文部科学委員会

お答えいたします。 　全国学力・学習状況調査におきましては、現在でも一部でＡＩを活用した自動採点を取り入れております。 　一方、現在の技術では自動採点のみでは採点の正確性を担保することが難しいため、御指摘いただきました英語の話すこと調査における録音による解答などにつきましても、人間による確認や採点も併せて行っております。 　御指摘の採点の完全ＡＩ化等につきましては、今後の技術の進展等も踏まえながら進めていく必要がございますため、スケジュールやコスト削減に関する数値目標を現時点で申し上げることは困難ではありますが、ＡＩの一層の活用も含めまして、正確性を担保した上で、より効率的な採点を実施できるよう、引き続き取り組んでまいります。

あわせて、次に行きますが、デジタル試験の真の価値というのは、全国一斉テストの効率化にはとどまらないと思います。現在、過去最多を更新し続けている不登校児童生徒に対し、オンライン学習やデジタル試験を活用した自宅での成果を指導要領上の出席や評価にどう適切に反映させるかという、一歩踏み込んだ学びの保障のインフラとしても活用すべきだと思います。 　今年四月に、文科省が「不登校児童生徒の出席扱い・成績評価について」のリーフレットを作成し、学校や保護者への積極的な制度の周知を図っていることは評価していますが、こうした評価制度の更なる活用促進に向け、ＣＢＴも含めたデジタルの活用をどう考えるのか、文科省の姿勢を伺いたいと思います。

お答えいたします。 　今、全国学力・学習状況調査のことがございましたけれども、不登校の児童生徒につきましても、ＣＢＴを導入して、それぞれの状況に応じまして学校外での実施を可能としてございます。 　御指摘のとおり、不登校児童生徒が、学校外の施設におきまして相談、指導等を受けたり、自宅におきましてＩＣＴを活用して学習活動を行ったりした場合に、訪問等による定期的な対面指導を行う、あるいは保護者と学校が十分な連携協力関係が保たれている場合など、一定の要件を満たせば出席扱いや成績評価を行うことができるという制度を始めたところでございます。 　御紹介いただきましたリーフレットにつきましては、ウェブ教材を用いて学習を行い、その学習履歴を学校に共有することなどを基に出席扱い、成績評価をした例などを取り上げてございますけれども、文科省としては、このようなＩＣＴを活用した不登校支援が効果的に行われますよ

不登校の方が自宅でデジタルで受けられるから学校に行かなくてもいいんじゃないかというような世論が広がるのは私も懸念をしておりますから、そういうのは、また今後、議論をさせていただきたいと思います。 　デジタルの最後に、世間では紙かデジタルかという極端な二項対立で語られがちですが、議論すべきはそこではないと思っています。 　私も、紙で育った世代ですから、紙のよさもよく分かっているつもりです。自分で書いた数学の途中式、答えは間違っていますが、自分のプロセスのどこが間違っているのか分からない、答えの方が間違っているんじゃないか。じっくりと式を見詰めて考えている時間は思考力の向上に寄与したものだと、今になっても感じています。 　画面のスクロールは、子供の思考の軌跡を消し去り、じっくり立ち止まる熟考力を奪うという認知科学的なリスクが指摘されている一方、デジタルには、個別最適な学びの効率性、紙では表

お答えいたします。 　社会全体がデジタル化が進む中で、児童生徒の教育の場面におきまして、紙かデジタルかという二項対立ではなく、それぞれのよさを生かして、また、これまでの教育のよさというのも生かしながら、一人一人の豊かな学びを充実させていくということが大切だと考えてございます。 　次期学習指導要領の検討も大詰めに入ってまいりましたけれども、紙とデジタルのそれぞれのよさを生かしていくことを含めまして、デジタルモラルの部分もありますけれども、デジタル学習基盤の効果的な活用に十分留意した改訂を行い、その趣旨を明確に示してまいりたいと考えてございます。 　また、学習指導要領の改訂を踏まえまして、教員研修についても改善を行う必要があると考えてございます。改訂後は、その趣旨、内容を教職員支援機構や全ての教育委員会に徹底したいと考えてございます。国の教員の資質向上に関する指針につきましても、見直しの

ありがとうございます。 　次に行きたいと思います。 　先ほど、委員長からも視察報告がありました。我が国の国力の源泉は科学技術にあります。とりわけ、先般の能登半島地震を踏まえた地震、津波の発生メカニズムの解明、また、メタンハイドレート等のエネルギー資源確保の観点から、日本海は、我が国の安全保障、防災・減災の最前線であると考えています。 　しかし、これまでの海洋投資や観測も、どちらかといえば、太平洋側に偏重してきた感は否めません。ＪＡＭＳＴＥＣを始めとする我が国の研究リソースを総動員し、国家戦略として日本海側の海洋科学技術研究を抜本的に強化すべきと考えますし、そのためには予算が必要になるわけで、文科省の戦略を伺いたいと思います。

お答えいたします。 　地震、津波の発生メカニズムの解明や、海洋資源の開発及び利用の促進等のためには、世界の海洋での調査研究が重要であります。 　このため、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣでは、船舶や漂流フロートなどを用いた観測や研究を実施し、海洋に関する科学的知見の充実に努めているところでございます。 　委員御指摘の日本海側では、例えば、令和六年能登半島地震に係る七回の緊急調査航海を通じて、地震断層の実態や地震、津波の発生メカニズムの解明、地震活動の推移の把握等に取り組んでいるほか、日本海の深海底におけるプラスチック汚染の実態把握に関する調査などを実施しております。 　文部科学省としては、引き続き、日本海を含めて海洋科学研究に積極的に取り組んでまいります。

最後に佐渡の質問をしようと思ったんですが、時間が来たので次回に回させてもらって、これからも精いっぱい頑張っていくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、山崎正恭君。

中道改革連合の山崎正恭です。 　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、東京都北区滝野川第三小学校の四階の音楽準備室から出火した件、なかなかの規模の火事でして、教員や子供さんに負傷者が出ています。お見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈りいたします。 　非常口に続く防火扉が閉まっていた、逆に、訓練の成果が生きた等のことが報道ベースでは言われておりますが、警察、消防等の捜査の結果を待って原因を検証し、二度とこういったことがないような、また、起きないような対策をお願いしたいと思います。 　では、質問に入ります。 　まず、本日は、児童心理治療施設についてお伺いします。 　児童心理治療施設とは、児童福祉法に基づいて、心理的困難や苦しみを抱え、日常生活の多岐にわたって生きづらさを感じて心理療法を必要とする子供たちを入所あるいは通所させて治療を行