文部科学委員会

お答えいたします。 　児童自立支援施設につきましては、委員が先ほど御紹介くださいましたように、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童を入所させる施設でございまして、児童相談所の入所措置のみならず、家庭裁判所における保護処分としての子供の入所も受け入れております。この施設については、こうした事情で極めて公益性が高い施設であることを踏まえ、都道府県等に対して設置を義務づけております。 　一方、児童心理治療施設につきましては、そのような観点で設置する施設ではございませんので、現時点では設置義務化の議論は行っておらず、地域の実情に応じて都道府県等が設置の判断を行うこととしてございます。

ここからが今日の質問の本題ですが、児童心理治療施設及び児童自立支援施設における入所者、児童生徒への学習指導、支援はどちらも極めて重要でありますが、例えば、高知県を例に取ると、児童自立支援施設、非行系の場合は、分校が設置され、各教科の教員が配置され、手厚い体制となっている一方で、児童心理治療施設の方は、分教室であり、教頭を入れて、免許でいうと、理科と国語、二教科の、三名の教員のみの配置で、私の先輩の退職前の先生は、専門は国語ですが、それ以外に英語に美術に家庭科にと、一人の先生が四教科を教えるなど、いわゆる免許外教科がたくさんという状況です。学習環境に大きな差が見られます。 　現在、全国の児童心理治療施設及び児童自立支援施設について、それぞれ、分校、分教室が何施設設置されているのか。 　また、教員配置を含め、どのような学習指導、支援が行われているのか、現状をお伺いします。

お答えいたします。 　それぞれ、分校、分教室、それから本校の設置状況について、私からお答えさせていただきます。 　児童心理治療施設五十三施設における設置状況は、小学校は、本校が六、分校が二十、分教室が二十二施設、中学校は、本校が七、分校が十九、分教室が二十一施設で学校教育が実施されております。 　また、児童自立支援施設五十八施設では、小学校は、本校が六、分校が二十六、分教室が二十施設、中学校は、本校が八、分校が三十七施設、分教室が十施設で学校教育が実施されている状況でございます。

児童心理治療施設及び児童自立支援施設の教員配置につきまして、お尋ねがございました。 　これは、各教育委員会の権限と責任におきまして、その子供たちの状況を踏まえて配置をしてございますので、文部科学省で網羅的に把握をしているものではございません。 　ただ、この機会にいろいろと私ども調べてみまして、例えば、児童自立支援施設に設置される分校におきまして、義務標準法により算定される定数以上の教員を配置している事例、あるいは、児童心理治療施設におきまして、教職員を特別支援学級の配置基準に沿いながら配置をして分教室の専任としているケース、登校の時期や時間、学習内容につきまして学校と当該施設が協議をしまして個々の子供たちの状況に応じまして個別のプログラムを作成して教員が指導に当たっている、そうした事例があるものと承知をしてございます。

ありがとうございました。 　今局長からは幾つかの例が挙げられましたけれども、ちょっとここで確認しておきたいのは、教員配置に関しては、ある意味、ちょっと言葉はあれですけれども、都道府県任せで、それぞれの施設において、こういった子供たちがどのような状況で学習環境に置かれて、教員も配置されて行われているかということを、文科省としては、全体としては把握していないということで、確認でよろしいでしょうか。

今御指摘の児童心理治療施設、そして児童自立支援施設に併設されている学校、これを分校とするのか、分教室にするのか、あるいは本校としてその施設に併設をするのかという設置の在り方も含めまして、その教員配置につきまして、その実情を、私どもとして正確に網羅的に把握しているものではございません。

児童心理治療施設及び児童自立支援施設共に、分校と分教室では大きな学習指導、支援の格差がありますが、本来、このような厳しい環境に置かれている児童生徒こそ充実した学習支援体制を整えることが重要であると考えますが、松本大臣の認識をお伺いします。

今委員から御指摘をいただきましたとおり、児童心理治療施設及び児童自立支援施設に入所している児童生徒が抱える課題でありますとか特性を踏まえて適切な教育を受けることができるよう、できる限り支援を行うこと、これは大変重要なことであると考えております。 　その上で、児童心理治療施設や児童自立支援施設に設置される学校を分校とするのか、分教室とするのかについては、在籍する児童生徒数の規模でありますとか地域の実情など様々な状況を踏まえまして、各教育委員会において適切に判断されているものと考えております。 　文部科学省として、自治体の取組でありますとか各取組に関する課題も含めまして、我々として把握をすることにまずは努めてまいりたい、そのように考えております。

ありがとうございます。 　例えば、高知県の場合は、児童自立支援施設の方は、南国市立北陵中学校希望が丘分校となっています。これは、設置のときに、南国市さんの御理解と御協力の下で分校が設置されたというふうに伺っております。 　一方、児童心理治療施設の方はまだ分教室の体制になっており、教室は児童心理治療施設の二階を間借りするような形になっておりまして、教室は、小中学校の一般的な教室の四〇％ぐらい、四割ぐらいの広さの教室が一つと、三〇％ぐらいの広さの教室が一つ、そして、本当に少人数、三人か五人ぐらいで学習できる小さな教室が二つ。体育館はなく、少し広めの廊下がありまして、そこで室内の体育の授業をやられるようですけれども、スポーツでいえば卓球ぐらいしかできないのではないかなというふうに思います。 　先ほどの、教員配置の状況は子供たちの学習の状況、そして、分校か分教室かはそれぞれの自治体の判断によ

先ほどの答弁の繰り返しになる部分もあるんですけれども、児童生徒の状況に応じた適切な指導が行われることは大変重要と考えておりまして、分校、分教室にかかわらず、いずれも我々といたしましては重要であり、子供たちに対して、児童生徒に対して適切な指導が行われるように我々としては努めてまいりたい、そのように考えているところであります。 　あくまでも、分校とするのか分教室とするのかというものについては、様々な状況を踏まえまして各教育委員会において適切に判断をされているというふうに考えておりますが、文部科学省として、教育活動の充実に向けた各教育委員会における検討に資するように、委員御指摘のとおり、児童心理治療施設及び児童自立支援施設に設置される分校、分教室における教育活動の取組例について、こども家庭庁とも連携をいたしまして把握をしつつ、その周知に努めてまいりたい、そして、それによって各教育委員会において