本会議

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　日程第一　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（趣旨説明） 　本案について提出者の趣旨説明を求めます。斉藤鉄夫国土交通大臣。 　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　地域公共交通は、住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤ですが、人口減少やモータリゼーション等による長期的な利用者の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるライフスタイルの変化の影響もあり、大変厳しい状況に置かれています。特に、大規模な設備を要する鉄道については、一部のローカル線区において、利用者の大幅な減少により、こうした設備を生かした大量輸送機関としての特性が十分に発揮できない状況が出てきています。 　こうした状況を踏まえ、地域の関係者が共創、すなわち連携と協働を通じて、利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザインを進めるための仕組みを構築することが急務となっています。 　このような趣旨から、この

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。三上えり君。 　　　〔三上えり君登壇、拍手〕

○三上えり君　会派、立憲民主・社民の三上えりです。 　ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表し、質問いたします。 　最初に、報道によって明らかになりました国土交通省元事務次官が利害関係のある民間企業の人事へ介入した件についてお尋ねいたします。 　当該の元事務次官は、国土交通省による聞き取りに対して、民間企業を訪問し、人事に関する話をしたことを認めました。許認可権限を有する官庁のＯＢが省の権限や権威を振りかざして圧力を掛けたのみならず、あらゆる形でサポートするという言葉からも、利益誘導的行為まで行われていた可能性があり、国土交通省としての構造的な関与までが疑われております。 　国土交通省は、建設、土木、陸海空の運輸、運送などの業界への許認可権限を持つ巨大な官庁です。影響力を持つ民間企業は多岐にわたります。影響力

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　三上えり議員にお答えいたします。 　まず、元国土交通事務次官に関する事案についてお尋ねがありました。 　国家公務員ＯＢは再就職のあっせん規制の対象外ですが、国土交通省が民間企業の役員人事に関与しているという誤解を招きかねない発言があったという報道がなされたことから、私の指示の下、具体的かつ詳細な聞き取りを行ったところです。その結果、聞き取り前には報道されていなかった事実が判明するなど、事実関係を確認することができたと考えておりますが、現役職員の関与が疑われる事実は確認されませんでした。 　あわせて、国土交通省として関係する部門の幹部職員に対して確認を行いましたが、現役職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、ＯＢから国土交通省に対する働きかけのいずれについても確認されませんでした。 　このような経緯を踏まえ、国土交通省としては、再就職等監視委員会への

○国務大臣（河野太郎君）　各省庁におけるＯＢの人事介入に関する調査及び再発防止に向けた新たな規制についてのお尋ねがありました。 　再就職等規制の趣旨は、公務の公正性やそれに対する国民の信頼を損ないかねない、予算や権限を背景とした現役職員による再就職のあっせん等を禁止することです。職員ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた、予算や権限を有していない民間人としての活動であり、これに関してどういった調査、規制ができるかということについては極めて慎重であるべきと考えております。 　いずれにしても、公務の公正性やそれに対する国民の信頼を確保することは重要であり、引き続き、政府としては、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下、再就職等規制の遵守の徹底を図ってまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　石井苗子君。 　　　〔石井苗子君登壇、拍手〕

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　会派を代表して、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について、国土交通大臣に質問をいたします。 　人口減少による利用者の落ち込みや三年に及ぶコロナ禍の影響により過疎地域の交通状況は年々悪化の一途をたどり、特にローカル鉄道は大量輸送機関としての能力を発揮できない状況まで落ち込みました。今後の地域の公共交通機関を持続可能な形にどう変えていくかの判断は、まさしく瀬戸際に来ていると言えます。今回の改正案には衆議院からも多くの附帯決議も提出されておりますところから、私も本日は改正案の細部にわたって質問をさせていただきます。 　まず、共創による地域公共交通の再構築とは何かについて伺います。 　共創とは共に創るという意味です。これまでも地域関係者と連携して国交省は共創をしてきたはずです。今後の地域公共交通の利便性、持続可能

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井苗子議員にお答えいたします。 　まず、地域公共交通の利便性等の向上に向けた今後の取組と従来の取組との違いについてお尋ねがありました。 　地域公共交通が置かれた現在の厳しい状況を踏まえますと、地域公共交通をリデザインするためには、これまでよりも国の関与を強化するとともに、地域のより幅広い関係者が連携、協働する取組を継続的かつ全国的に展開することが必要と考えています。 　国土交通省においては、こうした取組を共に創る共創と呼び、予算面、制度面の拡充を図っています。具体的には、予算面では、社会資本整備総合交付金や、地域の幅広い関係者が連携、協働する取組への支援など、質、量共に大幅に拡充し、総額約千三百億円を確保しています。また、今般の改正法案においても、地域の関係者による連携、協働の促進を明確に位置付けており、こうした取組を通じて地域公共交通のリデザインを実現し

○議長（尾辻秀久君）　嘉田由紀子君。 　　　〔嘉田由紀子君登壇、拍手〕