文部科学委員会

自由民主党の武部新です。 　本日は、日本成長戦略実現に向けての人への投資について主に質問させていただきたいと思います。 　高市内閣が目指す強い経済を実現し、我が国が持続的に成長、発展するためには、その基盤となる人材の育成が極めて重要です。 　自民党として取りまとめました総合経済対策に向けた提言においても、産業イノベーション人材の戦略的な育成を推進すること、そのために、産業界の参画を得つつ高校、大学、大学院等を一気通貫で改革していくことを提言しております。具体的には、いわゆる高校無償化に先立って実施する高校教育改革の取組や産業構造の変化を踏まえた高等教育の構造改革に取り組むことが必要だと認識しております。 　いわゆる高校無償化に向けては、私も文部科学副大臣の立場や自民党の政調副会長、事務局長の立場で関わってまいりましたが、十月末の三党合意文書においても、公立高校や専門高校への支援の拡

お答え申し上げます。 　未来を見据えた我が国の成長には社会や地域産業を支える人材育成が極めて大事でございまして、高校がその重要な役割を果たしていると考えてございます。 　地域の経済社会を支えるエッセンシャルワーカーの圧倒的不足あるいはいわゆる理系人材の不足が指摘される、武部委員がおっしゃるとおり、今後の少子高齢化の中で、高校生の生徒数も大きく減少していくことが深刻化されると考えてございます。 　このため、いわゆる高校無償化と併せまして、今年度中に国が策定をいたします高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇に沿った緊要性のある取組等につきまして、先行的に補正予算で支援をするということを考えてございます。 　その内容といたしましては、一つは、地域産業人材を育成するエッセンシャルワーカーの支援、いわゆる理数系人材育成、文理横断の学習、そして地域でなくてはならない高校に対する教育機会の

産業イノベーション人材の戦略的育成には、今御説明いただいたとおり、高校教育改革と連動する形で高等教育改革にも取り組んでいく必要があると思います。 　産業構造の変化に関しては、将来、今もお話ありましたけれども、理工、デジタル系人材やエッセンシャルワーカーが不足するという予測もあります。このような状況を踏まえて、高等教育の構造改革にも取り組まなければならないと承知しております。 　今回の補正予算案にも、大学等に対する成長分野への転換支援を盛り込んでいると思いますが、それらも含め、高校教育改革と連続性を持った高等教育改革を進めていく必要があると考えますが、どのように取組を進めていくのか、文部科学省の見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　ただいま武部先生からお話をいただいたとおりの社会的な構造、産業構造の変化でございますが、他方で、我が国におきましては、高校、大学を通じて、理数科目から早々に離れていってしまうといったような構造的な課題があるというふうに認識をいたしてございます。 　この状況を改善するため、令和七年度補正予算案におきましては、先ほど望月局長から答弁をした三千億規模の高等学校教育改革促進基金を新設するとともに、文理分断構造の転換を図る成長分野転換基金を二百億積み増しし、既存の基金残高と合わせて一千億円規模で再始動するなど、これらを一体的に活用して、高校から大学、大学院に係る一貫した改革に取り組むための経費を計上しているところでございます。 　こうした人材育成改革を進めるために、松本大臣の下にタスクフォースを設置をいたしてございまして、その議論を踏まえ、文理分断からの脱却や、専門教育

我が党の柴山先生の質問にもありましたけれども、高校までは理系が好きだけれども、大学に進学する際に理系を諦めてしまって文系に進んでしまう、そういうような子供たちが結構いらっしゃるというふうに承知しております。ですからこそ、高校教育と高等教育一体となって連携して、必要な人材を育てていく、理系人材を育てていくことが大変重要だと思います。 　それと、これも大学の関係、高等教育関係になるんですけれども、日本の経済、日本全体の経済活性化のためには地方が元気になる必要があると思っています。総理も所信演説の中で引用されておりましたが、吉田松陰先生の言葉のとおり、地方の活力は、すなわち日本の活力であると考えています。 　昨日、政府は、地域未来戦略本部の初会合を開催されました。地域の産業を支える人材確保、育成支援も検討課題となっているところです。 　地方活性化に向けた一つの鍵となるのが、地方大学の振興だ

お答え申し上げます。 　武部先生には、副大臣時代に大変御尽力を賜りました。 　地域の社会や産業を支える人材育成を持続可能とするため、このためにも高校教育から大学教育までを構造的に改革するということに取り組む必要があると考えておりまして、先ほど申し上げました令和七年度補正予算案において、必要な経費を計上しているところでございます。 　その上で、各地域において、例えば、十五年後の二〇四〇年のその地域の社会や産業のあるべき姿を見据え、知事と学長の緊密な連携の下、地域の産学官が人材需要を共有し、高校改革と連動する形で、その地域においてどのような大学あるいは高専であるべきかなど、地域ニーズを踏まえた人材育成方策を協議、実行するための地域構想推進プラットフォームの構想を支援することとしており、その中では、例えば、地域に不可欠な医療分野に関しては、自治体と大学、大学病院が連携して、地域医療を支える

副大臣のときにいろいろと大学も視察させていただいて、今お話にあったとおり、金沢大学なんかは、文理医融合の学域でやっている大学もありますし、山梨大学なんかも、大学のコンソーシアムだけじゃなくて、県も入って、あるいは地場の産業も入ってコンソーシアムを使って、この地域のどういう未来像をつくっていくか、それにはバックキャストでどんな人材が必要かということをプラットフォームをつくりながら人材育成している大学、地域もありますので、是非これを進めていただきたいというふうに思います。 　最後になりますけれども、スポーツの振興について質問させていただきたいと思います。 　強い経済の実現に向けては、勝ち筋になり得る分野への投資を強化することも重要だと思います。これも私が文部科学副大臣時代に検討したことですが、スポーツを生かした経済活性化は大いに可能性を秘めていると考えています。 　スポーツの振興には、ト

お答えいたします。 　スポーツ庁といたしましては、スポーツが地域社会の活性化や課題解決に貢献し得るものと考えており、本年八月に、当時の武部副大臣の下で、スポーツを生かした経済活性化、地方創生の実現に向けた取組の方向性等について議論し、取りまとめを行ったところでございます。 　地方では、急速な少子高齢化や人口減少、それに伴い地域の経済や活力が低下している中、各地域のスポーツ団体や自治体、企業の連携が限定的であり、経済成長や地域活性化に貢献し得るスポーツの多様な価値、可能性を活用し切れていない状況が見受けられます。 　スポーツ庁といたしましては、本取りまとめを踏まえ、スポーツにおける様々な主体の連携体制を構築し、各主体の事業を一体的に取り組んでいくことで、スポーツを通じた地方の自律的な成長を実現し、スポーツ界と地域や社会が共に発展していく好循環の創出を支援していくための予算確保に向けて取

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、荒井優君。