本会議

○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、性犯罪に関わる刑法及び刑事訴訟法の改定案について質問をいたします。（拍手） 　同意のない性的行為について、暴行、脅迫要件が立証の壁となり、性犯罪の成立が困難であることが長年の課題でした。二〇一九年三月、名古屋地方裁判所岡崎支部の判決は、実の父親による性交に娘が不同意だったことを認定する一方、抗拒不能ではなかったと、父親を無罪にしました。この月に相次いだ四件の無罪判決が衝撃を広げ、性暴力根絶と同意のない性的行為の処罰を求めるフラワーデモが広がりました。被害当事者が検討会、法制審議会の部会に入り、今回の法案で不同意性交等罪が明記されることとなりました。 　問題は、この法案で、同意のない性交等が適切に処罰されるかという点です。 　そのためには、何を同意とするのかを明確にする必要があります。 　検討会の中では、同意についての以下のような指摘がありま

○国務大臣（齋藤健君）　本村伸子議員にお答え申し上げます。 　まず、同意のない性的行為の処罰についてお尋ねがありました。 　本法律案は、現行刑法の強制性交等罪や準強制性交等罪などについて、より明確で、判断のばらつきが生じない規定とするため、「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」という文言を用いて統一的に整理をし、その状態の原因となり得る行為や事由を具体的に列挙することとするものであります。 　これにより、現行法の下でも本来なら処罰されるべき、同意していない性的行為がより的確に処罰されるようになると考えています。 　次に、性的行為の同意に関してお尋ねがありました。 　性犯罪の本質は、自由な意思決定が困難な状態で行われる性的行為を処罰することにあると考えられます。 　そこで、本法律案においては、性的行為に関する自由な意思決定の前提となる能力、具体的には、

○議長（細田博之君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時三十四分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　法務大臣　　　齋藤　　健君 　　　　　　　文部科学大臣　永岡　桂子君 　　　　　　　防衛大臣　　　浜田　靖一君 　　　　　　　国務大臣　　　小倉　將信君 　　　　　　　国務大臣　　　谷　　公一君 　出席副大臣 　　　　　　　法務副大臣　　門山　宏哲君

令和五年四月二十八日（金曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十九号 　　令和五年四月二十八日 　　　午前十時開議 　第一　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍 　　との間における相互のアクセス及び協力の円 　　滑化に関する日本国とオーストラリアとの間 　　の協定の締結について承認を求めるの件（衆 　　議院送付） 　第二　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び 　　北アイルランド連合王国の軍隊との間におけ 　　る相互のアクセス及び協力の円滑化に関する 　　日本国とグレートブリテン及び北アイルラン 　　ド連合王国との間の協定の締結について承認 　　を求めるの件（衆議院送付） 　第三　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍 　　との間における相互のアクセス及び協力の円 　　滑化に関する日本国とオーストラリアとの間

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。 　議席第二百八十番、選挙区選出議員、大分県選出、白坂亜紀君。 　　　〔白坂亜紀君起立、拍手〕

○議長（尾辻秀久君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、白坂亜紀君を財政金融委員に指名いたします。 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、 　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。河野太郎国務大臣。 　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（河野太郎君）　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、新型コロナウイルス感染症等により、社会における抜本的なデジタル化の必要性が高まっている状況を踏まえ、デジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカードの利用の推進に関する各種施策を講じ、もって国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的とするものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、個人番号等の利用に関する施策について、社会保障制度、税制及び災害対策に関する分野以外の行政事務においても利用の促進を図るとともに、国家資格に関する事務等における個人番号の利用を可能とすることとしております。 　第二に、行政手続における特定の個人を識別するための