東日本大震災復興特別委員会

○大臣政務官（畦元将吾君）　はい、そのとおりでございます。

○和田政宗君　これは、結果がどういうようなことになるにしても、やはり地域の医療体制というものがしっかりと確保をできて発展をできるのかというようなところを、やはり今の制度では県が主体的になるわけでありますけれども、政令市というものは、そこに高機能の病院が集中をしている、こういうこともありますし、我が国全体としても、政令市に対しての、災害救助法を始めとして、権限移譲というものを行ってきたわけであります。これはまさに各都道府県と政令市の在り方、これがその地域医療に資することをやる場合に、県が進めて政令市に相談がなくというようなこれ対立構造というものは、私は生み出してはならないというふうに思うんですね。 　これは、広くこういう意見を聞いていけば解決方法というのは必ず見出せるというふうに思っておりますので、これは東日本大震災復興特別委員会でありまして、また、精神科の方々、これはもう東日本大震災で例

○政府参考人（美濃芳郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の再編に関しましては、令和三年十一月に、宮城県知事から独立行政法人労働者健康安全機構理事長に対しまして、東北労災病院と県立精神医療センターとの合築整備に係る検討につきまして協力要請があったところでございます。 　この協力要請を受けまして、労働者健康安全機構では宮城県と協議を続け、令和五年二月二十日には、同機構理事長と宮城県知事との間で、整備の方向性に係る協議につきまして、東北労災病院と宮城県立精神医療センターの移転、合築に向けた協議確認書を取り交わしたところと承知しておるところでございます。 　これまでは宮城県と労働者健康安全機構の二者で協議を行っており、現時点で東北労災病院が仙台市や仙台市医師会との意見交換やヒアリングは行ってないと承知してございます。 　今後は、協議確認書を踏まえまして、宮城県と労働者健康安全機構のほか、

○和田政宗君　公式には仙台市や仙台市医師会とは意見交換をしていないということでありますが、これ、労災病院が現地に残るにしろ移転するにせよ、医師会ですとか市の行政というものはこれ非常に重要な役割を果たしますので、県が主導しているものであるとはいえ、これは労災病院独自の判断で残るのか移転をするのかということをお考えになるというふうに聞いておりますので、これは、仙台市、また仙台市医師会に対してしっかりと公式に私は聞いていただくべきではないかというふうに思っておりますので、そこはしっかりと進めていただければというふうに思います。 　後半はこういった被災地の医療体制、まあ精神科を中心にお伝えをしていきましたけれども、やはりこういう問題がこの震災十二年の年になっても存在をしますので、何とぞきめ細やかな対応をお願いをしたいというふうに思います。 　以上で質問を終わります。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　先ほど来触れられておりますように、十一日で発災から十二年経過をいたしました。私からも改めて、お亡くなりになられた皆さんに哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　さて、十日の大臣所信において大臣から、被災者に寄り添うという言葉が繰り返し発せられました。今日の御答弁の中にも被災者に寄り添うという言葉がございました。また、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという強い決意、そして、一日も早い復興に全力で取り組む、そのことも表明をされました。 　通常国会の施政方針演説の中で岸田首相も、福島の復興を政権の最重要課題とした上で、責任を持って福島の復興再生に取り組む、そのことが表明をされています。 　政府の復旧復興に向けた私自身は強い決意だというふうにお聞きをし

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、福島復興の大前提であり、また経済産業省の最重要課題の一つでございます。国が定めました御指摘の中長期ロードマップに基づきまして取組が進められております。 　具体的な取組状況といたしましては、汚染水対策について、二〇一四年五月時点では一日当たり約五百四十立米の汚染水が発生しておりましたが、対策の進捗によりまして、二〇二一年度の平均では一日当たり約百三十立米に低減をしておりまして、中長期ロードマップのマイルストーンを達成したところであります。更なる発生量の抑制に向けて、建屋周辺の舗装や建屋の補修等に取り組んでおります。 　また、使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、既に三号機と四号機で完了しておりまして、現在、一号機、二号機における取り出しに向けて、大型カバーの設置等の準備を行っております。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　丁寧にお答えいただきましたように、一一年十二月に中長期ロードマップが策定をされたと、そのロードマップにのっとって、あるいは基づいて着実な作業が進められているというようなこと、御回答にあったというふうに思います。 　この間、五回の改訂がなされたと。その五回の改訂の中で、進捗に応じて年次の組替えでありますとか、あるいは項目の追加でありますとか、このロードマップそのものについても廃炉の着実な前進に向けた進化がされているというふうには理解をしています。 　ただ、最後の方にお答えになった燃料デブリの取り出し、ここがやっぱり肝のところなんですよね。この燃料デブリの取り出しについては、今のところ残念ながら先行きが見通せているととても言えない状況ではないかというふうに思っています。 　当初の見込みが甘過ぎたのではないかというような御意見も聞いているところでご

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　御指摘のございました廃炉作業のうち、燃料デブリの取り出しにつきましては、まずは二号機における試験的取り出しを実施することとしております。二〇二一年内に着手するという予定でございましたけれども、取り出し作業の安全性、それから確実性を高めるという観点からロボットアームの改良などを行うため、昨年夏に計画を見直しまして、取り出し着手の時期を二〇二三年度後半目途としたところでございます。 　試験的取り出しの後、二〇二〇年代中頃からは、次は段階的に取り出し規模を拡大することとしておりますが、今回のロボットアームの改良等で得られました知見は次のステップにも生かされるものと考えております。したがいまして、廃炉全体の工程には今のところ影響は生じないというふうに考えてございます。 　福島第一原発の廃炉では、世界的にも前例がなく、技術的難易度が高い取組と

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　最後、回答ありましたように、中長期ロードマップの最終の年次については、ここは堅持をするんだと、様々あるし、遅れている要因もあるけども、最終的には、おっしゃっていただいたように、三十年、四十年後というところについては、この間の改訂の中でもここは堅持をするということが政府の決意として述べられているというふうに思っています。 　ただ、おっしゃっていただいたロボットアームの改良も含めまして、燃料デブリの取り出しについてはまだまだ課題が多い、果たして取り出しが実際に始まってから何年掛かるかということについても今段階では明確な想定ができないというのが実情だろうというふうに思います。 　是非、改めてそのことをお伝えをした上で、堅持をするということでございますから、中長期ロードマップに示された年次が後ろに下がることがないように、引き続きの努力を求めたいというふう

○国務大臣（渡辺博道君）　先生の御指摘、本当にしっかりと受け止めていかなければならないと思っております。 　その上で、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全かつ着実な実施は福島復興の大前提であると、そのように認識をしているわけであります。このため、国が定めております、先ほど説明ありましたけれども、中長期的ロードマップに基づきまして、国が前面に立って必要な対応を安全かつ着実に進めていくこととしております。 　また、御指摘のとおり、廃炉への取組の進捗について大変重要なことは、関係者の皆様へ情報を提供すること、これが大変重要だというふうに思っております。したがって、着実に正確な情報を丁寧に発信することが必要だと、そのように思っております。 　引き続き、政府は一丸となって、しっかりとした必要な取組を進めてまいりたいと思っております。