文教科学委員会

○古賀千景君　ありがとうございました。 　子育て予算倍増です。今、この機にしっかりと学校教育、そして高等教育の無償化、取り組んでいただければと思います。 　終わります。

○斎藤嘉隆君　立憲民主党の斎藤嘉隆です。 　今、奨学金の話が古賀委員からありましたけど、ちょっとお伺いします。 　大臣、自民党内の子供政策の会合ですかね、ちょっとよく分かりませんけど、学生時代の奨学金の返済、地方に帰って結婚したら三分の一免除しようと、それから、出産したら三分の二減免だと、二人目産んだら全部免除だという、こんなことを発言されている方がいらっしゃるようなんですね、かなり責任の重い方が。 　授業料負担などに今耐えて、若い皆さんが、奨学金を得て大学に通っている学生さんたちがいて、彼らにこういうメッセージというのは適切でしょうか。私は、言い方は悪いんですけど、借金のカタに産めよ増やせよみたいなですね、何かちょっと恐ろしい違和感を感じないでもないんです。 　大臣はこの件についてどんな感覚をお持ちですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　御指摘の提案につきましては、自民党内の議論で行われたということは承知をしておりますが、やはり議論の過程で出された意見の一つということでございますので、それが党の議論の、これは、何というんですか、決まったことということではないので、非常に個人の意見を思わず述べられたということだと思っておりますので、コメントは差し控えさせていただければと思っております。

○斎藤嘉隆君　個人の意見を思わず言われたと。いいんです、それはいいので、個人の意見で。大臣はどうなんですか、こういうことに関して。否定してください。いかがですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　私はと言われましても、大臣でございますので、文部科学大臣といたしましては、こういう御提案についての議論というのは、検討というのはしておりません。

○斎藤嘉隆君　奨学金返済が若い世代にとって非常に大きな負担になっていて、それが結婚をためらったり、それから出産の人数をいろいろ制限を自らしたり、こういう要因になっているのはもうこれ確かだと、さっきの質疑のとおりだと思うんですね。 　だからこそ、我々は、高校、高等教育の無償化だとか、奨学金なんて、こういう教育ローンじゃなくて、もうそんなの渡し切りの給付型にしましょうということをずっと言ってきて、少しずつ文科省としてもそういう方向に動いているんでしょう。であれば、やはりこういう機を捉えて、やっぱりそういったメッセージも私出してもいいんではないかなというふうに思います。若者の気持ちを愚弄するようなこういう案に対しては、やはりもう明確に文科省としても否定を私はされた方がいいと。答弁求めませんから大丈夫です。そのようなことをちょっと申し上げておきたいというふうに思います。 　これもちょっとかぶる

○国務大臣（永岡桂子君）　教師不足が発生します構造的な要因というものにつきましては、まず、近年の大量退職、大量採用によりまして、やはり二十代から三十代の教師が増加をいたしまして、まあお若い先生方ですね、で、お若い先生方はやはり産休とか育休の取得者が大変急増したということが言われということだと思っております。また、特別支援学級がやはり思った以上に、見込み以上に増加したということもあろうかと思っております。そういうことで、臨時講師等の需要が増加をしている状況があります。 　その一方で、採用枠の拡大などによります倍率の低下に伴いまして、臨時講師等の候補者の、これ正規職員ですね、正規教員、教員としての採用が進みまして、なり手不足が起こっているということが主な要因だというふうには思っております。

○斎藤嘉隆君　そうだと思います。 　採用の枠が大きく広がって、結果として採用倍率も下がっているし、で、講師、普通は採用試験、残念ながら不合格だった方が翌年に、あるいはその年に講師をされるとかですね、そういったケースもあるんですけど、それがなかなかない。 　ということは、大臣、これ前の委員会でもお聞きしましたが、今、大体年間採用人数、小中学校でいうと二万七千人ぐらいなんですね。これ、五年たつともう一万七千人ぐらいになるんですよ。もう一万人も減るんですね。ということは、こういう状態は解消されるという、こういう見込みでいいんでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　特に、採用倍率の低下や教師不足が深刻であります小学校につきましては、文部科学省が昨年七月に教育委員会に対しまして教師の採用見通しを調査したところでは、地域による状況は異なるわけでございますけれども、やはり全国的な大量退職のピークはもう既に過ぎているということでございました。今後は、退職者数の、採用者数と、これ両方ですね、共に徐々に減少していくと、そういうふうには考えております。 　ほかの学校種におきましても、大量退職のピークは小学校とはちょっと違いますけれども、やはり同様の傾向になるというふうに思っておりまして、長期的には採用枠はやはり縮小していくものと考えております。 　そんな中で、やはり教師不足につきましては、臨時講師等の需要が増加したことによりまして、なり手の不足が大きいということを踏まえますと、やはり採用枠の縮小に伴います採用倍率の改善によって一定程度

○斎藤嘉隆君　今、地域によっていろいろ差があってということをおっしゃって、僕、実は教師不足の状況の県市別の状況という一覧、文科省さん出されていて、これ見てちょっと思うことがあるんですけど、例えば同じ県内で、例えば静岡県でいいますと、静岡市は小中学校とも教員不足というのはゼロなんですよ。でも、静岡県はそうじゃないですね。ちょっと今、数字が分かんないけど。それから、ごめんなさい、千葉市はゼロなんですね、教員不足が。千葉県は百二十三人、教員不足なんです。名古屋市はゼロなんです。愛知県は百七人、小中学校で教員不足が出ているんです。大阪市はゼロなんですよ。大阪府は百十人なんですね。同じ府県内でどうしてこういう状況が生まれているんですか。ごめんなさい、通告していなくて申し訳ないんですけど。