東日本大震災復興特別委員会

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、地元の方々のみならず、広く国民の皆様や消費者に対しても理解醸成を図ることが重要だと考えてございます。実際に、風評を発生させないためには地元だけではなく全国規模での広報をすべきという御指摘を地元や漁業者の方々からも強くいただいているところでございます。 　そのため、昨年十二月に実施しましたテレビＣＭを含みます一連の全国規模での広報でございますけれども、広く国民の皆様にＡＬＰＳ処理水について認知をいただくということを目的として実施をいたしております。こうした全国の広報に、全国規模での広報に関しまして、地元や漁業者の方々から評価するお声もいただいております。 　また、当該広報の実施に当たりましては、ＡＬＰＳ処理水について認知をし、興味を持っていただいた方がより詳しい情報に触れるということができますよう

○徳永エリ君　知っていただくことにはつながっているかもしれませんけれども、それが理解醸成につながっているのかというのは、もっときちんと丁寧な調査をしていただかなければなかなか分からないと思います。とにかく莫大な予算を使っているわけですから、しっかりと、何のためにこのＣＭを流しているのか、新聞広告を出しているのか、その辺を政府としてはしっかり考えて受け止めていただきたいと思います。 　それから、海外でも日本でも原子力発電施設からトリチウムを含んだ処理水を長い期間海洋放出しているんだと、世界的に原発処理水の標準的な処理方法なのになぜ福島だけ駄目なんだと、反対するんだというふうに言う方が国会の中にもいらっしゃいますけれども、安全性の問題だけではないと私思うんです。 　特に、当事者の福島の漁師さんたちは、二〇一二年の六月から捕った魚の放射線量を調べる自主検査を行ってきました。風評被害を払拭する

○国務大臣（渡辺博道君）　委員の本当に思いというのは、私もしっかりと受け止めていきたいというふうに思っております。 　ＡＬＰＳ処理水の処分については、まずは、先送りできない重要な課題だというふうにまず思っております。 　一方で、福島県の農林水産業は、これまで風評払拭に多大な努力をしてこられたこともまた事実であります。ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評を懸念しておられるということは私自身も理解をしているところであります。 　このため、政府としては、各地の漁業組合を始め地元の方々への説明、意見交換、地元の高校等の出前授業、視察、座談会、地元イベントへのブース出展等、双方向コミュニティー、あっ、コミュニケーションをですね、重視して実施してきているところであります。先ほども説明ありましたけれども、基本方針の決定以降も安全性の確保や風評対策に対して千回以上説明、意見交換を実施していることもまたこれ

○徳永エリ君　これ説明の回数の問題ではないと私思うんです。当事者が何を求めているか、そのことをしっかり受け止めていただいて、その思いに応えていただきたいというふうに思います。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出後、モニタリング調査をするわけですけれども、万が一高い線量が測定された、あるいは水揚げされた魚が高い放射線量が出て出荷できなくなった場合など、浜の皆さんへの補償、セーフティーネットはどうなっているか、お伺いします。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。 　御指摘いただきましたように、例えばモニタリングにおきまして異常値が検出された場合の影響などを含めまして、風評影響が生じた場合の水産物の需要減少、これにつきましては、令和三年度補正予算で措置いたしましたＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う需要対策基金、これによって支援することとしております。 　具体的には、水産物の社員食堂等への提供、ネット販売に加えまして、販売促進ＰＲ、直売会の開催、新商品の開発などの多様な販路開拓の取組に対して支援を行うこととしております。あわせまして、漁業者団体などが行います需要量に応じた水産物の買取り、冷凍保管への取組の支援も実施してまいります。 　それでもなお事業者に損害が発生した場合には、画一的に地域などを限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償が迅速かつ適切に実施されますよう、東京電力をしっかりと指

○徳永エリ君　東京電力でも賠償の基準を決めたということですが、大臣ね、これ福島だけじゃないんですよ。もう全国の漁業者が心配しています。私の地元、北海道も基本的には反対です。特に太平洋沿岸の皆さんは、赤潮の被害などもありましたので、またこれ風評被害が出たら大変だと心配していますし、それから、今のこの国際情勢を見ていて、この海洋放出を政治利用される可能性もあるわけですよ。どんなことが起きるか分からないので、しっかりその辺りは受け止めていただいてですね、これ、北海道だけじゃ、福島だけじゃないですよね。影響が出れば、全国の漁業者、しっかり補償していただけるんですよね。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。 　被害が出ました場合には、地域を限定することなく賠償、補償いたします。

○徳永エリ君　お願いいたします。 　次に、福島県内の除染により発生した除去土壌や廃棄物、十万ベクレルを超える焼却灰等は大熊町、双葉町の中間貯蔵施設で管理、保管されているわけでありますけれども、ＪＥＳＣＯ法により、国の責務として、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるとしていることが法律に規定されていること、そして県外最終処分のこの方針について国民がどのくらい認知しているのか、その認知度についてお伺いいたしたいと思います。

○政府参考人（土居健太郎君）　お答え申します。 　福島県内の除去土壌等を三十年以内に福島県外で最終処分するという方針につきましての認知度につきましては、福島県内では約五割、福島県外におきましては約二割というアンケート調査を得ております。

○徳永エリ君　八割、県外の皆さんは認知していないという状況です。これ、認知度を高めていかなければいけないというふうに思います。 　最終処分に向けて、二〇一九年に見直しを行った中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表に沿って、環境省は、具体的な取組として、埼玉県所沢市の環境調査研修所と東京都新宿区の新宿御苑、つくば市の国立環境研究所で、中間貯蔵施設に貯蔵されている福島県の除去土壌、これを、再生利用に向けて福島県外で実証事業を行おうとしていますけれども、環境調査研修所と新宿御苑においては、住民説明会を去年の十二月に行った際に近隣住民から不安や反対の声が上がって、いまだ実証事業が行えておりません。そして、多くの国民が県外最終処分の方針を認知しないので、ニュースを見て、なぜ福島県の除去土壌を県外に持ち出すんだと、実証事業とは何なんだと、唐突感があったというふうに私思いますよ。大き