文教科学委員会

ありがとうございます。 　この平均や総数で見ているだけだと、やはり大切な視点を見失うようにも思います。総論だけでなく各論でも是非とも見ていただきたいというふうに思いますし、学校ごとの実態を丁寧に見ていただきながらしっかり検証を進めていただくことをお願いをさせていただきます。 　そして、この平均や総数では見えないということは、運用面だけの問題ではありません。教員定数の考え方そのものにも関わる論点ではないかというふうに思います。 　次に、教員定数の考え方についてお伺いをいたします。 　現在の制度では、基礎定数は学級数等に応じて算定され、これに加えて、不登校、特別支援、日本語指導、通級による指導など学校が個々に抱える課題については、加配定数や基礎定数化による対応がこれまで図られてきました。その上で申し上げれば、ここまで伺ってきたように、少子化による子供の数が減っていくことは見通せている一

公立小中学校の教職員定数には、主に学級数に応じて算定される基礎定数だけではなくて、教育課題に対応し、現場の要望を踏まえて措置を行う加配定数があるところであります。今、その増える分と減る分というところはお話をいただきました。 　文部科学省としては、教師不足や学校の働き方改革の状況を踏まえつつ、様々な教育課題に対応していくために引き続き必要な教職員定数の確保に努めてまいりたいと考えておりますが、ちょっとここから先は私の個人的な考え方になりますけれども、これから子供たちの数というのは減っていくということがもう分かっているところであります。この子供たちの、生徒の数に比例をして、じゃ、教育の予算もそうですし、学校もそうですし、先生の数もそうですし、こういうものを単純に減らしていけばいいのかといえばそうではないと思っておりまして、むしろ、一人一人の生徒に掛けられる教育資源というものをより増やしていく

大臣の熱い思い、しっかり受け止めました。ありがとうございます。私も全く同じ思いであります。 　その少子化の中でも子供、学校が抱える課題が全く減っておりませんので、今後はその余力をどのように教育の質の向上につなげていくのかという観点からも、是非とも定数の在り方について検討していただきたいというふうに思います。 　そして、その教員数をどう確保するのかということと併せて、その人材を学校の中でどう生かすのかという点も重要だと思います。 　続きまして、その人材を学校の中でどのような体制で子供たちに向き合わせていくのかと、その考え方についてお伺いをいたします。 　ここまで申し上げてきたように、少子化の中でも学校が抱える課題は減っておりません。その意味で、教員を中長期の人的基盤として確保していくということは重要ですが、同時に、その人材を、従来どおり担任一人に多くの役割を集中させる形で支えていくの

今御指摘がございましたように、不登校や様々な教育課題、こうしたものに対応するとともに、学校の働き方改革を進めることによりまして、児童生徒一人一人に対するきめ細かな対応を実現をする、これ大切なことであります。そのためには、学級担任一人が課題を抱え込むのではなくて、他の教師や支援スタッフなどと協働をいたしまして、学校全体で組織的に対応できる体制を構築をしていくということが大変必要であると考えているところであります。 　令和十年度までの新たな定数改善計画を今策定をしているところでありますけれども、令和八年度予算案におきましては、義務標準法の改正に伴う改善といたしまして、中学校三十五人学級の実施に伴う生徒指導等担当教師の基礎定数の改善、二百十名、複数配置基準の引下げによる養護教諭の基礎定数の改善、三百十名などを計上をしているところであります。これらの基礎定数の改善に加えまして、小中学校における生

ありがとうございます。 　学校が抱える課題が減っていないということですので、教員を自然減に委ねるべきではないというふうにも思います。そして、この確保した教員は、担任一人に依存するのではなく、大臣もおっしゃった、そのチーム、全体で支える、チーム学校という考え方、チームで支える学校へ是非とも転換していただくためにも必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。 　ここまで、人の配置、施設整備、事業体制、そして学校運営の在り方について申し上げてきました。その方向を現場で具体化するためには役割分担の具体像も必要ではないかというふうに思います。 　持ち授業数や校務分担の見える化についてお伺いいたします。 　政府は、令和十一年度までに教育職員の一か月の時間外在校等時間を平均三十時間程度に削減する目標を掲げています。現場から見れば、担任、教科担任、学年主任、進路指導を担う教員など、そ

