東日本大震災復興特別委員会

○委員長（古賀之士君）　伊藤文部科学大臣政務官におかれましては、退出を許可いたします。

○和田政宗君　海岸防災林について聞きます。 　元々、仙台平野における防災林としての植林は、一六一一年の慶長三陸大津波、これは東日本大震災と同規模かそれ以上の津波であったと推定されておりますけれども、この津波の後、仙台藩主伊達政宗公の命の下、和田為頼、和田房長親子が二代にわたって手掛け、防潮林としての役割だけでなく、繰り返し沿岸を襲ってきた津波の被害の軽減にもつながってまいりました。しかし、東日本大震災ではこれらの防潮林は津波で押し倒されたところも多く、その復旧と再生が行われてきました。 　国の事業において、植林については一定の完了を見ていますが、この植えたものの育成も必要であり、現在の状況はどうなっているのか、また海岸防災林の役割についてどのように考えているのか、お聞きします。

○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。 　海岸防災林は、風害、風による被害、潮害、これは農地に塩が行く塩害、さらには飛砂、砂が飛んでくる、そういったものを防備する機能を持っています。これによって地域の生活環境の保全に重要な役割を果たすだけではなく、東日本大震災におきましては、津波を減衰する効果であるとか漂流物を捕捉するような効果、そういったことによって津波被害の軽減が図られるなど、津波に対する多重防御の一つとして重要な役割を担っているものと考えております。 　復旧状況でございますけど、東日本大震災により被災した海岸防災林については、治山事業等により必要に応じて生育基盤の造成を図りつつ植林を行い、その後を保育すると、そういったことになっていますけれど、令和四年九月末現在において、被害延長約百六十四キロメートルのうち百五十六キロメートルについては植付けが完了したということでござい

○和田政宗君　しっかりと進めていただければというふうに思います。 　次に、被災地の医療体制維持の観点から、宮城県主導の四病院再編についてお聞きをしたいというふうに思います。 　この四病院の再編は宮城県が主導するもので、仙台市にある仙台赤十字病院と仙台市の南に所在する名取市にある県立がんセンターを名取市内において移転、合築し、仙台市にある東北労災病院と名取市にある県立精神医療センターを仙台市の北に所在する富谷市に移転、合築しようというものです。 　仙台市に所在する二病院が含まれるわけでありますけれども、仙台市に対する宮城県からの相談は全くない状況です。病院所在地の市町村への協議なく宮城県単独の判断で病院再編はできるのか、その点をお聞きします。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　都道府県は、地域医療を確保する行政の主体として、今後の人口構造の変化に伴う医療体制として、医療機能の分化、連携、こういったことを進めるため、構想区域ごとに設置いたしております地域医療構想調整会議、これにおきまして地元の関係者の皆様と協議を行っていただくこととしております。 　一方で、先生御指摘のように、今回、都道府県が主体となっている県立病院が含まれているということでございます。その場合には都道府県は設置主体という立場もあるわけでありまして、地域医療構想における医療機関の再編を行う場合は、その医療機関同士で、もちろん各地域の関係者ともしっかり議論を行っていただき、納得を得た上で再編を進めていただくことが重要であるというふうに考えております。

○和田政宗君　この病院再編における建物の建設などについては、地域医療介護総合確保基金を活用する場合に国費が三分の二投入されますけれども、宮城県が申請すれば内容を国で精査することなく交付が行われるのでしょうか。この点をお聞きします。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の地域医療介護総合確保基金でありますが、これは、病床の機能分化、連携に必要な基盤整備などに、行うための支援、こういった目的で創設されております。 　都道府県が地域医療介護総合確保基金を活用した事業を実施する場合には、まず都道府県が計画を策定をいただきまして、あらかじめ幅広い地域の関係者からの意見を反映した上で当該計画を厚生労働省に提出していただくこととしております。その際、厚生労働省では、この都道府県から提出されました計画について、医療の総合的な確保に関する目標ですとか計画期間の設定、事業の内容や要する費用の額、こういったことや、計画決定のプロセス、診療報酬や基金以外での補助制度との関係性など、こういったことを観点として精査をいたしまして、必要な額を交付しております。

○和田政宗君　これは、やはりその地域の声というものをしっかり聞く中で、地域の医療というものが持続的に継続して発展をしていくのかという観点が必要だということが今の二つの答弁から分かったわけでありますけれども、この四病院再編の中で、精神科の医療体制についてお聞きをしていきたいというふうに思います。 　この宮城県立精神医療センターの移転が県の計画には盛り込まれているんですけれども、宮城県精神科病院協会や患者団体が反対をしておりまして、宮城県の精神保健福祉審議会でも反対が大勢を占めました。宮城県精神科病院協会は関係各所に反対の要望書を提出しておりまして、これは私も受け取っておりますが、その中で、長年掛けて築き上げてきた地域包括ケアが無に帰してしまうと述べています。 　国の第七次医療計画においても、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　都道府県は、地域の医療提供体制の現状、今後の医療需要の推移等、地域の実情に応じて、関係者の意見を十分踏まえた上で医療計画を策定し、精神疾患を含む医療提供体制を構築することとしております。 　厚生労働省としては、精神疾患の医療提供体制の構築に当たっては、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるよう、精神障害にも適応した地域包括ケアシステムの構築を進めることが重要だと考えております。 　その上で、医療計画の策定や実施等を通じた医療提供体制の構築に関する都道府県の役割は重要であり、引き続き、地域の関係者と丁寧に協議をしながら、適切な医療提携体系を構築を進めていきたいと思っております。

○和田政宗君　政務官、済みません、ということは、県がしっかりと地域の方々とお話をいただくということがこの国の第七次医療計画などに沿っているかということも含めて、注視をしていくということでよろしいんでしょうか。