文教科学委員会

○古賀千景君　ありがとうございました。 　じゃ、次に、少人数学級について伺います。 　国は少人数学級を進めていただいて、今度、四月からは小学校四年生までが三十五人となります。学習につまずいた子供たちに細やかに対応ができるって、子供の顔がしっかりと見え、心に寄り添うことができる、そんな喜びの声をたくさん私も伺っております。大臣自身も先日の道下議員の質問に対して、大変少人数学級は有意義なことだというふうにおっしゃってくださいました。 　しかし、この一か月、逆行する報道があります。深刻な教員不足のため、沖縄県や山口県など幾つかの自治体が四月から学級の生徒数を増やすという話です。教員不足でそうするしかないというのです。山口県、沖縄県が少人数学級の取組を見直そうとしていることについて、永岡大臣のコメントでは、二三年度の暫定的な措置として検討していると承知していると述べられた上で、国の基準を下回

○政府参考人（藤原章夫君）　現状について、最初に私の方からお答えしたいと存じます。 　ただいま山口県、それから沖縄県のお話がございました。山口県においては、中学校二、三年生の三十五人学級を三十八人学級に変更し、沖縄県においては、国の標準を一部の学年で下回る県の基準に関し、やむを得ない場合に限り国の標準の範囲内で個別の学級を編制する対応を取ると、こういった状況があると聞いております。いずれの場合におきましても、国の標準の範囲内の人数で学級を編制する前提と聞いており、国における三十五人学級の計画的整備に必ずしも反するものではないと理解はしております。 　また、他県においては、同様の事案が生じているという話は現時点では承知をしていないところでございます。

○古賀千景君　その国の基準に照らして合わせて大丈夫だからそれでいいんだよというふうにちょっと聞こえてしまって、私はそうかなって正直思っています。 　また、少人数学級については、自治体独自の取組を行っているところがほかにもあります。福岡市は既に小学校一年生から中学校三年生まで三十五人学級が実現しています。山梨県は現在、小学校の一年生、二年生は二十五人学級です。そして、来年度からは三年生に拡大し、再来年度からは四年生に拡大します。私のところには、何で自治体ができているのに国はできないんですかって、そんな声がたくさん届いてきます。 　国が少人数学級を進めているのは十分承知していますが、経済的に厳しい自治体にさせていくのではなくて、もっと国が率先して取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　令和三年にこれ義務標準法を改正いたしまして、約四十年ぶりですけれども、公立の小学校の学級編制の標準を、これ四十人から三十五人に引き下げることにしました。やはり、一人一人のニーズに、子供たちのですね、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導、これを可能にするという指導体制を整備していきましょうということでございます。 　やはり、今後につきましては、小学校におけます三十五人学級の教育効果は実証的に分析、それから検証するなどの取組を行った上で、中学校を含めて学校の望ましい教育環境、また指導体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○古賀千景君　ありがとうございました。 　では、高等教育の無償化についてお伺いします。 　今、多くの学生が奨学金を借りています。お伺いします。三十九歳以下の方で学生支援機構の奨学金を利用している人の割合はどれくらいですか。

○政府参考人（池田貴城君）　お答えいたします。 　直近の令和三年度の実績におきまして、日本学生支援機構の奨学金の対象となる学生等のうち、貸与型奨学金を利用している学生等は約三割、給付型奨学金を利用している学生等は約一割となっております。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　奨学金の平均の貸入れ総額は、私が調べたところでは平均大体三百十万円、まあ様々ありますが、返済期間は十五年という結果が出ています。大体計算したら、四十歳くらいまで返済をしています。月の返済額は平均一万五千円。この返済期間、額についてどのようにお感じになりますか。

○政府参考人（池田貴城君）　日本学生支援機構の貸与型奨学金は、毎月の返済額、返還額が過大とならないよう、長い期間を掛けて返還いただく制度となっております。 　その上で、様々な利用により、厳しい経済状況におかれ、奨学金の返還が困難な方々に対してはきめ細かな対応が必要と考えており、返還を猶予する制度や毎月の返還額を減額する制度によって返還負担の軽減を図っているところでございます。さらに、無利子奨学金につきましては、所得が低い間の返還負担を軽減するため、卒業後の所得に応じて毎月の返還額が変動する制度も導入しており、文部科学省としては、引き続き教育に係る経済的な負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。

○古賀千景君　返済に関する実態を十分にお調べいただいているなと思っておりますが、そのために生活に影響が出たという方はたくさんいらっしゃいます。そのことも御存じだと思います。 　資料のまず②を御覧ください。結婚に影響が出たという人は三七・五％、子育ては三一・八％、出産は三一・一％です。資料一の右側を御覧ください。ここは一八年の調査になりますが、分からないとか無回答という答えを除くと、結婚、出産、子育てについては二十四歳以下で七割強の人が影響した、二十代後半でも六割台を占めています。 　大学授業料が無償という国も世界にはたくさんあります。日本の大学授業料は国際比較の観点でも高い水準にあることは間違いありません。大学の授業料が高く、また学びたい大学が遠くにある場合は生活費も必要となり、奨学金を借りなければならない、そのことが結婚、出産、子育てに影響している。奨学金を全額返金できる見通しが立つ

○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃいますように、奨学金の返済というのは、やはり社会人になりまして、学校を卒業して社会人なりたてというのは余り給料良くないですよね。それで返済をするということで、大変やはりきついものがあるだろうなと思っております。 　そんな中で、先日、二月の二十八日の厚生労働省の発表によりますと、これ昨年の出生数、これが初めて八十万人を切ったと、過去最低となったということで本当に危機的な状況であると、そう認識をしております。少子化の様々な要因といたしましては、子育てや教育に係る費用負担、これ重いというのは大変指摘をされているところでございます。 　高等教育段階の負担軽減につきましては、非課税世帯の学生に対します高等教育の無償化と、それに準じる世帯にも一定の支援を行っております。これは高等教育の修学支援新制度、これを令和二年度から開始をいたしました。さらに、昨年の骨太の