文教科学委員会

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省の調査は、これ年度当初における各教育委員会において配置することとしているわけでございまして、教師数に対する不足状況について各教育委員会からの回答を集計したものなんですね。このため、年度当初に教師不足がしていなかった自治体というのもあるわけですけれども、年度途中で産休だ育休だとまたいうことで取得者が発生したことなどによりまして、やはり不足が生じる可能性があると、そういうこともあるのかなと思っております。

○斎藤嘉隆君　委員長、仕切っていただいてもいいんですけど、いやいや、そうじゃなくて、同じ県内で、政令市には教員不足ゼロなのに、県には百人レベルで存在している、この要因は何ですかというふうにお聞きしています。

○国務大臣（永岡桂子君）　そこのところはよく分かりません。

○斎藤嘉隆君　私もよく分かりません。 　ただ、多分、これ文科省さん調べていただくといいと思いますが、多分賃金が随分違うんではないかなというのを一個思う。それから、都市部の方がやっぱり教員として勤務しやすい環境が、いろんな公共交通機関とか、そういうのがあるんではないかなと思います。 　御案内のように、元々都道府県職であった教員が、数年前に政令市のみは移管をされたわけです、政令市に。このことによって、政令市勤務の教員と都道府県の教員との間で給与差が出ているんじゃないですかね、少し。例えば、講師さんなんかで賃金が違うと、やっぱり高いところへ行きやすいというのがあるんじゃないでしょうか。 　今日、済みません、本当は大臣とさしでやるつもりはなくて、こんなふうに、局長に座っていただけばよかったんですけど。ちょっと今日入ってないので、もうあれなんですが、また今度ちょっとお聞きしたいと思いますけど。

○国務大臣（永岡桂子君）　分かるということではありませんが、今、斎藤委員おっしゃいますように、やはり地域間格差というのは大変大きいかと思います。県内の政令指定都市、大きいから賃金が高いのだということは、やはり全国見ましても、これは教育とは関係ないんですが、最賃を、隣の県が高い、こっちの県は安いといえば、やはり、業種はほかのものでも、普通の職業の方でも最賃が高いところに行くというのは、これ自然の摂理だと思っております。 　やはり、そこのところが分かりますように、先生にお答えができますように、調べさせていただければと思っております。

○斎藤嘉隆君　是非、分かれば御教授いただきたいと思います。 　賃金格差は、それは自治体ごとに違ってもそれは一定は仕方がないとは思いますが、余りにもそこが大きいと、こういうような採用に影響するものですから、少し留意をしていった方が私たちもいいんではないかなというふうに思います。 　もうこれぐらいにさせていただこうと思いますが、さっきの教員採用の推移の問題ですけど、これ、来年からはもう定年延長制度も始まるんですよ。そうすると、もう辞める先生いないんで、来年の三月三十一日は。もう言ってみりゃ、その年、今度の採用試験は採用ゼロでいいんですね。極めて狭い門になるんです、教員採用試験というのは。こういったことも踏まえて、先ほどの教員不足の問題ですとか教員、教職員定数増の計画的な拡充とか、こういったことに是非知恵を絞っていただきたいと思います。 　まだら模様の採用になるおそれがある、これから。二年

○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃるとおりだと思っております。 　やはり、例えば定年が二年に一歳ずつ段階的に引き上げられまして、定年を引き上げる年度においては退職者数が減少するということになりますけれども、この際、新規採用を確保するために、例えば二年に一度の退職者数の半数を正規の採用枠として当てはめて採用者数を二年間で標準化すると、平準化すると、そういうことも考えられます。 　また、定年が引き上げられたとしましても、定年に達する前に退職を希望する方も一定数いらっしゃると思います。そのような毎年発生します退職者の数を踏まえて新規採用を行うことも考えられると、そう思っております。

○斎藤嘉隆君　是非、今申し上げたようなことについても御留意を是非いただければというふうに思います。 　先ほど古賀委員の方から給特法の在り方についていろいろ議論があったので、私からもちょっと、先ほどの質疑も踏まえて数点お聞きをしたいと思います。 　千九百何年でした、六六年の実態でしたかね、で調整額が定められているという話がありました。これ、大臣、教職調整額って教員の時間外勤務の対価ですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　現在の給特法の仕組みは、公立学校の教師はその自発性とか創造性に基づきます勤務に期待する面が大きいことなどによりまして、どこまでが職務であるかということは切り分け難いというふうに、教師の職務の特殊性等から、時間外勤務手当ではなくて、これは勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとしているところでございます。

○斎藤嘉隆君　時間外勤務手当ではなくて、包括的に勤務の内外をというお話でありました。 　時間外勤務の対価ではないけれども、教職調整額は退職金や期末手当などにも反映をされる、時間外の対価でもないのに手当に跳ね返るということでよろしいですか。