東日本大震災復興特別委員会

○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。 　ホタテなどの水産物の輸出先国の多角化を図るため、水産物を守る政策パッケージに基づきまして、ビジネスマッチングや飲食店のフェアなどを開催しているところでございます。 　具体的に申し上げますと、海外バイヤーを北海道や東北などの国内産地に招聘いたしまして、生産現場での視察あるいは商談会を実施しております。さらに、ホタテなどの加工業者をベトナムやメキシコに派遣し、そこで殻むき加工されたホタテを輸出するというルート開拓も進めているところでございます。 　輸出先国のこれまでの実績でございますけれども、生鮮のホタテガイ直近三か月の輸出額について、対前年度比で米国向けが約一・五倍、タイ向けが約二・二倍、ベトナム向けが約三・五倍に増加しているところでございます。 　今後とも、農林水産省といたしまして、ホタテなどの輸出先国の多角化を図りつつ、一層の拡大

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。是非、この政策パッケージの遂行に向けて全力を取り組んでいただければと思っております。 　次に、この第二期の復興・創生期間の後のことについてお尋ねさせていただきたいと思います。 　復興庁の設置期限である令和十二年度までの復興の在り方について、令和七年度中にその段階での復興の状況を踏まえて決定するとされていると私は認識しております。 　東日本大震災以降も、例えば北海道の胆振東部地震、熊本地震、能登半島地震などの地震災害、あるいは二〇一九年九月に千葉に上陸しました台風などの、毎年のように発生しているこうした大型の台風被害、豪雨、豪雪災害、また、災害級と言えるほどの猛暑、あるいは海底火山などの噴火、こうしたことが発生しております。激甚化、頻繁化して、頻発化している自然災害、そして南海トラフ地震など大規模地震への備え、加えて鹿児島の桜島を始めとする火山

○国務大臣（土屋品子君）　復興庁の設置は三県に限られている、御承知のように、なっておりまして、今の段階ではその決められたことに邁進していくというのが私の仕事だと思っております。 　その中で、今回の能登地震が起こってから様々な人から同じような御意見をいただいておりますが、これは、今後の災害対応の組織の在り方についていろんな議論をしていく中でどうなるかということなんだろうと思います。ですから、そういう、今の段階では組織構成にかかわらず関係省庁が互いに緊密に連携することが重要であって、私としてはその横軸を刺す司令塔としてしっかりしていくということしか今は言えないと思います。 　今お話があったように、今の段階では、大規模災害があると、まず内閣総理大臣の指揮の下、内閣官房そして内閣府が中心になって省庁横断的な取組を行っていくということでございまして、今、災害の担当大臣、精力的に頑張っている状況で

○竹詰仁君　大臣の御見解をいただきまして、ありがとうございました。 　今、これ以上は言えないということだったんですけれども、私は、司令塔という役目を今果たしてきていただいていますので、これを、令和十二年に設置期限が来て、もう何もなしよというのはもったいないというか、この財産は是非生かしていただいたらいいと思っていますので、引き続きの御検討をお願いしたいと思います。 　最後に、予算のことについてもお伺いします。 　この第二期の復興・創生期間、令和三年から七年度、この事業規模を最初一・六兆円程度と見込まれておりました。この令和六年度の東日本大震災復興特別会計に約四千七百億円計上されておりまして、復興特別交付税交付金一千六百億円程度、合わせて約六千三百億円計上されているんですけれども、副大臣に、この令和六年度の復興に関わる予算、この予算は第二期復興・創生期間として当初見込んでいた事業規模と

○副大臣（平木大作君）　令和二年七月に、第二期復興・創生期間五年間の事業規模をその時点で一・六兆円と見込みまして、平成二十三年度から令和七年度までの事業規模総額を三十二・九兆円程度としてお示しをしてまいりました。 　この令和七年度までの復興財源フレーム三十二・九兆円程度に対しまして、令和六年度予算案までのフレーム対象経費を機械的に足し上げますと三十二・六兆円程度となるところでございます。 　復興財源フレームをお示しした時点から状況の変化等様々ございますけれども、毎年度の予算編成に当たりましては、足下の状況あるいは被災地からの要望等を踏まえて積み上げは行っておりまして、令和六年度予算案についても、必要な復興事業について丁寧に把握をし、予算を計上しているところでございます。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。以上で質問を終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十三年がたちました。私も委員派遣で岩手、宮城に伺って、皆さんの努力が重ねられる中で復興が進んでいる一方、時間の経過とともに新しい課題が出てきているということも感じました。 　今日は、その一つであるグループ補助金に関わって質問をしていきます。 　グループ補助金は、事業者への直接支援を通して、被災事業者の事業再建、地域経済の再建や雇用の確保などに力を発揮してきています。 　先ほどもやり取りがあったんですけれども、ちょっと改めて確認をしたいんです。このグループ補助金の活用の実績はどうなっているでしょうか。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　グループ補助金でございます。東日本大震災を始めとした大規模な災害により被災した中小企業などがグループを形成して復興事業を実施する場合に、事業に不可欠な施設などの復旧費用の一部を補助するものでございます。 　実績でございます。東日本大震災に係るグループ補助金の岩手県、宮城県、福島県の実績といたしましては、これまでに一万三十四件、国費で三千三百四十六億円、県費と合わせまして五千十八億円の交付決定を行っております。

○岩渕友君　事業者の皆さんからは、本当に有り難かったということで非常に喜ばれているわけなんですよね。ところが、その大震災、津波と、その後の災害、深刻な不漁、コロナ禍、物価高なども重なって経営が立ち行かなくなって廃業や倒産をせざるを得ないという、こういう事業者の方たちも出てきているんですね。 　そうした下で、グループ補助金を受けた事業者のうち、三月一日までに倒産をした事業者の四割が補助金の返還を求められたという報道がありました。さらに、別の報道では、被災三県で、施設や設備の譲渡、施設の取壊し、設備の廃棄などで、少なくとも五百七十五の事業者が合わせて二十七億三千万円余りの返還を命じられたというふうにも報じられているんです。 　補助金で整備をした施設設備は、一定の期間、そして申請時の用途のとおりに使用しなくてはならないということで、それができない場合は返還を求められるということになっているん

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　東日本大震災に係るグループ補助金の、岩手県、宮城県、福島県の事業者から財産処分に伴って、三県合計です、これまでに五百二十六件、県費と合わせて約二十・三億円の返納が行われました。 　各県ごとの状況でございます。岩手県につきましては、返納件数が九十七件、国費についての返納額は二・四億円、国費と県費を合わせました返納額は三・六億円。宮城県でございます。返納件数は二百四十三件、国費の返納額が六・七億円、国費と県費を合わせました返納額は十・一億円。福島県でございます。返納件数が百八十六件、国費の返納額が四・四億円、国費と県費を合わせました返納額は六・六億円となってございます。