文部科学委員会

御指摘の修学旅行における入館料等の教員の自己負担につきましては、その状況につきまして文部科学省として網羅的には把握をしてございませんけれども、修学旅行の入館料等、教員の自己負担になっているケースもあるという声は伺ってございます。 　経費の負担の在り方につきましては各教育委員会等において御判断いただくべき事柄ではございますけれども、校務として行っている行事でございます。文部科学省としましては、各教育委員会が出席する会議等を通じまして、こうした教員の自己負担の在り方あるいは経費負担の在り方について考えていただいて、修学旅行が適切に実施されるよう周知をしてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　働き方改革だけではなくて、あらゆる面で教員の負担を少しでも減らすことに努めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。 　こちらも、資料七です、二月二十七日の予算委員会分科会で、積雪地域の通学路除雪について質問し、あべ前大臣からは、他省庁と連携を図らせていただきながら、引き続き通学路における子供たちの安全確保にしっかりと努めると答弁いただきました。 　この質問と答弁の成果として、積雪地域の通学路の安全確保などについて、国土交通省の第十二次の交通安全基本計画に反映されるということを聞いております。大変喜ばしいことだと思っております。 　しかし、冬は目の前に迫っています。通学路の安全確保は熊対策に集中していると思いますが、熊が冬眠した後は、その次は、積雪時への具体的な対応が必要と考えます。 　積雪地域における通学路の交通安全について、今後、道路施策として

お答えいたします。 　積雪地域における通学路の交通安全についてでございますが、冬期の通学路では、除雪が不十分で安全な歩行空間が確保されない場合があることに加え、大雪時には特に通学時間帯前までに除雪を間に合わせることが困難である等の冬期特有の課題がございます。 　このため、今シーズンから、冬期の安全、安心な通学路の確保に向けて、道路管理者、学校関係者、地方自治体や警察等が協力、連携する調整会議を新たに設置することといたしました。 　具体的には、豪雪地域の全国八地区におきまして、通学路における冬期特有の課題箇所の確認及び共有、通学時間帯までの道路管理者連携による除雪や融雪設備の整備などの対策、大雪時の除雪優先区間の確認や相互応援体制の構築等について先行的に実施する予定でございます。 　国土交通省としては、これらの先行地区の取組の結果を踏まえ、来年度以降、他の積雪地域にも対策を展開し、冬

これは、極めて前向きかつ具体的な答弁をいただきました。大変感謝を申し上げます。 　私、地元福井県、豪雪地帯でありますので、一メーター、二メーター積もる学校、地域がたくさんあります。大変喜ばしいことだと思います。どうぞしっかりと進めていただきたいと思います。文科省とも連携をお願いします。 　次は、資料八なんですけれども、これは八と九なんですが、体育館のエアコン設置についても二月二十七日の予算委員会で質問しました。多くの議員も質問しておることです。 　資料八を見ますと、一問飛ばしますね、令和七年五月、設置率二二・七％、上昇率は三・八％ということを報告を受けております。令和十七年度に九五％の目標に向かって加速化していただきたいのですが、一方で、地域格差が生じているという問題があります。この夏に四十校以上、私、小中学校を歩いて、現場の悲鳴を聞き続けています。 　資料九です。福井県の体育館の

政府といたしましては、第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、令和十七年度までに、避難所となる公立小中学校の体育館空調設備の設置率を一〇〇％とすることを目指しておりますが、御指摘のとおり、現状、自治体において大きな差が見られているという状況であります。 　文部科学省といたしましては、空調設置を加速するため、補助率を三分の一から二分の一にかさ上げするとともに、補助単価を引き上げるなど、国庫補助制度の充実を図ってきたところであります。また、自治体が効率的に空調設置工事を行えるようにするために、工事範囲の分割により体育館を活用しながら設置工事を行うなど、夏休み以外にも対応した工事事例、また、設計、施工を一括して発注する方式など、設計業務等を担う自治体技術職員不足を補うための工事手法などの周知に取り組んできたところであります。 　文部科学省といたしましては、引き続き、自治体が計画的に整備で

ありがとうございました。 　加速への努力はもちろんですが、どうか地域間格差を是正することに真正面から向き合っていただくことを強くお願いを申し上げます。 　次に、資料十です。こちらも、六月十八日に、国立大学運営費交付金を増額すべきと質問をしています。 　この半年間、私は、もう限界ですと表明した国立大学協会や、地元福井大、青森の弘前大、母校の北海道大、そして北海道教育大などにもヒアリングをしてきました。概算要求における六百数十億の増額は一定の評価をします。 　所信で大臣は、科学の復興を通じた新技術立国の実現を表明しました。であるならば、思い切った投資は必要と考えます。 　二つ質問を飛ばします。 　国立大学運営費交付金と科学研究費を更に増額すべきと考えますが、大臣の見解を伺います。

文部科学省におきましては、国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費と科学研究費助成事業、科研費等の競争的研究費のデュアルサポートにより、各大学の教育研究活動を支援してきたところであります。 　他方、運営費交付金や科研費の予算額が横ばいの状況が続いておりまして、アカデミアや産業界など多くの方から運営費交付金や科研費を拡充するようにお声をいただいております。横ばいという言い方をしましたけれども、実際には、人件費やまた原材料費の価格が上昇していることを考えれば、実質目減りではないかという声もいただいているところであります。 　イノベーション創出の中核となるのは優秀な人材であり、そうした人材を育成するためには、物価上昇など経済状況が変動する中でも、大学における教育研究活動を安定的、継続的に支えるとともに、息の長い基礎研究を長期的に支えていくことができる環境を整えていくことが極めて重要であります。

ありがとうございました。 　実は私も昨年八月までは大学の教員として勤務をしていましたので、基本的には応援をする立場です。今後ともしっかりと確保してもらいたいと強く思います。 　今回は、多岐にわたる質問にお答えをいただきまして、ありがとうございました。一問、二問ちょっと飛ばしてしまったので、準備いただいた担当の方、申し訳ございません。とりわけ通常国会中の私の質問に丁寧に答弁され、その後政府がきちんと政策化されている案件につきまして、更に確認をさせていただきました。このような生産的な議論と政策化のプロセスこそ、今求められる政治と行政の在り方だと考えます。今後もこのような地道なプロセスを共に進めていくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。文部科学省望月初中局長。

失礼いたします。先ほどの竹内委員の御質問の中で一点誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。 　令和四年度の勤務実態調査におきまして、各教員から十五分ごとの業務内容を回答していただくところ、正確には三十分ごとでございました。大変失礼いたしました。