理由みたいなものはどういったものか、お知らせをいただきたいと思います。
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| 塩見みづ枝 |
役職 :文部科学省総合教育政策局長
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参議院 | 2026-05-21 | 文教科学委員会 |
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お答えいたします。
文部科学省では、昨年十二月の三党合意に基づきまして、学校給食を実施する公立小学校等を対象に給食費負担軽減交付金による支援を本年四月から開始しております。
今回の取組におきましては、小学校において完全給食を実施している場合、一人当たり月額五千二百円を上限として支給する、支援するということとしておりまして、現在、給食を実施する全ての自治体におきまして、文部科学省からの交付内定に基づきまして給食費の負担軽減が図られているところでございます。
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