本会議

日本維新の会の石井苗子です。 　会派を代表して、令和七年度地方財政計画、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　まず冒頭、石破総理大臣が自民党の当選一回の衆議院議員の事務所に一人十万円分の商品券を配っていたということが報じられましたことについて一言申し上げます。 　法的には問題ないと述べていますが、政治と金の問題がここまでクローズアップされている中、また、国民の皆様が物価高に苦しむ中、法的にも疑義があり、道義的にも許されないのではないかと思います。改めて、自民党の体質が変わっていないことが明らかになったのではないでしょうか。やはり、これまでの古い体質を根本的に変えていくには、しがらみを生む企業・団体献金の廃止も実現するべきだと私たちは考えています。 　日本維新の会は、企業・団体献金の廃止をか

石井議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げの影響とその対応についての御質問がございました。 　いわゆる百三万円の壁の今後の対応について、与党としては、引き続き、財源の確保を含め、様々な論点について真摯に政党間協議を行っていく方針であると承知しております。総務省としましては、この協議の状況や国会での御議論を踏まえ、誠実に対応してまいりたいと考えております。 　次に、当分間税率の廃止の時期と地方財政への影響等についての御質問がございました。 　昨年十二月、自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油引取税等の当分間税率が廃止された場合、年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われると見込まれております。地方からは、

石井苗子議員にお答えをいたします。 　一点目は、企業版ふるさと納税についてお尋ねがありました。 　企業版ふるさと納税については、認定を取り消した事案なども踏まえ、制度の健全な発展の観点から改善策を講じることとしています。その中で、透明化を図るため、寄附企業が一者応札で受託した場合等において、国への実施報告を義務付け、寄附企業名を公表することとしています。本制度は、企業の自発的な寄附であることや、他自治体との関係などから、自治体が一律に企業名や寄附額を公表することを義務付けてはおりませんが、今回の改善策を徹底することで適切に対応をしてまいりたいと考えております。 　二点目は、熊本県菊陽町の地方創生についてのお尋ねがありました。 　議員御指摘のとおり、菊陽町においては、半導体の大規模投資が行われ、大きな経済効果などが期待されています。地方創生の観点から、こうした大規模投資により地方の活

芳賀道也君。 　　　〔芳賀道也君登壇、拍手〕

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　会派を代表して、地方財政計画及び地方税法、地方交付税法の質問をいたします。 　質問に入る前に、報じられた総理の会食、石破総理が当選一回の衆議院議員十五人に十万円の商品券を渡していた問題について指摘させていただきます。 　石破総理の十万円商品券配付は政治資金規正法二十一条の二第一項に違反する疑いが強く、裏金など、自民党政治と金が問題になっている今、信じ難い行動です。政治と金、自民党と金、国民はあきれ、怒りは更に高まっています。百三万円の壁引上げにおいても新たな壁が次々と設けられて、実質多くの国民には二万円程度の減税なのに、自民党の新人議員はお土産でぽんと十万円。このような自民党に、物価高に苦しむ国民の気持ちが分かるはずはありません。 　国民に寄り添って、国民が主役の政治を取り戻そうと強く指摘して、質問に入ります。 　最初に、地方税法に定められ

芳賀議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、軽油引取税の当分の間の税率の廃止についての御質問がございました。 　昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油引取税の当分の間の税率が廃止された場合には年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われることから、地方からは、この減収分について恒久的な財源を措置すべきだとの声をいただいております。 　いずれにいたしましても、引き続き、幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や具体的な実施方法について関係者間で真摯な議論を行われていくものと考えております。 　次に、政府案における個人住民税の課税最低限の取扱いについての御質問がございました。 　個人住民税においては、地域社会の会費的な性格や地方税財

芳賀委員から、ガソリンの暫定税率についてお尋ねがありました。 　いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備、維持管理等の負担の在り方、国、地方を合わせ約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、現在の税収を前提に来年度の予算編成や議会審議を行っている各自治体への影響などの点を一つ一つ解決していく必要がございます。 　引き続き、昨年十二月の三党幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や具体的な実施方法などについて関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えております。 　次に、自動車関係諸税についてお尋ねがございました。 　自動車関係諸税については、令和七年度与党税制改正大綱において、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標実現などの観点を踏まえ、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、

芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。 　公営の火葬場の新設について補助金の創設のお尋ねがありました。 　火葬場の整備については、地方債の起債が可能とされているほか、地方交付税において、火葬場を含む一般的な公共施設に係る建設事業費が算定されています。また、災害で被災した公営の火葬場については、公衆衛生上の観点から、その原状復旧に必要な経費の補助を行っております。 　火葬場の新設、建て替えなどについては、各地方自治体において、将来的な火葬需要も踏まえつつ、利用者からの火葬料の徴収や既存の財政措置も活用しながら進めていただきたいと考えます。（拍手） 　　　　─────────────

伊藤岳君。 　　　〔伊藤岳君登壇、拍手〕

日本共産党の伊藤岳です。 　私は、会派を代表して、二〇二五年度地方財政計画外二法案について関係大臣に質問します。 　昨夜、石破総理が自民党議員十五人にそれぞれ十万円の商品券を配付していた事実が明らかになりました。政治資金規正法二十一条の二は、何人も政治家の政治活動に関して寄附をしてはならないと定めています。総理は土産代わりと言い訳していますが、社会通念上、到底通用しません。 　政治と金の問題が政治的大問題になっているときに、法に抵触するしないの以前に、総理の政治責任は極めて重大ではありませんか。総理の資格はないと厳しく指摘するものです。 　地方税法の改正案についてです。 　法案は、個人住民税の課税最低限の引上げを給与所得控除だけにとどめ、基礎控除の引上げを見送っています。その結果、減税の恩恵は、年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られ、年金生活者、給与所得のない人、非課税世