文部科学委員会

大臣、ありがとうございます。今、心強いお言葉をいただきました。 　皆様のお手元に配付している資料の一ページ、これは、大学、短期大学、高等専門学校における障害のある学生の在籍者数です。御覧いただいたように、この学校調査が始まった平成十一年、これはもっと前ですけれども、そこを見てみても、本当に進学する方が増えています。もっともっと増えると思います。今、大学入学でも、合理的配慮など、入試のところでもだんだん、どんどんと変わってきていますので、進学を目指す方々をやはり支援していきたいというところで今回の件は大変重要ですので、お願いをしたいと思います。 　今、大臣が、経緯を含めということをおっしゃっていただいたんですが、ここが実は私は肝だと思っております。 　というのも、今回、こうした除外したこと、特別支援学校から大学には進学しないんじゃないかとか、そういった差別意識が背後にあったのではないか

まずもって申し上げたいのは、この文部科学省訓令というものに示されているように、我々は、そうしたハンデを持つ人々、様々な状況にある人たちに対して何かしら差別的な取扱いをするということは絶対にあってはならないというのが当然文部科学省の考え方でありますし、そのことを職員の皆さんにも一人一人に徹底をしているというところでもあります。 　実際のこれまでの経緯につきましては、過去の担当者への聞き取り、もう既に退職をされているような方々も含めて聞き取りを行っているところでありまして、時間がかかっているということもございますし、また同時に、様々な調査というものを今積み重ねをさせていただいているところでありまして、ちょっと現時点においてお答えできる状況にはないということは御理解をいただきたいと存じます。 　ただ、委員がお持ちの問題意識というものは、私のみならず、文部科学省の職員も共有をしているところであ

大臣、ありがとうございます。 　本当に文科省を応援する一人だからこそ、あえて厳しいことを言わせていただきます。 　これは、平成十一年から今まで、この間ずっと除外されていて誰も気づかなかったのか。この担当部署は何人の方がいらっしゃるんでしょうか。二、三人で回しているなら、その方々が気づかないということもあるかもしれない。でも、何人の方がこの学校調査に関わっていて、誰も、あれっ、ちょっとおかしいんじゃないか、除外するのはまずいんじゃないかという声がもし上がらなかったとしたら、やはり組織として何らか大きな、コミュニケーションの問題か、それか、もし本当に気づかないとしたら、これはやはり大問題だと私は思っているんですね。 　これは誰も、声が上がらなかったという認識で合っていますか。

お答えをいたします。 　まず、お問合せがありました学校基本調査を含めた教育に関する統計の調査分析業務の担当でございますけれども、文部科学省総合教育政策局参事官調査企画担当におきまして担当させていただいておりまして、当該部署の定員は、現在、三十名ということでございます。 　声が上がらなかったというふうなお話がございました。過去の経緯につきまして、大臣から御答弁申し上げましたとおり、現在、その点につきましては確認を進めているところでございまして、現時点で明確なことを申し上げることは難しいわけでございますけれども、先ほども大臣からもございましたように、やはり職員の意識の向上、改善ということが大変重要であると考えておりますので、私どもも、今回の件、深く反省いたしまして、肝に銘じて取り組んでいきたいと考えております。

総合政策局、三十名ぐらいの方がいらっしゃるということで、もしかして、これは大丈夫なのかなと思ってもちょっとボスには言えないのか、ちょっと分かりません。でも、誰かを責めるというわけではなくて、今回の問題というのは本当に大きな課題を抱えているということを是非御認識いただいて御対応をいただきたいと思います。包括的でインクルーシブな教育、これを推進しているのが文部科学省でございますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、大臣、最後に、この件に関して、研修、啓発、こういう障害者差別がないように研修、啓発を行うというふうに書いてあります。ちょっとこの状況も、大臣として、これを契機に調査いただいて現状を把握されてはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。

今回調査をした結果がどういうものになるのかということに関して今お答えをすることは困難であるわけでありますけれども、そこで改善すべき点というもの、今回こういうことがあったわけですから、当然、どこかしらに問題があったのはそれは間違いないと思います。 　ですから、そういう意味では、そうしたことをしっかりと明らかにした上で、今後こうしたことが起きないようにしていくためにどうしていくべきなのか、それは制度的な見直しかもしれませんし、また同時に、やはり職員の皆さんにも改めて、そうした研修、啓発等を通じていま一度しっかりと認識を持ってもらうということも当然私たちとしてはやらなければならないことだと思います。そこに関しましては、私の方からもしっかりと指示を出し、そして文科省を挙げてこうした研修や活動等にも取り組むことによって、職員の皆さんの更なる意識改革に取り組んでまいりたいと存じます。

ありがとうございます。 　今回のは、修正して終わりという案件ではないですので、どうかその点は、大臣、よろしくお願いいたします。 　それでは、ちょっと、残りの時間に関しまして、短くなりますが、大臣の教育に対する考えをお伺いしたいと思います。 　十月二十六日、ＮＨＫの「日曜討論」で、司会者の方が成長戦略としての人材の育成が欠かせないのではないかというふうに問うた際、大臣がこのようにおっしゃいました。教育の分野においてもう一つ大切にしていかなければいけないことは、社会に必要とされる人材をどのように育て供給していくのかというような観点だと考えておりますというふうに発言されました。私、ちょうどテレビを見ながら、うっと、ちょっとひっかかってしまったところがございます。 　というのは、もちろんこれは成長戦略の文脈で語られたことではございますけれども、この供給という言葉、私はちょっと物のような感じ

委員の、供給という言葉に対しての違和感というものに関する御認識というものを今お聞かせをいただきました。私自身も、そういうふうな捉えられ方をしてしまったということであれば、反省すべき言葉遣いだったなというふうに率直に言って思っているところであります。 　「日曜討論」の場で、どんな中身だったかというと、今おっしゃられたように、成長戦略の中での教育という位置づけの御質問に対してたしかお答えをしたところだったと思っております。 　実際、今、日本の国の経済や社会というものが大きく変わっていく中におきまして、様々な社会の中で必要とされている人材像というものが変化をしてきているというのも、これもまた事実だと思います。そして、そこに対して、じゃ、教育というものが果たしてどういう役割を果たしていくべきなのかということも大きな論点になっているということも、これも事実だと思っているところであります。 　社

私も子供を、もう成人しましたけれども、育てた一人の母親としてやはり感じるのは、子供を産み、育てること、それはその子供に幸せになってほしいとひたすら願うことでありますし、教育は、その子供に将来にわたって、親がいなくなっても、いなくなくなっても、一人で生き抜く力、それを与えてくれる、いわば子供への贈物と私は考えています。 　あえて成長戦略の文脈での教育を考えてみたとき、私は、この場合、教育の中で、休み、無駄、遊びをつくり、かつ、挑戦できる社会構造、これがイノベーションを生み、成長戦略としては大切だと思っております。 　ちょっと例を申し上げたいんですが、台湾のオードリー・タン氏は、十四歳で中学校を中退、その後、起業し、アメリカのシリコンバレーに渡って、三十五歳のときに台湾の初代デジタル発展大臣になられました。新型コロナウイルス感染症の封じ込めで成果を上げて、世界の注目を浴びたわけです。 　

吉田君に申し上げます。 　質疑時間を超過しておりますので、恐縮ですが、思いを大臣には受け止めていただいて、終わりとしていただきたいと思います。