東日本大震災復興特別委員会

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　大熊町に関しては発災前に比べて二・五％、双葉町においては発災前に比べて〇・六％と、非常にシビアな現状、あっ、数字合ってましたかね。違いますか。

○政府参考人（桜町道雄君）　済みません、ちょっと言い間違えたかもしれません。 　念のために、大熊町でございますけれども、発災前の人口と比較いたしますと二・二％でございます。

○梅村みずほ君　いずれにいたしましても、非常にシビアな現実を目の当たりにするわけでございます。 　続いて質問させていただきたいんですけれども、両町での小学校、中学校の再開状況について教えてください。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　双葉町につきましては、いわき市に設けた仮設校舎において小学校及び中学校の再開をしております。現在、双葉町での学校再開に向けて検討が進められているところでございます。 　大熊町につきましては、令和四年度までは会津若松市において学校を再開しておりましたが、令和五年度からは大熊町に戻りまして、認定こども園、義務教育学校や学童保育と一体となった新しい校舎において小中一貫校として教育活動を行っているところでございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　町の未来は子供たちに懸かっているわけで、何といっても、地元に戻りたいという方はどうしても高齢の方が多くなっていく傾向にありますけれども、若い方々、特に子育て世帯やこれから家庭を持とうとする方々にどれだけ帰ってきていただけるかというところに鍵があるのだと思っております。 　双葉町に一歩先駆けて、大熊町では会津若松から元々のふるさとに戻って生活をしている、学校に通っている子供たちがいるということ。一方で、双葉にも、いわきの子だというふうに本人、児童生徒が自覚する前に是非とも双葉に戻ってきていただきたいなというのが町民の皆様の思いであろうと思います。一日も早く双葉町で学びが再開されることを願ってやみません。 　さて、この双葉町で伊澤町長がこの場所にも戻ってこられるようにしていくんだとおっしゃっていたその集落でのお話を先ほどお伝えしたところなんですけ

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。 　国交省といたしましては、人口減少、少子高齢化が進む中、地域の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保していくためには、地域の実情に応じて、居住地域、また都市機能の適切な立地を図ることが重要であるというふうに考えているところであります。 　そうした観点から、医療、福祉、商業などの都市機能を拠点に誘導し、これらを公共交通ネットワークで結び、この周辺に居住を誘導することで持続可能な町づくりを進めるコンパクト・プラス・ネットワークを推進をしています。 　国土交通省といたしましては、こうした取組を通じ、人口減少、少子高齢化社会に対応した町づくりを推進してまいりたいと考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。非常に重要なことだと思っております。 　もちろん、コンパクトシティー構想も様々な自治体で実証がされておりまして、必ずしも成功事例ばかりではないということも承知しております。時にはドーナツ化現象と闘いながら、様々模索している最中ではあるかと思いますけれども、国として、人口減少待ったなしの中、どのようににぎわいを創出していくのか、地域を持続可能なものに存続していくのかというのが我々の課題であります。 　そこで、復興大臣に、非常にお尋ねしにくいことなんですけれども、お伺いしたく思います。 　今後、帰還が可能になるエリアが、大熊、双葉などは特にですけれども、ございます。居住地の集約というものが私は必要だと思っておるのですが、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をして、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、今取組を、様々な取組を進めているところでございます。 　確かに、具体的には、新しい町づくりというのは並行してやっていくべき大きな課題だと思っておりますけれども、やっぱり帰還される住民にとって、今までの生活に戻りたいという、まあ戻るのは難しいかもしれないけれども、それに近い状態のところに、自分の家があったところに戻りたいという強い思いを持っていらっしゃる方が多いわけでございまして、そういう意味では、今後、やはり特定復興再生拠点区域についての除染、インフラ整備等をまずは進めていく段階なのかなと感じております。 　住民の意向を酌み取ってまとめ上げていく自治体の長又は議員の皆さん、この皆さんの考えをまとめるということは非常に難しい問題だと思います。それは、この復興地だけでなく全

○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。 　一定のところでの決断というのは非常に重い言葉だなと思っております。被災者の皆さんからすれば、東電や国に対する責任というのをいまだにやはり強く思っていらっしゃる方がいる中で、復興大臣だからこそお口に今はできないお言葉もあるかと思いますが、一方で、復興大臣だからこそ、長くこの被災地を見てきて、決断すべきには決断せねばならぬという説得力を持つと思っております。 　次の質問、まとめて大臣にお伺いしたいんですけれども、集約を積極的に今は行えないというふうになりましたら、各種インフラを整備する責任というのも生じてくると思いますので、その御覚悟をお伺いしつつ、また、先ほど申しましたように、復興を担ってきた大臣だからこそ、被災地の復興を思えばこそ、今この、例えば東北、あるいは能登に関しては言及ができないかもしれないけれども、一定の時期が来たら、今後は、大

○国務大臣（土屋品子君）　私は、大臣になってからいろいろ視察しまして、皆さんのいろんな考えを聞きながら復興の難しさを痛切に感じております。 　それで、災害で、日本の災害の、最近の災害を振り返ってみますと、神戸がありまして、その後、東日本がありまして、そして熊本がありまして、そして今回、能登でございます。それぞれでやっぱり復興に向けて皆さん努力した中で、うまくいった部分と反省すべき部分相当あって、それが今集約されて、今回、能登でも、やはり反省した部分で成功している部分相当あります。そんな中で、町づくりも、やはり過去の状況で反省するところもあれば、未来に向けて、うまくいったところは我々も学ぶべきことがあるのかなと痛切に感じているところでございます。そういう意味で、今の段階では、やはり住民の皆様のお気持ちを一番重く受け止めるべきかなと思っております。 　私、ほかの地域に今避難している方たちと