文教科学委員会

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、消費者自身が社会の一員としてより良い市場とより良い社会の発展のために積極的に関与することは重要であり、消費者庁としても、そのような自立した消費者を育成するための消費者教育に取り組んでいるところでございます。 　また、消費者教育の推進に当たりましては、消費者一人一人が消費者問題を自分事として受け止めることができるようにするため、様々な主体との連携が重要であると認識しております。消費者の埋もれがちな声を集約し、具体的な意見にまとめて表明する役割を担ってこられた消費者団体に加えて、隣接する分野の関係者や地域の様々な場において中核的な役割を担う方々と連携した消費者教育の取組が進むよう、消費者庁といたしましても、地域ネットワークの構築、強化などに取り組んでまいります。

お答えいただきましてありがとうございます。 　一九九二年にベーク報告というヨーロッパ生協の歴史的な総括を行った報告書がありますけれども、この報告書によりますと、大規模化、専門化、分業化することで組合員の顔が見えなくなって、組合員による意思決定に取って代わって上意下達な意思決定が行われてきているというような指摘がございました。その結果、組合員の参加、連帯という最も重要な価値観が失われて、組織の活性化する力を失って、社会に対して自分たちの価値を表現できなくなったという指摘がされています。 　そこで、消費者としての意識を涵養し、消費者問題に関する知識を身に付けるに当たっては、教育の果たす役割というものが期待されます。 　そして、学校教育において消費者教育を主に扱うのは家庭科でございますけれども、家庭科は不要論や廃止論にさらされたり、一九八九年の学習指導要領改訂以前では高校では女子のみが必修

現在の学習指導要領の下におきまして、小学校の家庭科でございますけれども、第五学年で六十こま、第六学年で五十五こま、計百十五こま。中学校の技術・家庭科の家庭分野でございますけれども、第一学年で三十五こま、第二学年で三十五こま、第三学年十七・五こま、合計八十七・五こまでございます。高等学校でございますけれども、家庭基礎二単位、家庭総合四単位から選択することになってございまして、時間数に換算しますと、家庭基礎は七十時間、家庭総合は百四十時間となるわけでございます。 　具体の内容項目につきましての時間数につきましては、各学校でそれぞれの生徒、学校の状況に応じて判断しておりますので、消費者教育そのものをどのくらいの時数を扱っているかを一概にお答えすることは難しいわけでございますけれども、小学校では物や金銭の使い方と買物における消費者の役割、中学校では売買契約の仕組みや消費者の被害の背景とその対応な

御答弁ありがとうございます。 　今、ちょっと多いなというところをお感じになった方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、私、シンポジウムに参加してきまして、これは愛媛の中学校の家庭科の先生がお作りになった教材、消費者教育の教材でございます。（資料提示） 　非常に充実した内容になっておりまして、この先生に直接、消費者教育にどれぐらいの時間を充てられるんですかという御質問をしたところ、一年間で一こま、二こまというような御回答でございました。それではやはり授業時間としては十分ではないのかなというふうに私も考えましたし、また、こういった教育の効果を測定していくというところも難しいのかなというふうに考えました。 　少しこちらでも調べてみたんですけれども、文部科学省は定期的に消費者教育に関する取組状況調査を公表しておりますが、どのようなインプットをしているかという教育環境の整備状況は追跡してい

お答えいたします。 　文部科学省では、教育委員会等の各実施主体による消費者教育に関する取組につきまして実態把握を行うために、おおむね三年に一度、消費者教育に関する取組状況調査を実施しております。 　具体的には、教育委員会と消費者行政部局あるいは消費者団体等の関係機関との連携の状況、社会教育における消費者教育関連の取組やテーマ、学校教育を支援するための取組状況や教員研修の状況などにつきまして調査を行っているところでございます。 　また、文部科学省といたしましては、多様な主体が連携、協働することによる実践的で効果的な消費者教育を実施するためのモデルの構築、また、消費者教育関連の取組等の情報を共有し、相互に連携、協働できる場を提供するための消費者教育フェスタの実施、消費者教育の実践者や有識者である消費者教育アドバイザーの派遣などの取組を実施しているところでございまして、引き続き、関係省庁と

実施状況を今御報告いただいたと思いますけれども、効果を測定するというところに関してはなかなかお答えいただけなくて、難しいところかなということは私も承知しております。 　ただ、この消費者を代表する主体を生み出すことを目指す消費者教育というような位置付けをするのであれば、消費者の権利と義務について理解を促して、これを起点として消費者問題を考える素地を整えることが必要だと考えます。このとき、国際消費者機構による消費者の八つの権利と五つの責務、この理解度の測定といった方法は例えば十分検討できるのではないかなというふうに考えます。 　最後に、家庭科教育に向けられる批判を一つ取り上げたいと思います。 　家庭科が入試科目ではないためになおざりな扱いをされてしまうというものです。これは、目標となる入試の変化がそれまでの教育手法に影響を与えることを意味するウォッシュバック効果、波及効果として知られてい

学校教育におきましては、教育基本法に規定する教育の目的、学校教育法に規定する各学校段階の目標に基づきまして、学習指導要領におきまして各教科などの目標を定めております。 　家庭科は、衣食住などに関する実践的、体験的な活動を通して、より良い生活の実現に向けて生活を工夫し、創造する資質、能力を育成することを目指しております。御指摘のような入試科目であるか否かにかかわらず、重要な役割を担っている教科である、そのように考えているところであります。 　消費者教育についてでありますが、デジタル化など社会変化などを踏まえた実践的かつ体験的な学習を充実する必要があると考えているところであります。 　引き続き、次期学習指導要領に向けた検討をしっかり進めてまいりたいと考えておりますし、また、こうした新たな社会の変化によって新たな消費者被害が生じているということも多く報告されていると承知をしているところでも

非常に前向きな御答弁ありがとうございました。 　子供たちは学校に通っておりますが、今この時点で消費者でもございます。その子供たちが豊かな消費生活、社会を過ごして営んでいくためにも、是非この教育には力を入れていただきたいということをお伝えしまして、私からの質問を以上とさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、片山さつきさんが委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎さんが選任されました。 　　　　─────────────

日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、受験生を狙う痴漢対策について伺っていきたいと思います。 　先日、六月三十日に、文科省が高等学校入学者選抜等における配慮事項等についてという通知を発出され、高校入試の痴漢対策の強化として、私服での受験を可能とすることなどの記載を明記されました。 　日本共産党としても、二〇二三年から毎年のようにこの大学受験や高校受験など受験生を狙う痴漢への対策を求める政府要請を続けており、その際、私服受験の必要性というのも訴えてきたところです。今年一月に、私たちが要請した日、ちょうどその日が大臣の記者会見の日でありまして、その際にも文科大臣から、大学入試共通テストでの私服受験が可能だということを会見の中で明言もしていただきましたし、それに続いて今回、高校受験に関しても私服受験を可能とするという対策について明記されたというのは非常に重要だと思っております。 　しか