東日本大震災復興特別委員会

趣旨の範囲内であるという御答弁、ありがとうございます。使途の限定が補助金ほど厳密でないなら、なおさら災害支援のこのＬＣＸのように、ふだんも災害時も抜群に活躍する機械や車、こうしたものを自治体が購入した際、起債の承認や特別交付税の交付をお願いしたいと思います。 　次に、電気自動車、ハイブリッド自動車の場合、そのバッテリーで自動車自体を動かすのは当然のことですが、このバッテリーで停電時などに家の電源として活用していいことになっています。例えば、トヨタ車を例に挙げれば、交流百ボルト、千五百ワットの非常時給電システム付きコンセントを搭載したハイブリッド自動車や電気自動車が二十車種あり、このような車であれば、給電システムに対応した部屋に対してこれらの車のバッテリーから電気を送ることができます。 　一方、ＬＰガスで動く自動車については、同じようにガスタンクから動力以外にエネルギーを使うことが現状認

お答えさせていただきます。 　今御指摘いただきましたＬＰＧ自動車について申し上げますと、運行時、車が走っている状態でのガスの漏れによる引火あるいは爆発を防止するといった車両の安全な走行を担保するための基準はございますが、御指摘のようなＬＰＧ車を災害時に外部の燃料として使うことについて国土交通省としては規制は設けてございません。

ＬＰガス自動車による災害時の対応に係るお尋ねでございますが、ＬＰガスにつきましては、災害時の最後のとりでと呼ばれるなど、これまでの災害におきましても避難所などで、例えば、委員御指摘のとおり、煮炊きに使用したり、ＬＰガスを燃料とした発電機により電源を確保したりすることも含めまして、被災地における避難生活において大いに役立っているものと承知しているところでございます。 　委員御指摘のＬＰガス自動車の燃料タンクにつきましては、専ら走行の用に供するものとして車両に固定された状態で高圧ガスを取り扱うことを前提に安全上の規制がなされております。 　したがいまして、先ほど申し上げました用途などに活用すべく、例えば内燃機関以外に供給するために使用したり、自動車から燃料タンクを取り外したりする場合におきましては、こうした活用につきまして使用環境等の安全上の課題を検討していく必要がございます。 　このた

ＬＰガス自体本当に災害時優れていますので、そうした前向きな答弁をいただいて、是非活用できるように考えていただければと思います。 　経産省や国交省に今質問しましたけれども、余りこうした声が具体的には届いていなかったようです。ガソリン、軽油価格の高騰でＬＰガス自動車が見直されている今、クリーンなＬＰガス車がもっと使いやすくなるよう、国交省と経産省で検討を進めていただくことをお願いいたします。 　さて、昨年七月二十五日の豪雨災害で激甚指定を受けた市町村では、災害による農道や林道など、復旧工事を進めるに当たって国の補助の特別措置を受けるには今年の一月末まで申請する必要があったと聞きました。 　山形県内のある被災自治体で、今年、雪が解けた後に林道の復旧工事を進めてほしいと地域から要望があるのですが、この林道工事の補助については、今年一月以前に県庁や林野庁に相談、申請していなかったため、残念なこ

お答えいたします。 　林道等の災害復旧事業の支援を受けるためには申請期限がございまして、関係する政省令におきまして災害発生年の翌年の一月三十一日までとしておりますけれども、一方で、災害による被害状況の把握が著しく困難な地域におきましてはこの限りではないとしております。 　このように、申請期限までの対応が困難なケースに対しましては弾力的な運用としているところでございまして、こうした制度を改めて自治体に周知いたしまして、様々な大規模災害に対して地域に寄り添って対応してまいりたいと考えております。

今から、一月にはそのことを伝えていなかったけど、今から認められるということではないんですね。

御指摘のケースでございますけれども、実は制度はその自治体は存じていたと聞いておりますけれども、規模が非常に小さかったということもございまして、県単独の事業で災害復旧をするというふうに選択したというふうに聞いております。

ありがとうございます。 　是非とも、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律やその施行令の改正の検討をいただいて、都道府県が申請しなくとも激甚災害後の復旧工事の準備期間を長く取れるようにお願いしたいと思います。 　やはり大混乱があって、人口密集地が先に対応していて、どうしても林道遅れてしまったということがあるものですから、そうした検討をお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

日本共産党の紙智子でございます。 　東日本大震災、そして東京電力福島第一原発の事故から十四年ということであります。福島の農家は、放射能被曝から逃れられない状況の下で、農業、なりわいに、そして地域の再生を願って頑張っておられます。 　今日は、福島県の生産者の健康不安にどう応えるか、そして農地や山林の放射能の管理対策などについて質問します。 　今日、資料を配付いたしましたので見ていただきたいと思いますが、これ福島農民連の皆さんが二千六百か所でずっと調べているわけです。この土壌のセシウム１３７と１３４の放射線の測定をしていて、その合計値の一部をちょっと今日お示ししています。 　これ、見たとおり、福島の桃農家の園地の空間線量が一時間当たり〇・一七マイクロシーベルトですけれども、農地については一平方メートル当たり三十八万七千三百ベクレル。桑折町のこの桃園について見ると二十万八千八百ベクレル、

福島の農家の皆様は、東日本大震災による地震、津波、そして原発事故の複合的に災害に見舞われ、震災後十四年が経過をした現在も大変御苦労をお掛けしていると認識をしております。 　そのような状況の中にあって、農業を基幹産業とする福島において、営農再開や風評払拭に向けた皆様の努力が行われていることに対し、改めて敬意を申し上げたいというふうに思います。 　そんな中で、復興庁では、関係省庁や福島県と連携をさせていただきまして各種支援を実施しているところであり、引き続き、被災者に寄り添い、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。 　以上です。