東日本大震災復興特別委員会

○横山信一君　先日、留萌に、北海道の留萌に行ってきたんですけれども、この留萌地方というのもホタテの養殖地帯でありまして、成貝というホタテも生産はしているんですが、稚貝生産が非常に、稚貝って小さな貝ですね、この作った稚貝はどこに出荷しているかというと、主にオホーツクに行っているんですね。 　オホーツクでは、四輪採制という、地まき放流という、海に稚貝をまいて四年後に収穫するという、そういう漁獲方式を取っているんですけれども、このオホーツクのホタテは中国の禁輸措置をもろに受けている。一方で、留萌の稚貝出荷は直接中国の禁輸措置の影響は受けていないと。でも、このオホーツクに出荷するということを考えると、中国の禁輸措置によって今後ホタテの生産がどうなっていくか分からないと。もし減産ということを考えると、その稚貝出荷にも影響が出てくると。でも、直接中国の影響を受けているわけではないということで、留萌の

○副大臣（岩田和親君）　今委員御発言ございましたような、この北海道などの水産業に影響が生じているとの声は経済産業省にも届いております。 　このＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う賠償につきましては、令和三年四月の関係閣僚会議におきまして、期間、地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行うことを政府の基本方針としております。 　この点、東京電力におきましては、基本方針に従って地域の実情を踏まえた賠償を進めるために、北海道漁連から地域の実情をお伺いしつつ対応を進めていると聞いております。経済産業省として、被害の実態に見合った必要十分な賠償が迅速かつ適切に実施されるよう、東京電力をしっかり指導してまいります。 　なお、一般論として申し上げますと、間接被害であっても相当因果関係が認められれば賠償の対象になり得るものと承知をしております。

○横山信一君　その副大臣のお言葉、非常に安心をしていただけるというふうに思っております。ありがとうございます。 　このホタテの話中心でやってまいりましたが、先ほど、中国偏重の生産体制はしっかり見直していきますということだったんですが、それを変えていく大きな鍵になるのが殻むきの自動化です。人手が掛かるところですから、人手がなかったので中国に大量に両貝冷凍という形で輸出されていたわけですから、これが、殻むきができる人がいないんだったら機械でむくという、これを導入していく支援が今回の政策パッケージにも入っているわけでありますが、しかし、この殻むき機が非常に高価であるということと、また生産する会社が一社しかないということで、しかも受注生産だということですね。 　そういう意味では、このホタテの自動殻むき機を改良して設置をするということも支援の対象にはなっているんですけれども、新たな自動殻むき機の

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　ホタテの効率的な殻むきのためには、既存の機器を改良して導入する場合には、「水産業を守る」政策パッケージのうち、加工機器の導入支援の中で事業者のニーズに合わせた機器の改良、設置が支援可能となっております。 　また、新たな機器の技術開発に向けましては、農林水産省におきまして、従来より、オープンイノベーション研究・実用化推進事業を通じた支援のほか、今年度補正予算によるスマート農業等先端技術の開発・社会実装促進対策事業において、技術開発、事業化を目指すスタートアップ、中小企業への支援を措置しているところでございます。これらの事業につきましては、人手不足の解消に向けた自動化技術等の開発についても活用が可能となっております。 　さらに、研究開発税制においても、企業が研究開発を行っている場合に法人税額から試験研究費の額の一定の割合を控除できる制度

○横山信一君　だんだん時間がなくなってきたんですけれども、この政策パッケージはホタテ中心のように見えるんですけれども、ホタテ等という記載になっているんですが、産業としては非常にでかいのでね、ホタテが、まあどうしてもそういう記述にならざるを得ないと思うんですけれども。 　しかし、本年九月に公表された資料では、国内生産量に、水産物の生産量に占める中国、香港向けの輸出割合というのは、ホタテが三五％なんですけど、ナマコは七三％あったんですね。ですから、輸出量でいくともう、ああ、輸出の割合でいくとナマコは非常に大きいと。ところが、ナマコというのはこの中国による輸入規制強化の影響が非常に大きくて、青森県では一時ナマコ漁を取りやめるという、それぐらいの影響が出ました。 　ナマコは、国内で流通するとナマコ酢みたいな生鮮で食べる場合が多いんですが、中華圏は干しナマコにします。キンコと言っていますけれども

