本会議

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。岸真紀子君。 　　　〔岸真紀子君登壇、拍手〕

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案について、河野デジタル大臣、加藤厚生労働大臣、齋藤法務大臣、後藤全世代型社会保障改革担当大臣に対し、質問します。 　まず、束ね法案の問題について伺います。 　本法律案の概要は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、マイナンバーの利用範囲の拡大、マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、いわゆる健康保険証の廃止、在外公館におけるマイナンバーカードの交付等に係る手続の整備、戸籍等の記載事項への氏名の振り仮名の追加、行政機関の長等からの預貯金口座情報等の提供による登録の特例の創設と、大変幅が広く、かつ、人々の暮らしに関わり、今後の日常生活に影響を及ぼすもので

○国務大臣（河野太郎君）　まず、本法律案を束ね法案とした理由等についてお尋ねがありました。 　本法律案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、デジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカードの利用の推進に関する各種施策を講じるものです。各法律の改正内容の趣旨、目的は同一であり、各法律の改正条項もマイナンバー法を軸に相互に密接な関連性を有することから、一つの改正法案として提案いたしております。 　引き続き、国会での御審議やホームページへの掲載等を通じ、国民の皆様への丁寧な説明と内容の周知等に努めてまいります。 　なお、国会の審議の在り方は国会で御判断いただくものであると考えています。 　次に、公金受取口座の登録方法についてのお尋ねがありました。 　本法律案において創設する特例制度は、デジタル的な手法によらない簡易な登録方法を用意することによって、幅広い世代で

○国務大臣（加藤勝信君）　岸真紀子議員の御質問にお答えをいたします。 　健康保険証の廃止についてお尋ねがありました。 　マイナンバーカードによる受診により、御自身の健康、医療に関するデータに基づいたより良い医療を受けられるようになるなど、カードと健康保険証の一体化には多くのメリットがあります。 　これを踏まえ、来年秋に健康保険証を廃止しますが、廃止後にオンライン資格確認を受けられない状況にある方は資格確認書により受診していただくことで、必要な保険医療を受けられる制度上の対応を講じてまいります。 　マイナンバーカードで受診するメリットを実感していただけるよう、医療機関での環境整備を進めるとともに、こうしたメリットなどを国民の皆さんに丁寧に説明してまいります。 　健康保険証の廃止と国民皆保険についてお尋ねがありました。 　オンライン資格確認を受けられない状況にある方には資格確認書に

○国務大臣（齋藤健君）　岸真紀子議員にお答え申し上げます。 　まず、氏名の振り仮名が適切でないことを理由として出生届が不受理となった事例についてお尋ねがございました。 　現在は氏名に振り仮名を付けることが制度上も実務上も存在しておりませんので、振り仮名が適切でないために届出が認められないということは想定されませんが、過去には、申出により名の読み方を戸籍に記載することが認められていた時期がありまして、その当時においては、名の振り仮名が適切でないことを理由に届出が認められなかった事例があると承知をしております。 　次に、名の振り仮名の基準についてお尋ねがありました。 　全国の市町村の戸籍窓口における運用を統一するため、氏名の振り仮名の届出に関する審査方法等について、法務省民事局長通達等において具体的に定めることを検討しています。また、市町村において判断に苦慮する事案については、管轄法務

○国務大臣（後藤茂之君）　岸真紀子議員の御質問にお答えいたします。 　給付付き税額控除導入に向けた検討状況及び課題についてお尋ねがありました。 　給付付き税額控除については、生活保護など同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまずは必要であると考えております。 　その上で、新たに給付付き税額控除を導入するに当たっては、所得や資産の把握が必要であるといった課題のほか、行政の執行可能性やコストといった課題等があり、慎重に検討していく必要があると考えております。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　猪瀬直樹君。 　　　〔猪瀬直樹君登壇、拍手〕

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　会派を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正をする法律案、いわゆるマイナンバー法の一部改正案について、関係大臣に質問します。 　二〇一六年一月に行政手続におけるマイナンバーの利用が始まって、実に七年がたちました。当初、普及がなかなか進まなかったマイナンバーカードも、二〇二〇年十月に普及率が二〇％を超えた辺りから加速し、本年四月二十三日時点で人口に対する申請件数の率は七六・六％まで上がりました。 　本来、普及率が一〇〇％となれば様々な行政の効率化が進み、そこから新たな財源を生み出すことが可能となるはずです。そのゴールに向けてはまだ道半ばですが、マイナンバーポイント事業で大盤振る舞いがあったにせよ、短い期間でここまで進んできたことは率直に立派な成果であると考えます。河野デジタル大臣はどのように

○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナンバーカードの普及についてお褒めいただきました。 　マイナンバーカードの累計有効申請件数は九千六百万件を超え、最も普及した本人確認のためのツールとなりました。障害のある方や介護が必要な高齢者、保護者の同伴が必要となるお子様など、マイナンバーカードを円滑に取得するための環境整備を必要とされる方が一定程度おられることを踏まえれば、おおむね全ての国民に行き渡りつつあると認識しています。 　今後、更なるカード利用シーンの拡大に取り組み、官民のオンライン、デジタル化を強力に進めてまいります。 　次に、マイナンバーカードと健康保険証との一体化についてのお尋ねがありました。 　マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものであり、健康保険証との一体化に際してもこの点を変更する予定はなく、取得を義務付けるものではありません。御提案のマイナンバーカードの取

○国務大臣（松本剛明君）　猪瀬議員から、マイナンバー制度による公平公正な社会の実現と所得状況等の把握について御質問をいただきました。 　マイナンバー制度は、行政機関等の間で、情報連携により、より正確な所得情報等を基にした給付を可能とするなど、公平公正な社会の実現に寄与するものでございます。 　所得状況等の把握を含む具体的な制度については、一義的には社会保障制度、税制等の所管官庁において検討されるものと考えております。 　マイナンバーの利用には、制度改正やシステム改修等が必要になることから、制度全般の企画立案を所管しているデジタル庁を中心に、関係省庁が連携して取り組んでいくものと考えております。（拍手） 　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