東日本大震災復興特別委員会

○政府参考人（宇野善昌君）　Ｆ―ＲＥＩにつきましては、大きく分けて二つの目標を持っておりまして、一つは、福島それから東北の復興に資するという、創造的復興の拠点として働くということと、日本の経済力、産業力とか技術開発、これを引っ張るような、そういう機関として設けられるということを目的につくられたものでございまして、現在、地域の皆様方からも、そういったものが地域に対する産業の集積だとか創造的復興につながればという期待を寄せられているところだと認識しております。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　実際、来年一月頃に福島原発含めてＦ―ＲＥＩの方もちょっと視察を兼ねて行く予定を考えていますので、地域住民の方々にもちょっと本当に必要なのかという声を、現場の声をちょっと聞いていきたいなというふうに思っております。 　そして、次の質問です。 　災害リスク管理というところなんですけれども、こちら、防災意識の向上や地域の災害リスク、そして、今日のお話の中でも結構出ていたんですけれども、教育の部分であったり地震、津波の早期警戒システムの強化など、政府から見て、今現在のこの復興状況というところは万全と言えるのか、そして、何か不備とか懸念とかあるところがございましたら教えていただきたいなと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　今後発生するであろう大規模災害に対し甚大な被害の発生を防ぐためには、事前の防災対策を強化することが重要であると考えています。 　関係府省庁において防災・減災の取組が不断の見直しとともに進められており、例えば内閣府では、防災週間、津波防災の日などの時期を中心とした各種訓練、啓発活動の推進、気象庁では、地震観測点、津波観測点の増強や津波警報、緊急地震速報等の情報改善など、取組が行われています。 　東日本大震災においては、この経験を生かして、風化の防止と教訓の継承を通じて日本全国にこの大規模災害の状況を知ってもらうことが重要だと思います。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　ハードの方は徐々に進みつつあるということでこちらも把握はしているんですけれども、やはり何よりも、やっぱりそちらにお住まいの方のそのソフト面というところが非常に重要だと思っております。 　そういう意味で、私事で申し訳ないんですけれども、これもまた来年、実は防災士の資格を取りに行こうかなというふうに考えております。 　ちなみに、大臣、防災士の資格とかというの、お持ちですか。

○国務大臣（土屋品子君）　残念ながら持っておりません。期待しております。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　そのソフト面というところで、自助、共助、公助というふうなことも掲げられていますので、是非、せっかくであれば、その防災士の視点というところでこの委員会でもお話ができるのじゃないかなというふうに思っていますので、六万円前後する、少々高いんですけれども、是非ここに補助金を出すであるとかというのも考えてもらった上で、そのソフトの強化というところをここの委員の皆様にも是非御検討いただけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。 　続いての質問に行かせていただきます。 　我々、ＮＨＫから国民を守る党の政策の中に、地方の自由を制限する税制をぶっ壊すというふうな提言をしております。こちら何かといいますと、我々は、その復興、震災復興などの特別税の徴収ということには反対をしております。その反対するというのはどういうことなのかというと、原則としては減税政策

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　東日本大震災からの復興につきましては、令和二年度末に閣議決定をされました復興の基本方針に基づいて、政府一丸となって取り組んでいるところです。その財源に充てるために国民の皆様に復興特別所得税を御負担いただいておりますが、引き続き財源の確保が不可欠であるため、復興特別所得税の減税を行うことは考えておりません。 　なお、震災からの復旧復興の着実な推進に向けて、この足下では、心のケアなどの被災者支援、それから産業、なりわいの再生などの支援、それから原子力災害被災地域における帰還環境の整備、こういったことに充てるために必要な予算措置をしてきたところであります。 　また、今先生から御指摘があった税制に関しましても、例えば令和三年度の税制改正においては、福島県内の一定の要件を満たす事業者を対象として設備投資や雇用に係る税額控除の特例措置を創設するなど

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　何かと最近、この減税というキーワードも出つつあるので、再度申し上げます。集めてから配るというのではなく、あくまでも全体のこの税金の上で減税というのも頭に入れておいた上で対応いただけたらなと思います。 　そして、放射線量についてのところで、ちょっと一つだけ質問をさせていただきたい内容がございます。 　この福島第一のこの周辺ではまだまだ放射線量が高いというところがあるんですけれども、ここのモニタリング、除染活動、続いていると思いますが、こちらの方、現状ですね、おおむねいつ頃全体的に収まるというふうな形、めど、あるんでしょうか。お教えください。

○政府参考人（桜町道雄君）　この放射線量につきましては、二〇一一年時点で年間積算線量五十ミリシーベルトを超える地域として帰還困難区域というものを設定をさせていただきまして、それ以外のところにつきましては二〇二〇年三月までに解除をさせていただいてございます。 　そして、帰還困難区域につきましても、特定復興再生拠点区域あるいは特定帰還居住区域、この二つの制度を用いまして、それぞれ除染をし、解除をするというのを進めているところでございます。 　既に避難指示を解除した区域も含めまして、放射線量のモニタリング、こうしたことも実施してございまして、住民の方に安心して生活していただけるように情報発信も努めているところでございます。 　こうした取組を引き続きしっかりやってまいりたいと考えてございます。

○齊藤健一郎君　済みません、不慣れなもので、相変わらずその政府答弁というのがちょっと分かりにくくて、住民の皆様に分かりやすく、いつ頃までには全回復しますよみたいな、というような分かりやすい数字というものを政府の方も提示いただければ、住民の方も計画というものを立ててできるんじゃないかなと思いますので、是非、分かりやすい、住民にとって分かりやすい答弁、そして数字というのを示していただくようにもお願いしたいなと思います。 　そして、最後の質問にさせていただきたいなと思います。 　こちら、九月に、ＡＬＰＳ処理水放出された後に、私、ちょっとパフォーマンスとして、実際に海水浴場、福島の海水浴場に泳ぎに行ってまいりました。そして、九月、ツール・ド・東北という形で、復興の記念としまして、石巻から気仙沼まで約百キロあるんですけれども、往復二百十キロ、自転車で走ってきたんですね。実際自転車で走るとすごくよ