東日本大震災復興特別委員会

おまとめください。

西野政務官、大阪も是非有力な候補として御検討ください。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　今年の二月の委員会視察では、横沢理事始め委員部の皆さんなど、多くの方々のお世話になりました。改めて感謝を申し上げます。 　この視察では、岩手県の大槌町の大槌臨学舎を訪問しました。この大槌臨学舎では、災害を受けた子供たちの居場所として大切な役割を果たしているというお話を伺うことができました。 　ここを居場所として育った若者たちからすばらしいふるさとを愛する思いのこもったメッセージを聞いて、委員の多くが感動したと申し上げてもいいと思います。実際に十四年たって、教育、人づくり、そういったものは大事なんだなと。やはり、多分に漏れず、人口減少には苦しんでいるんですけれども、その中で、こうした若者がふるさとを愛して育ってくれている。これは大槌の未来は明るいなということを感じました。これ本当に、人づくり、箱物ではなくて、こうした教育や居場所、こうしたことが成

震災から復興においては、被災をされた方々に対して、災害公営住宅等への移転など、復興のステージに応じ、切れ目のない細かな対応に取り組んできているところでございます。 　復興庁では、被災自治体において、災害公営住宅で暮らす高齢者等に対する見守り、あるいはコミュニティー形成等の支援を実施するほか、心の復興の事業として、農作業や伝統芸能、物づくり等を通じた交流により、被災者が人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただけるような機会を提供する取組を支援させていただいております。こうした事業を通じまして、引きこもりや孤立の改善、あるいは参加された方々の居場所づくり等、様々な効果が出てきているものと考えております。 　発災から十四年以上が経過する中にあって、コミュニティー形成や生きがいづくりといった課題については、被災そしてまた非被災の分け隔てなく包括的に対応することが重要であると考

被災して心に不安や傷を抱えている皆さんがいろんな年代の皆さんと出会うことによって、こうした十四年たってすばらしい成果、やはり人づくり、教育、上げているという例、もちろん東日本大震災もそうですけれども、今、能登でも、そして私のふるさと山形でも集団移転が必要なところも出てきております。そうしたところにも、箱物だけではなくて、こうした教育や心のケア、こういったことが成果を上げているわけですから、是非、文部科学省とも協力して、こういったものもより推し進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、資料の一ページから四ページを御覧ください。 　昨年、二〇二四年三月十二日に総務委員会で質問した際にも、この資料に載っている小回りが利き、機動性が高い軽トラックに浄水器、発電機、ガスこんろを積み込んだ災害支援車ＬＣＸについて伺いました。この災害支援車ＬＣＸを各自治体が導入する際に補助や

お答え申し上げます。 　緊急防災・減災事業債及び特別交付税措置の適用に当たりましては、これらの趣旨に沿った事業かどうかが重要であり、委員が今御指摘ありました車両につきまして、ふだんも使えるものであるからといって直ちに同事業債等が適用されないというわけではないと考えております。 　いずれにいたしましても、御指摘の車両につきましては、自治体から要望があれば丁寧に内容を伺い、相談に乗ってまいります。

災害支援車ですけれども、優れているがゆえに、ふだんでも使えるということで、対象にならないということではないということでよろしいでしょうか。確認させてください。

自治体からの要望がありましたら、この車両についてその機能等について改めてお話をじっくりと伺って、対応について相談に乗ってまいりたいと思っております。

もちろん対象になる可能性があるという今の御答弁だと思います。 　確かに、補助金の場合には、補助金等に係る予算の執行適正化に関する法律第十一条第一項により、本来の目的外に補助金を使うことは厳に禁止されています。 　一方、各自治体が緊急災害対策として災害と災害以外の両方に使えるものを購入した際に、この購入について、緊急防災・減災事業債の起債や特別交付税の交付で財源を確保する例について、地方財政法や地方交付税法の規定によって、ほかの用途に使えるものへの支出が禁じられることがあるのでしょうか。総務省の御説明を伺います。

お答えいたします。 　地方債及び特別交付税により措置している緊急防災・減災事業につきましては、全国的に緊急に実施する必要性が高い防災・減災のための地方単独事業が対象とされております。 　対象となる事業のうち、例えば指定避難所となる体育館における空調やＷｉＦｉ整備については災害時以外の稼働も考えられるところですが、災害時の確実、安定的な稼働を確保する観点から、平常時の一定程度の利用についても想定されるところであり、緊急防災・減災事業の制度趣旨の範囲内であると考えてございます。