東日本大震災復興特別委員会

○横山信一君　地域計画は、この策定は令和七年三月までということになっているんですね。この特定帰還居住区域の帰還住民の営農意向を、営農再開の意向を確認しながらということになると思うんですが、この残り一年半でまさにその農地の出し手と新規参入を含めた受け手のマッチングなどやっていくというのは、ちょっと考えると難しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これは農林水産省にお聞きいたします。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　地域計画につきましては、将来の農業の在り方や農地利用の姿を明確化する地域農業の設計図として重要でございまして、令和七年三月末までに全国の市町村で策定いただくことになっています。農林水産省におきましては、地域計画の策定に向けまして、策定方法をまとめた手引の作成など、取組を進めているところでございます。 　一方、私自身も、先月二度福島県を訪問させていただき、原子力被災十二市町村のうち五市町を訪問させていただき、現地の農家の取組を直接伺ってまいりました。その中で実感したのは、被災地の営農再開の度合いというのは市町村ごとに大きく異なる部分もございます。御指摘の双葉町や大熊町においてはまだまだこれからというのが実態であるということでございます。したがいまして、それぞれの実情に応じたきめ細やかな対応が何より大事だというふうに考えているところでござ

○横山信一君　柔軟に配慮するということでありますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ＡＬＰＳ処理水について伺ってまいります。 　この海洋放出に伴って、中国の、水産物が禁輸をされているわけでありますが、現時点で、今、中国だけではなくて、香港、マカオ、ロシアというのが禁輸措置を行っているわけですが、二〇二二年の統計では、水産物輸出先の第一位は中国、第二位が香港ということで、この一地域一か国で全体の水産物輸出の実に四二％を占めていたということであります。それだけにこの中国の禁輸措置の影響というのは深刻なわけですが、一方で、九月は米国向けホタテ輸出額が大幅に増えて、前年同月比で十二倍増ということで、これは中国を経由せずに米国に直接輸出できる販路を開拓してきたことが大きいというふうに思っております。 　今回の禁輸措置を受けて、在日米国大使館が我が国の水産事業者に対して、ホタテの加工工程を

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　ホタテガイを始めとした水産物の海外販路の開拓につきましては、ただいまも先生の方から御紹介もございましたけれども、農水省、農林水産省と連携をしつつ、ジェトロのネットワークを生かして、見本市への出展や商談会への開催、専門家による伴走支援、越境ＥＣを活用した新規輸出先開拓、現地レストラン等における試食会開催を通じたＰＲ強化等の支援を行ってきております。また、先月行われましたベトナム・ハノイにおきますイベントにおきまして、北海道産ホタテのＰＲブースを設置をし、西村大臣からＰＲを行っていただくなど、様々な機会を捉えてトップセールスも行っております。 　今後もこうした取組を精力的に続けていくことに加えまして、ジェトロ及びＪＦＯＯＤＯを通じて、今月から来年二月に向けまして、ホタテガイやブリ等の産地にあります北海道、東北、九州への海外バイヤーを招聘をして

○横山信一君　アメリカから紹介されたＦＤＡの登録機関の一つが、今おっしゃっていただいたベトナムが含まれているわけでありますが、そうしたところへのしっかりと商談に結び付けられるように努力をしていただきたいというふうに思います。 　一方で、海外の方はそういうふうにやっていただいているんですが、国内の販路拡大も努力もされています。 　国内というのは、どうしても安いと。海外よりも安い、ホタテに関してはですね、安い。ホタテだけでなく、水産物もう大体全般国内安いんですけれども。しかも、ホタテに関して言うと、この積み上がった在庫を減らすために安売り競争に陥りやすいという、そういう傾向もあります。ホタテが安価で大量に流通すると水産物全体の魚価安を引き起こしかねないという水産業界の警戒感があります。 　国内の価格対策と販路拡大、どのように進めていくのか、伺います。

