東日本大震災復興特別委員会

それで、厚生労働省は、電離放射線障害防止規則、いわゆる電離則で、セシウム濃度がキログラム当たり一万ベクレルを超える場合は放射線業務を行う規制の対象にしているんですよね。除染作業などに従事する労働者の放射線防止をするために除染電離則というのをガイドラインを定めています。 　先ほど紹介したように、福島の農家は一万ベクレルを優に超える農地で農作業しているんですよね。しかし、生産者には健康を守る規則もなければガイドラインもないと。福島の農家が国に対策を求めても、規則やガイドラインを参照するようにというだけで、まともな対策、施策がないままもう十四年も放置されているわけです。 　私、二〇一四年に、生産者のための施策、対策を求めたときに、当時は竹下亘復興大臣だったんですけれども、大臣はそのとき、生産者の不安をどう克服していくか、我々も汗をかきたいというふうに言われたんですよね。 　復興庁としてこの

これまでも政府におきましては、農家の被曝に関する不安を克服していくために、農地の除染、土を剥ぎ取って反転に耕すということなどをさせていただいたり、農業水利施設の放射性物質対策、あるいは福島県が行う県民健康調査、被曝検査などへの支援などを取り組ませていただいております。 　復興庁としても、関係省庁や福島県と連携をし、引き続き、現場ニーズを的確に把握をし、農家の皆さんが不安なく作業がしていただけるよう不安解消に取り組んでまいる所存です。

何か余り動いていないなというふうに思うんですよね。 　それで、復興庁が動かないということであれば、私は農林水産省がリードしてほしいなというふうに思っております。 　労働者は厚生労働省が対応して、放射線の発する原発や医療施設で働く労働者にはこの原子力規制庁が放射線障害を防止するための規則を定めているわけです。その中では、被曝の線量を抑えること、それから汚染防止のための措置と汚染検査をすること、そして特殊健康診断を実施することなどを義務付けているんですよね。義務付けている。 　農林水産省は、この間、農業技術の基本指針というのがあって、その中で言っているのは、農作業における安全の確保のために、厚生労働省が労働者の放射線障害を防ぐために定めたガイドラインにのっとって農作業に従事するというふうにはなっているんだけれども、これ義務付けしているものではないんです。 　生産者は被曝から逃れることが

現在、帰還困難区域を除く農地におきましては、先ほど復興大臣お話ありました、表土を剥いだり客土をしたりしまして、ヒマワリを植えたりして植物に吸収させようとしましたが、なかなか、農林水産省としての事業なかなかうまくいかなくて、結局表土を剥ぎ取るということを選択をいたしました。ですから、帰還困難区域を除く農地においては除染が一応完了しているということは御了解いただける話だろうというふうに思っております。 　その上で、それでもやはり農業者の中には不安に思っている方々おられるということは我々としても十分に認識はいたしております。ですから、このため、農業者の中で、放射性物質量それから空間線量、希望者の方々だけですけれども、希望された場合にはしっかり農林水産省としてコミットをして調査をするということを行っておりますし、被曝防止の啓発資料、こういうのはですね、委員は多分御覧になっていると思いますけれども

やっぱり、何回話を聞いても、あくまでも労働者はきちっと義務化して健康被害をなくしていくための努力されているんだけれども、この農民の場合でいうと、希望があれば除染を言ってくださいと、それから希望があれば福島県で健康調査してくださいという、あくまでもそういう形なんですよね。それじゃ駄目だと思うんですよ。 　今まで何度も交渉やってきたんだけど、結局、環境省も厚生労働省も農水省も、みんなうちではないといってたらい回しになってきたんですよね。結局は、ちゃんと受け取るところがなきゃいけないというふうに思うし、そういう意味では、私はやっぱり農水省にちゃんと生産者に寄り添う部署を考えてもらえないかと思うんですけど、農水大臣、いかがでしょうか。