それぞれ、やはり学校現場において置かれている状況というものが異なるということが前提になろうかと思います。 　このため、国が一律に役割に応じた持ち授業時数の上限を設けたりするのではなくて、特定の教師に過度な負担が生じないような、そうした取組というものを進めることが大切ではないかと考えております。例えば、持ち授業時数が多い教師には、その他の校務分掌を軽減したり、また教員業務支援員などの支援スタッフを配置したりするなどの取組によって、各学校の実情に応じて柔軟に対応することが望ましい、そのように考えているところであります。 　一方で、授業の持ち授業時数の軽減を図ること自体も大変重要なことだと思っておりまして、そういう意味で、例えば、特に持ち授業時数が多い小学校については、教員定数の改善など教科担任制を進めておりまして、令和八年度の予算案におきましても小学校第四学年の新規採用教師の支援に必要な改

ありがとうございます。 　役割ごとの持ちこまや校務分担の目安を具体的に示していくことが、必要な教員数を考える上でも必要な視点ではないかというふうに思います。そして、給特法の教職調整額の検討ということもあろうかと思いますけれども、そのためにもこの視点は有効だというふうに思っておりますので、是非とも頭の、お考えの隅に置いておいていただけるといいかというふうに思います。 　それでは、最後に大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　ここまで申し上げましたように、少子化の中でも学校が抱える課題は減っていません。そして、その対応は、教員定数だけでなく、教室や施設整備、学校運営体制も含めて、単年度や三年程度の短期で見ていては支え切れないのではないかというふうにも思います。 　子供の数が減ることをそのまま教育基盤の縮小につなげるのではなく、少人数教育、不登校などの児童生徒支援の拡充、個別最適な

今回、中学校の三十五人学級ということで御審議をお願いをしているわけでありますけれども、こうした取組というものを通じて子供たちの教育の質を高め、そして教職員の皆様方の働き方改革を進めていくという取組をまずは着実にしっかりと進めさせていただきたいと思っております。 　義務標準法では学級数に応じて教職員定数を算定する仕組みとなっておりますけれども、子供の数が減少する中でも必要な定数改善を講じることによって、より多くの教員数の確保につながり、子供たち一人一人に応じたきめ細かな指導を可能とする環境を構築することができると考えているところであります。 　教育の質を向上させるためには、こうした定数改善の取組のみならず、昨年成立した改正給特法を踏まえた処遇の改善や働き方改革の一層の推進などの取組を通じて教師を取り巻く環境整備を進めていくことも重要と考えております。 　また、先ほどの委員からの問いに先

大臣の思い、ありがとうございます。 　今回のその義務標準法の改正を機に、私の出身、私、名古屋市教育委員会の教育委員の出身でありまして、地元の自治体を始め、幾らかの自治体から実際にヒアリングをさせていただいて今日臨ませていただいております。その中で、過員というキーワードが出てきました。地方の行政の話ではありますけれども、行政職には過員という考え方があって、もちろん全体的な、一般にありがちな言葉だと思うんですが、過員という言葉がありまして、欠員が出たときに補充に充てることができるという、いわゆる過員という制度が存在していて、実際に過員として採用、正規採用されている職員もいるという話なんですけれども、教育職の地方公務員には過員という考え方がないと。私の地元の名古屋市にはその過員という考え方がないために、例えば先ほどの、さっきの質問にもありましたけれども、休みを取りたいというときに、又は産休なり

その過員という考え方について、ちょっと済みません、私もきちんとした理解ができているかどうかというところはあるわけでありますけれども、ただ、いずれにいたしましても、教員の皆様方が様々な事情で一時的にお休みをいただかなきゃいけないとか、そういう様々な状況に応じて、そうした教師の皆様方の負担の軽減もそうですし、子供たちの教育の質をしっかりと守っていくために、じゃ、そういうことも想定をした上でどういう体制を組んでいくのかということは極めて重要な視点だというふうに思っております。 　また、先ほど来答弁もさせていただいておりますけれども、そのためには、やっぱり教師になりたいと思っていただく方を増やし、そして、実際に教師という道を選択をしてもらう人たちも増えてもらわなければいけないというこの二つの課題も解決をしていくことが大変重要だと思います。 　そうした思いを共有をしながら、是非、教育行政全般の中