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　一部の国、地域によります輸入規制強化を踏まえまして、三百億円、五百億円の基金及び予備費二百七億円から成る総額一千七億円の「水産業を守る」政策パッケージを取りまとめるとともに、今般、補正予算においても必要額を計上をしたところでございます。 　その中で、三百億円の需要対策基金におきましては、水産物の需要減少等の風評被害が生じた場合、価格の下落を抑制するために一時的な買取り、保管や販路拡大の取組を支援しており、既に十七件の採択が決定をしております。 　加えて、予備費二百七億円や今般の補正予算におきましても、一部の国、地域における輸入停止措置により需要減が顕著なホタテなどの品目につきまして、漁業者団体等による一時買取り、保管への支援、水産物に関する学校給食、社員食堂等への提供やネット販売、多様な販路拡大の取組に対する支援等を行ってまいります。

○横山信一君　結構微妙なところなんですけれども、国内販路、また海外販路、拡大をして努力をしていただいているわけでありますが、やはり国内価格は安いので、まあその下がった分は賠償金で見てもらえばいいんですけれども、やはり市場に大量に出回らないように、そのための一時買取り、保管事業となっているわけですが、一方で、やはり積み上がった在庫をどうするかという、この非常に相反する状況が常にあって、そこのバランスを取りながらやっていかなきゃいけないという、かじ取りが難しいところでもあるんですけれども、誤らないように推し進めていただきたいというふうに思います。 　国内の水産物市場というのは、人口減少もあり、高齢化もあって、胃袋が小さくなっているし、少なくなっているので、縮小している傾向があります。大体、家で魚食べないですよね、皆さん、余り。うなずいていらっしゃる方も多いと思います。どこで食べるかといったら

○副大臣（岩田和親君）　まずもってでございますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性につきましては、中国に対して科学的根拠に基づいて繰り返し説明を行うとともに、中国が講じておりますこの日本産食品の輸入規制に対しまして、様々な機会を捉えて、科学的根拠に基づかない措置を即時に撤廃するよう中国に求めております。 　その上で、先ほども御答弁いたしましたが、特定国や地域の依存を脱却を図るために、これまで措置しておりますこの総額一千七億円の政策パッケージを取りまとめて、そしてまた、今般、補正予算においても必要額を計上いたしまして、国内外の販路拡大や国内加工体制の強化体制を取り組んでいるところです。 　その具体例が、まさにこれもお答えをいたしましたけれども、在京米国大使館とも連携をして、ベトナムでのホタテの殻むき加工の協力に向けた支援を行うとともに、ホタテガイを始めとした水産物の海外販路開拓を実施をし

○横山信一君　先ほどちょっと聞いた両貝冷凍をどうするんだって答弁も今の中に出てきましたけれども、ベトナムの中でしっかりやっていくということであります。しっかりやっていくというか、そういう方面も今開拓しているということですね。 　ちょっとホタテの話が続きますが、陸奥湾のホタテガイが大量へい死したという報道がありました。陸奥湾のホタテというのは全国二位なんですね。この夏の猛暑で水温が非常に高かったためというふうに言われていますけれども、青森県全体では大体年間八万トンぐらいのホタテの加工をする業者がいます。そういう意味では、陸奥湾のホタテが減産をすると、原料不足に陥る可能性があると。 　一方で、ホタテの産地、各県ありますが、宮城県なんかは、大体七千トンぐらい加工する能力が宮城県ではあります。しかも、宮城県というのは水産加工が非常に盛んな、震災前からそうですけれども、非常に盛んな地域であります

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、北海道の一部ホタテの産地においては、過剰在庫を解消するために、広域的な加工能力を活用した皮むき等の加工に向けた動きもあると承知しております。このため、「水産業を守る」政策パッケージにおきましては、一時買取り、保管支援事業の中で、広域で保管することも念頭に、遠隔地で皮をむくための加工経費や移送費等も支援すること、これは可能でございます。 　委員の御指摘も踏まえまして、引き続き、こうした事業を推進していく中で、各地域の実情や個社ニーズについても十分把握し、経済産業省や関係都道府県とも連携、情報共有しながら、効率的な加工や保管が進むよう適切に取り組んでまいる所存でございます。