先ほども答弁させていただきましたように、やはり農民の方々、農家、そして戻ってこられた方々おられますので、それから新しく入職された方々もおられますので、そういった方々の不安に寄り添うということは極めて重要だというふうに私も思っております。 　しかしながら、現在、十四年がたって、今どういう状況にあるのか。そして、委員からは新しい制度をつくれということでありますから、制度ということになると設計しなければなりません。そして、農業者だけ切り取ることが果たして適切かどうかということも考えなければなりません。 　ですから、その考え方分からないということではもちろんありませんが、委員の御指摘も踏まえて今後も福島には寄り添ってまいりたいと考えております。

やっぱり寄り添う部署ということですから、制度をつくらなきゃいけないとかというのもあるんだけれども、まずは受皿となって、しっかり話を聞いて、どういうことが必要かということをはっきり整理して、省庁と協力しながらここをやるというような形でやっていただけないかなということをちょっと再度申し上げておきたいと思うんですよ。 　セシウム１３７の物質的な半減期というのが約三十年です。生産者の方は、この放射線被曝から逃げることできないわけですよね。健康を守る制度をつくるということで、是非そこは考えてほしいということを改めて申し上げたいと思います。 　生産者の健康を守る上で農地の放射線を管理することが重要だということで、これ二〇二〇年の六月に私、質問で、放射性セシウム濃度の測定箇所がチェルノブイリの百分の一って少な過ぎるんじゃないかということで提起をしました、もっと増やす必要があると。そのときの大臣が江藤

お答えいたします。 　農林水産省におきましては、発災直後から農地等におきます放射能汚染対策技術の開発に取り組んでまいりました。 　例えば、ヒマワリなどを用いた植物吸収によりまして放射性物質濃度低減させる研究なども実施してまいりましたけれども、土壌の放射性セシウム量に対して植物に吸収される量というものは非常に少なく、植物による除染は非常に長い時間を要するという結果が出ております。 　こういった中で、営農の早期再開に向けましては、やはり表土の削り取りなどによりまして土壌中の放射性物質濃度を低減する対策ということで進めてきたところでございます。あわせまして、農作物への放射性物質の吸収を抑制する効果を持つカリ肥料を施用する対策を推進してまいりました。 　今後とも、営農再開、それから生産者が安心して営農するために必要な取組を推進してまいる考えでございます。

この資料のように、やっぱり十四年たっても依然としてこういう高いベクレル数が出ているという中で作業しているということですから、是非それは低めていくということだとかあらゆることをやって、生産者任せでなくて、こういう果樹園の濃度を抑える研究や支援策を示していただきたいというふうに思うんです。 　それから、山林についてもお聞きするんですが、森林や山林の再生ができるのか、一体どこまで進んでいるのか、全く見えないという意見をよく聞きます。 　出荷制限されている特用林産物、これさっきも話があって、全体では二十二品目、十四県百九十六市町村に及んでいると。原木シイタケについては六県九十三市町村。既に廃業した人もいます。 　政府は、二〇二四年の十二月に決定した復興基本方針で、帰還困難区域を含めた森林・林業再生を進めるために、林業における作業の実施や伐採木それから樹皮の扱いなどに関する必要な運用の見直しや

お答えいたします。 　農林水産省におきましては、令和六年三月十九日に閣議決定いたしました復興の基本方針に基づき、議員御指摘のとおり、帰還困難区域の森林整備の再生に向け、一つは、森林内の空間線量の分布を明らかにするためのモニタリングの実施、二つ目としまして、安全に森林作業を行うための事業体や作業者向けのガイドラインの作成、さらに三つ目としまして、航空レーザー計測データ等を活用した森林整備が必要な箇所の洗い出し、こういうことに取り組んでいるところでございます。 　このうち、ガイドラインの作成につきましては、令和六年度におきまして間伐を実施した作業者の個人線量計のデータを収集、分析いたしまして、林業の作業いろいろございます、伐倒や作業道の作設、そういった作業内容ごとの被曝量を推計する、そういうことを検討し、さらには、専門家の意見を聴取し、作業に当たっての留意事項を取りまとめたところでございま