本会議

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　水野素子議員の御質問にお答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁の対象となる感染症等についてお尋ねがありました。 　統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防止に関し政府全体の立場からの総合的な、総合的対応が必要となる場合に、司令塔機能を担うこととしております。 　感染症法上の五類感染症については、症状の程度等を踏まえ、政府全体の立場からの総合的対応が必要となる感染症とは言えないことから、基本的には統括庁が総合調整を担う場面は想定されなくなりますが、御指摘の後遺症への対応や必要な医療体制の確保などについては、所管省庁においてしっかり対応してまいります。 　また、五類感染症であっても、大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、国民生活や国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがある場合には、統括庁において、政府全体の方針立案や各省庁の総合調整を行うこととなります。

○国務大臣（後藤茂之君）　水野素子議員の質問にお答えいたします。 　新型コロナの相談窓口体制についてお尋ねがありました。 　新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、外来医療体制については、これまでの限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の体制に移行していくことになり、対応する医療機関の維持拡大を強力に促していくこととなります。 　加えて、外来や救急への影響緩和のため、自治体の相談窓口機能は、発熱時等の受診相談及び陽性判明後の体調急変時の相談を対象として、当面継続することとしております。 　こうした取組の具体的な内容については、厚生労働省において、先般、各都道府県等に対して示されたところであり、こうした取組を通じて、感染拡大に対応のできる体制の構築を進め、対応に万全を期してまいります。 　新型インフルエンザ等対策推進会議の委員選定の基準や具体的

○国務大臣（小倉將信君）　水野素子議員から、こども家庭庁と教育の関係についてお尋ねがございました。 　教育の振興を図ることは、子供の成長を学びの側面から支えていく上で重要と考えております。そのため、文部科学省においては、ＧＩＧＡスクール構想、小学校における三十五人学級の計画的整備や高学年教科担任制の推進などの施策に取り組んでいるものと承知しております。 　こども家庭庁の設置に当たりましては、教育については文部科学省の下でこれまでどおりその充実を図り、こども家庭庁は子供の育ちを保障する観点から必要な関与を行うことといたしております。 　いじめ防止対策や不登校対策も含めて、こども家庭庁と文部科学省が緊密に連携することにより、子供の健やかな成長を保障してまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕

○国務大臣（永岡桂子君）　水野議員にお答えいたします。 　学校保健安全法施行規則の改正についてお尋ねがありました。 　新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けの変更に伴っては、学校において予防すべき感染症としての位置付けや出席停止期間の基準の変更を内容とする学校保健安全法施行規則の改正が必要と考えております。 　五類感染症への移行に向けて、必要な準備を進めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕

○国務大臣（林芳正君）　水野素子議員より、日米地位協定の改正についてお尋ねがありました。 　新型コロナウイルス感染症を含む水際対策や、在日米軍従業員の方々の雇用の安定及び適切な労働環境確保といった労働環境等に関する議題、課題については、関係省庁とともに米側と緊密にやり取りしながら対応してきています。 　また、各国における米軍による施設・区域の使用の在り方は、各国における米軍駐留の在り方、実際の運用、安全保障環境等の背景等の事情を踏まえたものであり、単純に比較することが適当とは考えておりません。 　政府としては、これまでも米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところであり、今後もこのような取組を続けていく考えです。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　塩田博昭君。 　　　〔塩田博昭君登壇、拍手〕

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、公明党を代表して質問いたします。 　本日四月七日は、くしくも三年前の二〇二〇年四月七日、第一回目の緊急事態宣言が発令された日であります。その日の東京の新規感染者は八十七人。そして、昨日六日の東京の新規感染者は千百九人。新型コロナ感染症との闘いはいまだ終わっていません。 　この三年間、我が国の感染症対策は、検査体制、医療提供体制などにおいて甚だ脆弱であったと言わざるを得ない点が多々あります。 　だからこそ、公明党が一貫して創設を求めてきたのが、一元的に対策を行うための司令塔である内閣感染症危機管理統括庁の設置であり、組織の縦割りを打破するための見直しなど、構造的な課題の解決につなげるべきであります。 　その上で、たとえまん延防止等重点措

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　塩田博昭議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナ対策の課題と評価等についてお尋ねがありました。 　これまでの新型コロナ対応において、当初、検査能力の不足や医療機関の人員確保、入院調整、病床確保の困難さなどについて課題があったことを踏まえ、検査体制については、ＰＣＲ検査機器の全額補助や無料検査の支援等により順次拡充し、医療提供体制についても、看護師等の派遣、病床確保計画に基づくコロナ病床の確保や稼働状況の見える化等を進め、必要な検査や医療を受けられる体制を構築してきました。 　そして、こうした課題に対応する中で、平時からのこの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなったため、昨年十二月に感染症法等を改正し、数値目標を盛り込んだ予防計画を都道府県が策定し、地域の医療機関等と協定を締結することなどにより、平時からの備えを確実に推進することとしております。

○国務大臣（後藤茂之君）　塩田博昭議員の御質問にお答えいたします。 　行動計画の見直しと自治体の取組についてお尋ねがありました。 　新型インフル特措法に基づく政府行動計画については、新型コロナ対応の経験等を踏まえて抜本的に見直す必要があると考えています。 　政府行動計画の見直しに当たっては、これまでの新型コロナへの対応を幅広く振り返った上で、自治体などの関係者や専門家の科学的知見なども踏まえて検討する必要があると考えており、自治体における感染症法の予防計画や医療法の医療計画の検討作業との関係も配慮しながら、今後、具体的な作業スケジュールを検討してまいります。 　都道府県行動計画は政府行動計画に基づき、市町村行動計画は都道府県行動計画に基づき、それぞれ策定することとされており、政府行動計画の検討状況を地方自治体とも情報共有しながら、各自治体におけるコロナ対応の経験を適切に反映した計画

○国務大臣（加藤勝信君）　塩田博昭議員の御質問にお答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構と内閣感染症危機管理統括庁との関係についてお尋ねがありました。 　現在関連法案を提出している国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣは、感染症危機に関する司令塔機能を担う統括庁等に質の高い科学的知見を迅速に提供する役割を担うこととしております。 　具体的には、平時から科学的知見に関する情報収集、分析を行い、質の高い科学的知見を統括庁等に提供し、また、統括庁等の求めにも応じ、政策決定に必要な科学的知見を迅速に提供するとともに、パンデミック時には、政府対策本部長の招集を受けて政府対策本部で意見を述べることにより統括庁等との政策決定につなげることとしており、法案が成立し、創設した後において、密接に連携をしてまいります。 　ワクチンの情報発信と接種券の視覚障害者への配慮についてお尋ねがありま