文部科学委員会

もう一点。分校設置は自治体の理解も必要であり予算も必要でありまして、少し設置には時間がかかる面もありますが、すぐにできることとして現場からの要望の声が大きいのが、児童心理治療施設に養護教諭を配置してほしいということです。 　心理治療を必要とする子供たちなので、やはり学校生活の場に養護教諭がいることで、子供たちも教員も非常に安心感があります。また、対教師暴力が発生することもあり、どうしても配置される教員は男性が多くなりがちであり、今も、高知県は中学部は三名とも男性であります。女生徒からは女性の教員を配置してほしいという声もあるとお聞きしました。 　養護教諭の場合は女性である可能性が極めて高いと思いますので、そこで、児童心理治療施設については早急に養護教諭を配置する必要があると考えますが、大臣の認識をお伺いします。

児童生徒の心身の健康課題に対応するため、養護教諭も含めました学校における体制の整備はもちろん、組織的な対応や、学校や児童心理治療施設との連携体制を構築することは重要であると考えております。 　一方で、児童心理治療施設内に設置される分教室も含めました分校等への養護教諭の配置についてでありますが、地域の実情等も踏まえ、各学校の設置者において判断されているところであります。 　文部科学省といたしまして、学校における養護教諭の支援体制の強化を図るため、養護教諭の資格を有する者を学校に派遣する事業というものを実施しているところでありますが、この事業は、分校、分教室への派遣に活用することも可能となっているところであります。 　引き続き、学校と関係機関との連携の下、児童生徒への支援体制が整備されるよう我々として努めてまいりたい、そのように考えております。

ありがとうございました。 　最後に、元教員で現在、児童心理治療施設の施設長を務める方がいます。この方は、教員時代には児童自立支援施設の分校にも勤務されていた方で、長く子供たちの生徒指導を行い、最後は校長を務められましたが、その施設長さんが私に言ってくださった言葉が深く心に残っています。 　それは、児童心理治療施設と学校、分校、分教室の関係は、いわば治療と教育という異なる専門性を持つ二つのプロ集団が一人の子供のためにタッグを組むという非常に高度で繊細な営みです。施設にとっては学校が治療の成果を試す最高の社会復帰の場となり、学校にとっては施設が教育だけでは解決できない課題を支えてくれる、最強のパートナーとなる関係です。治療か教育かという二項対立ではなく、治療を通して学び、学びを通じて癒えるという循環をつくることが、現場の疲弊を防ぎ、子供の未来を切り開く唯一の道だと考えます。これからも施設で

まず、六郷工科高校に御視察に行っていただきまして、本当にありがとうございます。 　工業高校を始めとする専門高校では、理論と実践を往還させながら、実践的、探求的な学びを深めていくことが大変重要であります。その際、六郷工科高校のように、理論は主に学校で、実習は主に産業現場で行うといったような取組は大変有効な手段の一つであると認識をしております。 　文部科学省におきましても、本年二月に公表した高校教育改革のグランドデザインにおきまして、専門高校の機能強化、高度化を重要な柱の一つとするとともに、新しい学校のイメージといたしまして、地域産業や社会の課題を解決できる人材などの育成を目指しまして、産業界や大学との連携、協働をしながら、理論と実践の往還による実践力の習得、向上に資するカリキュラムの実施に取り組むことを示しているところであります。 　委員御指摘の、企業などにおける実習の期間につきまして

当日の議論の中で、ある委員さんが、やはり地元の企業に人材が供給されないというふうなお話がありました。そういう悩みが全国的に見られる中、六郷高校では、デュアルシステムコースの生徒が約九割、地元企業に就職しています。 　そういった中で、すばらしい取組だなと思うんですけれども、一方、私の四国なんかで企業の皆さんが最近言われ出したのが、もう高校段階からでは遅くて、もう少し、中学校の段階から私たちの産業に注目してもらわないと間に合わないんだというふうなことがあります。 　そういった中で、中学校段階から探求学習の中で好きを見つけて、実学との往還学習を取り入れる等の柔軟な教育課程の運用が、この実践から学ぶ次の一手となるのではないかなというふうに考えていたんですけれども、質問しようと思ったんですけれども、ここで時間が来ましたので、そういったことも要請をしながら質問を終わりたいと思います。 　大変にあ

次に、村上智信君。

日本維新の会の村上智信です。 　質問の時間をいただいて、ありがとうございます。 　本日は、特別支援学校について質問いたします。 　特別支援学校は、発達障害や知的障害など、様々な障害を持つ子供たちが学ぶ場です。一人一人の生徒は障害の種類や程度が違うので、生徒のニーズに合わせた教育や支援が必要になります。そして、このため、教員には生徒の様々な障害に合わせるという負担がかかるので、特別支援学校の学級の定員は少なく設定されています。 　小中学部では、単一の障害を持つ生徒の学級の定員は六人、重複の障害を持つ生徒の学級の定員は三人、高等部において、単一の障害を持つ生徒の学級の定員は八人、重複の障害を持つ生徒の学級の定員は三人ということで、障害が複数以上あればそれだけ学級の定員は少なくなるということになっております。 　そして、何をもって障害と捉えるのかは学校教育法施行令において定められていま

お答えいたします。 　学校教育法施行令第二十二条の三、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者の障害の程度を決めてございます。その中に、自閉症については規定をしてございません。 　一方で、自閉症の障害の程度が重い児童生徒につきましては、知的障害を併せ有している割合が高い傾向もございまして、主として知的障害教育を行う特別支援学校において必要な支援が行われてございます。 　自閉症の児童生徒につきましては、その併せ有する障害の状況等も踏まえまして、お一人お一人の状況に応じまして、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導、通常の学級の中から適切な学びの場を決定することが重要であると考えているところでございます。

ありがとうございました。 　実際に特別支援学校で働いている教員からの指摘ですけれども、自閉症の場合は強度行動障害やこだわりが強いという特徴がある生徒もいるので、その場合でも単一の障害として扱えば、八人を一人の教員で担当することになりまして、これは対応が困難ですという話でした。よって、学校からの申請で重複障害と認めてもらいやすくしてほしいとのことでした。 　自閉症の方が特別支援学校に多数在籍しているという現状も踏まえて、学校教育法施行令第二十二条の三を改正し、自閉症を含めることを検討していただきたいというふうに考えます。 　関連して、高等部における運用学級という話をいたします。 　県の教育委員会に申請しなければならない認可学級では学級の運営が困難な場合がありまして、その場合は、学校の裁量によって学級の生徒数や教員配置を工夫した運用学級を採用していると聞いています。一学級が三人でも八人

先ほど村上委員からも御紹介いただきましたけれども、特別支援学校につきましては、あるいは特別支援学級もそうですけれども、義務標準法あるいは高校標準法におきまして、小学校、中学校あるいは高校の教職員定数は異なる基準を別途設けてございまして、障害に応じたきめ細かな指導を行うための教職員定数を算定することとしてございます。 　その上で、特別支援学校にこれは限りませんけれども、徹底した学校の働き方改革を進めまして、教師が子供たち一人一人の状況をしっかり見取りながら関わることができるように、時間を確保しながら質の高い教育を実現していくことが重要であると考えてございます。 　学校における働き方改革の加速化のために、各教育委員会が把握する時間外在校等時間の見える化を進めてございますけれども、学校と教師の業務の三分類に基づきました業務の精選、あるいは校務ＤＸの加速化、そして、教員以外の方ができる業務につ