文教科学委員会

やっぱり三党合意を経てこの動きが出てきました。 　議論をずっとこの間重ねてきてもなお懸念、あるいは変更すべきではないかという意見も残されていますので、この検証というのは極めて重要だと思います。 　その中で、この間指摘をされてきたように、受給資格、あるいは外国人学校の扱い、あるいは公立離れの状況、不合理な値上げがないのかどうか、そういったことを項目としてあらかじめしっかり設定をして検証をしていくべきだというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

検証の具体的な内容につきましてはこれから精査をいたしますけれども、この国会の御審議でもございました公立、私立の志願、入学状況、あるいは私立高校の授業料の状況、合理性のない授業料値上げの抑制策の都道府県の実施状況とともに、今回の新たな制度の実施状況としまして、外国人生徒や外国人学校の扱いを含む受給資格、申請や支給の方法などにつきまして、今後の社会状況の変化、あるいは国民の皆様からの様々な御意見、都道府県や学校などの御意見も含めて、幅広く検討する必要があると考えてございます。 　先ほどの附帯決議の一も、私どもとしては重く受け止めて、検証を進めてまいりたいと考えているところでございます。

是非そのように進めていただきたいと思いますし、検証を全てまとめて後に報告をするということではなくて、やっぱり検証の状況もつぶさにこの委員会にも含めて報告をいただくように取り組んでいただけると有り難いなというふうに思います。 　それでは、今日の法案となっている三十五人学級を含めた定数改善ということなんですけれど、標準法の改善ということで、これは先ほど斎藤委員からも触れられましたが、私ども会派も、是非この法案をしっかりと成立をさせたいという思いで取り組んでまいりました。 　定数改善は、国がしっかりその方向性を示すということも極めて重要なんですが、同時に、各市町村、都道府県、市町村でも独自にこれまで進めてきたという経過があります。これは、要するに、国がそこまで追い付けなかったというか、そういう判断をし切れなかったゆえに市町村がやらざるを得なかったということだと思いますので、ようやく後追いで追

教師不足の要因についてのお尋ねかと思います。 　これは地域によって様々でありますけれども、近年の状況といたしまして、年齢構成に起因する大量の定年退職や、特別な支援を要する児童生徒の増加などを背景にいたしまして、臨時講師を含む教師の需要が拡大をしているということがあろうかと思います。 　その一方で、採用者数の拡大に伴いまして、臨時講師のなり手でもある既卒受験者層の正規教師としての採用が進んでいること、民間企業や他の分野の公務員との人材獲得競争などにより、臨時講師を含めた教師のなり手が減少していることが要因である、そのように考えているところであります。

今言われた理由の中で、以前からはちょっと想定ができなかったような要因があって対処できなかったというのであれば、それはそれで新たな対策を考えなければいけないわけですけれども、今言われた幾つかの中で、例えば大量の教職員の退職、これはもう相当前から分かっていたわけですよね。それから、そのこともあって若い人たちを採用しなければいけない、その採用した結果、産休、育休で休む先生方が増えたと。これもやっぱりそういう若い方を採用すればそういうことも起こり得るということでしたし、これはもう数年前からそういうことも分かっていたので、文科省自体も実はそれに対応できるように、例えば年度当初から育休に入る人が想定される場合には、あらかじめその人員を確保しておくというようなことも取り組んでこられたというふうに承知をしています。 　ですので、やっぱりこの対策、対応が決して十分に効果を現し切れていないのではないかという

教師不足への対策といたしまして、文部科学省としては、これまでも三分類に基づく業務の精選等の働き方改革の推進、今また御指摘がありましたように、年度途中から産育休に入った人の人材を確保するのは困難だということで、四月からちゃんと確保できるように正規職員をあらかじめ採用できるようにしておくような制度改正ですとか、あるいは現職以外の教員免許保有者、いわゆるペーパーティーチャー向けの研修会、こういったこと、それから小学校三十五人学級等の定数改善、スタッフの充実を通した指導、運営体制の充実などの施策を講じてまいりました。 　今般の調査で、各自治体から伺った対策としての効果的な取組の一つとして、現職以外の免許保有者向けの研修会、いわゆるペーパーティーチャー研修を回答した自治体が多く見られたところでありまして、その中では例えば複数回の実施、年に九回やったという自治体もございます。こういった例ですとか、県

やっぱりいろいろ対策をしつつも、教員を目指す人たちがまずは減ってきている。 　そして、こういう記事があってちょっと驚いたんですけど、高知県で採用試験をやりました、そうしたところ予定百三十人を採用したいと、だけれども、合格者二百六十名採ったんですね。ところが、その後、百六十人がそこから辞退をしたと。つまり、百三十人採りたかったんですけど、百人しか合格者、合格者というか、採用してほしいと思う人がいなくなっちゃったということなんです。これ、二次募集をしてそれを確保しようとしているというのがちょっとニュースにあったので。 　つまり、どういうことかというと、やっぱり教職に対する魅力というのが本当になくなったんです。これ、どういうことかというと、高知の教育委員会も相当苦労というか努力をして、採用の試験の日を前倒しして早めにやったんですね。その結果、受ける人はある程度確保できたんですけど、その後に受

委員御指摘のとおり、教員のイメージというものを学生にとって魅力あるものとするということは非常に大切だと思っております。 　今続けております働き方改革をしっかり成果を見える化していくということとともに、教師の仕事の中でも、その勤務時間が長いという以外にも、夏休みは結構時間が取れていますとか、年次有給休暇の日数は実はそんなに、ある程度一般と同じぐらい取れていますとか、そういうポジティブな情報も我々は持っておりますので、こういったものも併せてしっかり発信をして教師の魅力を高めるとともに、発信もしっかり取り組んでいきたいと考えております。

イメージといってもなかなか難しいところがあるというのは重々承知なんですけど、やっぱりそれは、やっぱり日本の国が子供の教育に本気で取り組んでいて、予算も含めて、制度も含めて充実させていくんだということの大きな発信が私は極めて重要だと思っています。 　とりわけ文教科学委員会ですから、そのことを皆さん、委員の皆さんも重々承知をしていることなんですけど、やっぱり国の、政府の方向性というのが極めて重要なので、是非、大臣にはそのことをやっぱり一国の総理にも伝えていただいて、総理本人がやっぱり日本の国の教育をしっかりやるということも含めて政府全体で取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　ちょっと予定をしていた質問が全部できないことをあらかじめ申し上げつつ、あと一問お願いをしたいと思うんですけど、それこそあしたから学校給食の支援を始めるということで、これは予算措置で行われる

時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。