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ナマコにつきましては、輸出のほとんどが乾燥等をした加工品でございまして、主に中華料理に用いられているものと承知しております。その乾燥ナマコを使用する中華系のレストランの需要も我々政府としても開拓していく必要があるというふうに考えております。 　その海外販路を拡大していくに当たっては、九月に取りまとめた「水産業を守る」政策パッケージも活用して、海外バイヤーとの商談会や消費者へのＰＲを進めているところでございます。 　例えば、十月の日ＡＳＥＡＮ農林大臣会合におきましても、宮下大臣がクアラルンプールにおきまして現地メディア等に対し水産物のＰＲイベントを行いまして、その際にもナマコを使用したところでございます。このほかにも、今月には日ＡＳＥＡＮ特別首脳会議の機会を捉えまして、ＡＳＥＡＮのメディアをホタテやナマコ等の北海道

○横山信一君　ナマコについてもしっかり取り組んでいただけるということでありました。 　もう時間がありませんのでもう質問はいたしませんが、本日は内閣府にも来ていただいておりましたけれども、質問できなくて、また次回の機会に質問をさせていただければというふうに思います。 　質問を終わります。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　復興特、しばらく留守にしておりましたけれども。 　二〇一一年当初から、母校、聖路加看護大学とともに「きぼうときずな」という医療支援活動を続けておりまして、現在も継続しております。この間、福島県で大臣とお目にかかりまして、仮設住宅の方がお作りになったものを売らせていただいておりまして、お立ち寄りいただきましてありがとうございます。 　被災地の人々の暮らしは日々変化しておりまして、お悩み事も日々変わってきております。その中におきまして、二〇二三年、今年の八月二十四日の海洋放出というのは大きな出来事でございました。 　そのことにつきまして、大臣は所信で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関わる風評対策について、国内外に向けて科学的根拠に基づいた正確な情報を分かりやすく発信すると述べていらっしゃいます。この分かりやすい発信とはどういうことかです。 　

○政府参考人（坂康之君）　お答え申し上げます。 　水産物中のトリチウムのモニタリングにつきましては、水産庁がトリチウムの分析に関する国際規格であるＩＳＯ１７０２５の認証を受けた国内の分析機関に委託いたしまして、二種類の方法で実施しております。 　一つは令和四年六月より実施している精密分析でありまして、北海道から千葉県までの太平洋岸で採取されました魚類等五十一種二百九十五の検体について分析を実施しているものであります。もう一つは本年八月より実施しております迅速分析でして、処理水放出口から数キロメートル離れた二か所の地点で採取されました魚類七種百三十二検体について分析を実施しております。 　これらの分析の結果、本年十二月五日、すなわち昨日までに分析結果が判明いたしました四百二十七検体の全てにつきまして、検出限界値未満という結果が得られております。これらの結果につきましては、水産庁のウェブ

○石井苗子君　ありがとうございます。 　精密分析、迅速分析というこの二つが科学的に行われていて、魚を溶かしていくとか、いろいろやり方があるんですが、実に分かりやすくない情報でございます。 　科学的な情報というのは分かりやすくないのでございますが、でも、それを、今言われた、こういったものをしっかりやっているのだと、どう役立てていくか、どうするかということなんです。中国からこの先何か言われたときに慌てて、言われたことを、現在調査中ですと、そういうふうにするのではなくて、前もってあらゆることを想定して、何か言われたら直ちに情報を提供できるようにするのがデータの危機管理、役立てるリスクマネジメントだと思っております。 　この準備と強化が足りているかなんですが、まず、中国に対してのリスクマネジメント、どんな準備ができていますか。つまり、中国に対して、例えばＩＡＥＡは日本に協力する役割を果たして