本会議

○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣齋藤健君。 　　　　〔国務大臣齋藤健君登壇〕

○国務大臣（齋藤健君）　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪であり、厳正に対処することが必要です。 　平成二十九年には、刑法の一部を改正する法律により、性犯罪の構成要件を見直すなどの改正が行われましたが、同法の附則において、性犯罪における被害の実情や改正後の規定の施行状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることとされており、性犯罪について、被害の実情や事案の実態に即した規定とすることが求められています。 　そこで、この法律案は、近年における性犯罪をめぐる状況に鑑み、この種の犯罪に適切に対処できるようにするため、刑法及び刑事訴訟法を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。 　

○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。吉田はるみ君。 　　　　〔吉田はるみ君登壇〕

○吉田はるみ君　立憲民主党・無所属の吉田はるみです。 　会派を代表しまして、ただいま議題になりました内閣提出法案、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　今回改正される不同意性交等罪が適用されるためには、次の八つの要件のいずれかに該当し、かつ、同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態にあることが必要です。 　八つの要件とは、一、暴行、脅迫。二、心身の障害。三、アルコール、薬物の影響。四、睡眠そのほかの意識不明瞭。五、同意しない意思を形成、表明、全うするいとまの不存在。六、予想と異なる事態との直面に起因する恐怖又は驚愕。七、虐待に起因する心理的反応。八、経済的、社会的関係上の地位に基づく影響力による不利益の憂慮。 　この八つの要件は、不同意を表明したくてもできなかった、あるいは表明したが全うできなかった場合を多面的にカバーしている点はよ

○国務大臣（齋藤健君）　吉田はるみ議員にお答え申し上げます。 　まず、改正後の不同意わいせつ罪、不同意性交等罪の成立要件についてお尋ねがありました。 　これらの罪が成立するためには、改正後の刑法第百七十六条第一項、百七十七条第一項の各号に掲げる行為、事由又はそれらに類する行為、事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態となることが必要です。 　お尋ねの、不同意を表明した場合の意味するところが必ずしも明らかではありませんが、同意しない意思を表明することはできたとしても、各号に掲げる行為、事由又はそれらに類する行為、事由に該当した上で、それらにより、同意しない意思を全うすることが困難な状態に陥ったと認められるのであれば、これらの罪が成立することになります。 　次に、地位、関係性を利用した性犯罪処罰規定の見直しに関してお尋ねがありました。 　本法律案にお

○国務大臣（永岡桂子君）　吉田はるみ議員にお答えいたします。 　まず、いわゆる性交同意年齢の引上げの周知と性教育についてお尋ねがありました。 　学校教育においては、児童生徒の発達段階に応じて、受精、妊娠、性感染症の予防などの身体的側面のみならず、異性の尊重、性情報への適切な対処や行動の選択など様々な観点から、性に関する指導を行うこととしております。 　文部科学省においては、子供たち自身が性に関して正しく理解し適切な行動が取れるよう、学習指導要領に基づく着実な指導に取り組んでまいります。 　また、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育を推進しているところです。 　本改正法案の内容の周知につきましては、法務省と連携し、適切に対応してまいります。 　次に、正確な情報を伝える性教育についてお尋ねがありました。 　学校における性に関する指導に当た

○国務大臣（谷公一君）　繁華街等に集まる子供たちへの対策について御質問がありました。 　警察においては、必要な予算を確保し、街頭補導活動等を通じて少年の非行の原因の究明や犯罪被害等の実態の把握に努めるとともに、少年相談やカウンセリング等のため、専門家を配置するなど、必要な支援を行っているところでございますが、引き続き、繁華街等に集まる少年の健全な育成のため、児童相談所やＮＰＯ等の関係機関としっかり連携して対応するよう、警察を指導してまいります。 　次に、出会い系サイトなどにおける本人確認について御質問がありました。 　出会い系、マッチングアプリなどの名称にかかわらず、インターネット異性紹介事業者は、出会い系サイト規制法により、連絡先の情報等を提供する場合には、公的証明書の提示等によって利用者が十八歳未満でないことを必ず確認することが義務づけられております。 　引き続き、法を適切に施

○国務大臣（小倉將信君）　性犯罪歴を確認する仕組みの検討状況と対象職種の範囲についてお尋ねがございました。 　教育、保育施設等や子供が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組みについては、こども家庭庁の専門チームにおいてその導入に向けた検討を進めているところです。 　具体的には、職業選択の自由やプライバシー権との関係を含む法的論点の整理や、証明のための具体的な手続やシステムの在り方等について検討を進めているところであり、現時点で導入時期が定まっているものではありませんが、できるだけ速やかに導入できるよう、しっかりと取り組んでまいります。 　また、対象職種の範囲については、今後、法的論点の整理等と併せて検討を進めてまいります。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○議長（細田博之君）　本村伸子君。 　　　　〔本村伸子君登壇〕