東日本大震災復興特別委員会

林業事業者のガイドラインというのも大事なんですけれども、農業用のガイドラインも出してほしいと思いますし、山が見捨てられたと思われない再生プランや工程表を示すように求めておきたいと思います。 　それから、あと残りの時間で災害援護資金についてお聞きします。 　昨年、本委員会で私、阪神・淡路大震災のときに被害を受けた被災者が活用していた災害援護資金の返済について神戸市が免除したということを紹介をして対応を求めました。当時、土屋復興大臣だったんですけれども、免除は公平性の確保が重要だと、東日本大震災においては無資力等の場合は市町村が免除できるが、いずれにしても今後の課題だという答弁があったんですけれども、それで、大臣、その後どうでしょうか、どういうふうに現状はなっているでしょうか。

私も、四月一日のＮＨＫの「クローズアップ現代」、あれで災害援護資金についての報道をされまして、大変胸を痛めたところでございますが。 　災害援護資金に関しましては、これまで復興庁に対しても被災地から御意見、御要望を多く寄せられておりまして、内閣府にもその旨伝えて、今般ようやく、災害庁の、坂井さんのところで取り上げていただいた上で、償還期限の延長に関する法令改正を作業を進めていただいていると承知をいたしております。 　被災自治体には、返済困難な被災者の事情をよく聞き取るなど、最大限寄り添いつつ、少額返済、猶予、免除など、きめ細かく対応していただくことが重要と認識をいたしております。復興庁といたしましても、被災地に寄り添い、御意見、御要望を聞き取って関係省庁に情報提供し、何とか形を付けてまいりたいと、安心していただけるようにさせていただきたいものだということでやってまいります。

それで、防災大臣がテレビでもおっしゃっているということで、それでやっぱり猶予ということだと思うんですね。猶予の対象を広げるかという話だと思うんだけれども。 　やっぱり、もう十四年たってきていて、現地の声からいうと、払えなくて大変な人たちに対して相変わらず請求書が届くと。それから、自治体の方は、心苦しいけれども、出さなきゃならないということでずっと何年も続いていて、これから先もということはとっても苦しいことであって、そして、実際に復興を、再生させようという側から見ると、やっぱりこれは、もう本当に阪神の神戸市がやったような形にならないものかと。猶予ではなくて、なくなる方向に行かないだろうかというふうにつくづく思うわけなんですけど、その辺いかがでしょうか。やっぱり難しいとおっしゃるんでしょうか。

申合せの時間が来ておりますので、坂井担当大臣、簡潔にお願いします。

この災害援護資金制度そのものは返済を前提とした貸付けの制度としてつくられたものでございまして、税金を原資としております以上、国、地方自治体の債権を保全する必要があること、また期限どおりに実際返済をされておられる方も大勢いらっしゃることなどから、まずは返済に向けて御努力いただくことが原則であると思います。 　しかし一方で、もう委員も十分御承知だと思いますが、東日本大震災については、通常の免除事由のほか、貸付けを受けた方が一定の無資力要件を満たす場合にも特例的に免除が可能とされておりますので、こうした制度をきめ細かく御活用いただくよう対応してまいりたいと思います。

おまとめください。

ちょっと時間になりましたけれども、是非もっと踏み込んでいただけるように御努力をお願いいたしまして、質問終わります。

れいわ新選組、山本太郎です。 　資料一。廃炉に向けて見通しの付かない福島第一原発では、近年も作業員の方々を危険にさらす事故、トラブルが多発している。 　資料二。二〇二三年十月二十五日、放射性物質を除去する多核種除去設備、ＡＬＰＳの配管を洗浄していた二十代から四十代の男性作業員五人が配管を洗った廃液を浴びた。多核種除去設備は多くの放射性物質をその中にため込んでおり、それを洗浄した液体は濃縮されて高濃度に汚染されている。廃液はストロンチウム90などの放射性物質が凝縮され、ベータ線を出す放射性物質の濃度は一リットル当たり四十三億七千六百万ベクレル。廃液を浴びた作業員のうち二人は股間付近や両腕の表面で基準濃度一平方センチ当たり四ベクレルを下回らなかったため、福島市内の病院へ搬送。この事故の起きた現場では、作業班の班長が不在のまま作業をしていた。作業員は防水具も着ていなかった。ずさんな安全管理の

東京電力ホールディングスの山口でございます。 　当社福島第一原子力発電所の事故によりまして、今もなお地域の皆様、広く社会の皆様に多大なる御心配、御負担をお掛けしておりますこと、改めてこの場をお借りしまして深くおわびを申し上げます。 　お答えを申し上げます。 　二〇二三年以降、身体汚染や放射線物質を含む水の建屋外への漏えいなど、実施計画の軽微な違反に認定されるトラブルが続き、地域の皆様を始め広く社会の皆様に御心配をお掛けしていることを改めておわびを申し上げます。 　当社といたしましては、これまで実施計画の軽微な違反が認定された事案につきまして、それぞれ原因と対策を取りまとめ、再発防止対策に取り組み、原子力規制庁に保安検査等で確認をいただいております。 　中でも、二〇二三年十月以降に増設ＡＬＰＳ建屋における身体汚染の事案等の四事案、先生から御指摘いただいた四事案でございますけれども、

質問にストレートに答えていないんですよ。二度と作業員を危険にさらすようなトラブルは起こさないという決意でやっていただけるかどうかって聞いているんです。やるかやらないか、一言でお願いします。