東日本大震災復興特別委員会

○副大臣（平木大作君）　原子力災害による建物被災に、被災建物につきましては、東京電力による一定の賠償のほか、環境省においても、特定復興再生拠点区域において、半壊以上の罹災証明を受け、解体の申請があった中小企業等の所有する建物の解体の支援を行ってきたところと承知をしております。 　御指摘のとおり、国道六号は、浜通り地域を縦断し、地域における人や物の流れを支える欠かすことのできない道路でありまして、私も通るたびに委員と同じような思いを抱く一人でございます。今後、事業者のこの再開の意向等ある場合におきましては、関係機関とも十分に連携をして、丁寧に対応をしてまいりたいというふうに思っております。 　また、復興庁として、被災地の産業、なりわいの復興に向けては、各種補助金により、施設設備の復旧、働く場の創出、商業施設の整備などに取り組んできたところでありまして、被災三県の製造品出荷額は震災前の水準

○横山信一君　もう国道六号に特化してやってもらいたいという思いですけれども、よろしくお願いします。 　先日、公明党としてＮＡＲＲＥＣを訪問、久々に訪問したんですけれども、ロボットアームによる燃料デブリ取り出しの、試験的取り出しの準備状況を視察させてもらいました。取り出しに成功すれば、取り出し方法の検証や確認を行った上で、この取り出しの規模を順次拡大していくというふうになります。 　一方で、試験的取り出しが遅れたということもあって、この燃料デブリの取り出しに当たっては、本当にデブリ取り出せるのかとか、廃炉計画が不明確になったとか、そういうちょっと後ろ向きな批判が報道で目立ったところであります。 　しかし、この燃料デブリの取り出しというのは、まあ取り出しというか、分析は非常に国際的にも注目をされておりますし、原子力災害は不幸な出来事ではありますけれども、復興を前に進める上で、このデブリ取

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　この廃炉に向けまして、燃料デブリの取り出しというものは廃炉作業における最も重要な工程であると認識をしております。ただ、これは世界的にも前例がなく、技術的難易度が高い取組であります。国としても、研究開発の支援、安全かつ着実に進める旨の東京電力への指導や透明性の高い分かりやすい情報発信などを行ってきており、引き続き国も前面に立ってしっかりと進めてまいります。 　こうした燃料デブリの取り出し作業の進捗や意義につきましては、これまでも地元を始めとする皆様への発信に取り組んでまいりました。例えば、マスコミの方への定期的なブリーフィング、また地元の方々が参加をされる廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会、これは最近では三月十三日に開催をして、私も出席をしたところです。また、地元住民の方々向けの視察、座談会を通じた双方向のコミュニケーション、パンフレットな

○横山信一君　ちょっと時間がなくなってきたので飛ばしますけれども、今この燃料デブリ取り出しに当たっては中長期ロードマップで一応の目安の期間が定められているわけですが、マイルストーンが置かれているわけですけれども、この燃料デブリ取り出しが開始されるまでの期間、これは二〇二一年十二月とされていたんですが、現状で既に二年以上遅れているわけです。これが悪いということではなくて、事故なく安全に廃炉を進めるためであれば、これは目標年より遅れるのはやむを得ないというふうに思うわけです。 　一方で、福島の被災者の心情を思えば一日も早く廃炉するというのは当然なんですけれども、まあ当然なんですが、現状ではこの廃炉四十年、廃炉までの四十年ばっかりが何か独り歩きしているような感じがいたします。 　そういう意味では、燃料デブリの取り出しが開始されれば、この中長期ロードマップのマイルストーンの見直しも考えてもいい

○副大臣（岩田和親君）　東京電力福島第一原発の廃炉は国が定めた中長期ロードマップに基づいて取組が進められておりまして、汚染水対策、使用済燃料プールからの燃料取り出しなど、一歩一歩前進をしてきております。 　燃料デブリの取り出しにつきましては、まずは、遅くとも今年の十月頃を見込んでいる二号機における試験的取り出しに向けまして準備を着実に進めるとともに、炉内の内部調査も進めていきます。 　また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が三号機における燃料デブリの大規模取り出しに向けた工法について検討をし、三月八日に報告書が公表されました。今後、その報告書の提言を踏まえて、東京電力において具体的な設計、検討を行うなど、ステップ・バイ・ステップのアプローチで進めてまいります。 　現時点で中長期ロードマップを改訂することは考えておりませんが、今後こうした廃炉作業が進展する中で、地元の方々の声もお聞きをし

○横山信一君　ちょっと質問を飛ばしまして、今日、高橋政務官に、来ておりますので、最後お聞きしたいと思いますが、風評被害のあるホタテガイについてです。 　北海道のホタテガイ輸出というのは、オホーツク、宗谷の地まき式漁業というのがありまして、そこで玉冷とか干し貝柱を作って、中国の禁輸措置がされる前は輸出をしていたと。また、噴火湾の垂下養殖というのがありまして、こちらの方は冷凍両貝という形で、そのまま冷凍して輸出しちゃうということですが、この二つに分けられます。 　この地まき式漁業の方は、オートシェラーという自動殻むき機が開発されていまして、先日も、北海道湧別町でこのオートシェラー四台を備えた工場が竣工しまして、私も行ってきたんですけれども、三十六人分の省力化が図れるというふうに言っていました。 　この垂下養殖がこのオートシェラーが使えないんですね。それで両貝、冷凍両貝で輸出をするというこ

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　国内でのホタテの殻むき作業の自動化に向けましては、「水産業を守る」政策パッケージの予備費や補正予算を活用し、自動殻むき機に限らず、効率化、省人化に資する機器の導入や、地域の拠点となるホタテの大規模な加工施設整備の支援を図るとともに、既存の自動殻むき機以外の自動化技術の開発等につきましても、その推進に向けまして、ホタテ以外の二枚貝向けの機器の活用可能性など、必要な情報収集等を進めているところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、中国以外の第三国でのホタテの殻むきが進みますように、ホタテ加工業者等をベトナムやメキシコに派遣し、現地水産加工施設の視察、商談などを実施するなどの取組を行ったほか、昨年十一月から本年の一月までの直近三か月の生鮮等のホタテの輸出額は、対前年同期に比べてベトナム向けが約三・五倍、米国向けが約一・五倍に増加してい

○横山信一君　終わります。

○梅村みずほ君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 　土屋大臣におかれましては、就任以来、何度も被災地に足を運ばれているということで、先ほども御答弁の中に、いまだ荒れ果てて見る影もないところを御覧になったと。恐らく、そのときにはある種のショックというのもおありだったかもしれませんし、様々な思いを抱かれたことと思います。 　私、本年度の当委員会の視察には参加しておらず、我が会派からは石井苗子理事が参加させていただいたんですけれども、昨年の視察に参加しておりました。そのときは双葉町、大熊町にも寄らせていただきまして、両町長のお話も聞いてまいりました。ちょうど伺ったときが避難指示区域というものが解除されてから半年経過したぐらいだったかと思いますけれども、復興は福島県内によっても様々場所によって差がありまして、私たちというのは今復興

○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。 　大熊町におきましては、本年三月一日時点の帰還者数は二百五十人でございまして、発災前の人口と比較すると二・二％でございます。 　双葉町につきましては、本年二月末時点の帰還者数は四十一人でございまして、発災前の人口と比較いたしますと〇・六％でございます。