本会議

○議長（尾辻秀久君）　柴田巧君。 　　　〔柴田巧君登壇、拍手〕

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対し、岸田総理並びに関係閣僚に質問をいたします。 　私ども日本維新の会がかねてより提言していたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが五月八日から五類感染症に変更されることとなり、少しずつではありますが、コロナ禍前の社会経済活動を取り戻しつつあります。この間、新型コロナ対応に御尽力された各方面の方々には敬服するばかりですが、今般のコロナ禍への対応を振り返り、次の感染症に向けた対策を遅滞なく講じていかなければなりません。 　そういう中、本法律案は、新たな感染症危機に備え、行政の体制や組織を強化することを目的としており、各省庁の感染症危機への対応を統括し、司令塔機能を強化する組織として、内閣官房に内閣感染症危機管理統括

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　柴田巧議員の御質問にお答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁を設置する意義等についてお尋ねがありました。 　昨年六月に取りまとめられた有識者会議の報告書において、感染症危機に迅速、的確に対応する上で、行政の縦割りを排し、各省庁が一体的に取り組むための司令塔機能を整備することや、平時の備えが有事にきちんと機能するかを政府全体の立場からチェックすることなどが課題であると指摘をされました。 　統括庁は、こうした課題に対応するため、感染症危機対応における司令塔組織として設置することとしており、統括庁が司令塔機能を発揮し、各省庁における平時の準備を充実させること等を通じて、感染症危機の発生時に迅速かつ的確な対応を行うことが可能となるものと考えており、次の感染症危機にしっかりと備えてまいります。 　統括庁の設置とオールハザードの健康危機管理との関係についてお

○国務大臣（後藤茂之君）　柴田巧議員の御質問にお答えいたします。 　政府行動計画等に基づく各省庁の準備状況の点検等についてお尋ねがありました。 　次の感染症危機に備えるためには、政府が一体となって、今般の新型コロナ対応の経験を踏まえたＰＤＣＡサイクルを着実に推進することが重要と考えております。このため、政府行動計画等の内容の見直し、これに基づき、政府や自治体において充実した訓練や有事への備えに係る業務を着実に実施するとともに、それらが有事に機能するものとなっているかを内閣感染症危機管理統括庁において点検し、更なる改善を行うこととしております。 　統括庁においては、各省庁等における取組の状況を適切に把握し、平時の備えが有事においてしっかりと機能するものになるよう対応してまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　上田清司君。 　　　〔上田清司君登壇、拍手〕

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　会派を代表し、議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について質問いたします。 　法案質疑に入る前に、岸田総理に一点確認いたします。 　二〇一七年に米国トランプ大統領が横田基地から我が国に入国したことを皮切りに、昨年五月にはバイデン大統領、九月にハリス副大統領が同じく横田基地から入国しており、常態化が懸念されます。先日の予算委員会で林外務大臣は、その都度、諸般の事情を総合的に勘案と答弁していますが、特段の理由もないまま米国の言いなりで米軍基地から入国を許すことは、軍人並びにその家族のみが米軍基地からの入出国が許されるという原則の日米地位協定の趣旨に反するし、我が国主権に関わる重大事案であります。 　来月五月十九日からＧ７広島サミットの開催が予定されていますが、岸田総理大臣には、米国要人の

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　上田清司議員の御質問にお答えいたします。 　米国政府要人の岩国飛行場の使用等についてお尋ねがありました。 　米国政府要人の訪日に際してどの空港を使用するかについては、その都度、諸般の事情を総合的に勘案し、日米で協議の上、関係省庁間で必要な調整を行い、決定をしてきており、これは日米地位協定の趣旨に反するものではありません。Ｇ７広島サミットに際しても、同様に諸般の事情に即して判断し、適切に対応してまいります。 　なお、各国要人の往来に際しては、使用する空港のいかんにかかわらず、常に関連の法令等にのっとって出入国管理を適切に行ってきており、国家主権との関係で問題があるとは考えておりません。 　省庁の新設などについてお尋ねがありました。 　国の行政機関については、国民の行政ニーズに的確に対応できると同時に、簡素で効率的な体制とする必要があると考えています。

○国務大臣（後藤茂之君）　上田清司議員の御質問にお答えいたします。 　医療の安全保障についてお尋ねがありました。 　今回の新型コロナ対応においては、ワクチン、治療薬の開発の遅れや医療用物資等の不足が生じたとの指摘もあり、平時から研究開発、生産体制を強化し、迅速な開発、供給を可能にする体制の構築を図っていくことは重要な課題であると考えています。 　医薬品及び医療機器については、厚生労働省において策定した医薬品産業ビジョン二〇二一に基づき研究開発力の強化等に取り組むとともに、新型コロナ対応を踏まえ、国民が受ける医療の質の向上を目的とした基本計画を改定し、医療機器の研究開発及び普及の促進等に取り組んでいると承知しています。 　また、医療用物資についても、感染症法の改正を行い、感染症発生、蔓延時等に事業者に対し生産要請、指示等を行う法的枠組みを整備したところです。 　内閣感染症危機管理統

○国務大臣（鈴木俊一君）　上田清司議員の御質問にお答えいたします。 　まず、今後の財政規律の在り方についてお尋ねがありました。 　これまで、新型コロナ対策については、未知の感染症ウイルスに対して万全の対応を期すため、十分な予算を措置することで切れ目のない支援を行ってまいりました。その中で、予備費についても、憲法、財政法の規定に従って、直面する難局に機動的、弾力的に対応するための万全の備えとして適切と考えられる規模や内容を予算計上してまいりました。 　今般の法改正により、将来の感染症に対して迅速かつ的確な対応を行うための新たな体制を構築していくこととなりますが、危機に際しての財政面の措置については、予備費も含め、その必要性や緊急性等を所管官庁との間でしっかり議論、検討を行った上で適切に進めていくとともに、このような危機時の対応が十分に行える財政余力を確保すべく、平素からの歳出歳入両面の

○国務大臣（加藤勝信君）　上田清司議員より、五類移行後の病床確保についてお尋ねがありました。 　新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、医療提供体制は幅広い医療機関による自律的な通常の体制に、入院調整についても、病床確保を含む行政による調整から入院の要否を医療機関が判断し、医療機関間での調整を基本とする仕組みに移行することとなります。 　移行に当たっては、各都道府県による移行計画の策定や設備整備等の支援を通じて対応する医療機関の維持拡大を強力に促すとともに、今後の感染拡大も想定し、病床確保料について、必要な見直しの上で当面九月末まで継続し、都道府県の判断による病床の確保も可能としております。地域の実情に応じて移行を円滑に進められるよう、都道府県と連携を図ってまいります。（拍手） 　　　　─────────────