東日本大震災復興特別委員会

○鬼木誠君　ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、除去土壌についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　この間の取組によって、帰還困難区域以外においてはおおむね除染が完了した、終了したと。発生した除去土壌のうち、約千三百四十万立方メートルについては中間貯蔵施設に輸送が完了したというふうになっています。今後、帰還困難区域内に設定をされた特定復興再生拠点区域の全域で除染を行った場合には、試算では百六十万から二百万立方メートル、廃棄物、除去土壌が発生するんではないかというふうに言われている。加えて、今国会に提出をされています特措法改正案で提案をされています、拠点区域外において帰還希望住民の皆さんが日常の生活圏を特定帰還地域内に設定をして、その部分の除染を始めていく。こうなると更に上乗せされるわけですよね。 　今の時点でなかなか総量を想定をするというのは難しいだ

○政府参考人（土居健太郎君）　今回、今国会に提出されております福島復興再生特別措置法の改正法案が成立した後、環境省といたしましては、特定帰還居住区域での除染を実施していきたいというふうに考えておりますが、この発生する除去土壌につきましても中間貯蔵施設への搬入を想定しております。 　ただ、今、現時点でいきますと、当該区域の範囲などが明確ではないということでございますので、現時点で発生量を含めました総量の試算というのは困難であるということではございます。 　二〇二三年二月末現在では、先ほど御指摘いただきましたように、中間貯蔵施設への搬入量につきましては千三百四十三万立米ということになっておりますが、このうち、異物などを取り除いて、除去土壌の貯蔵量につきましては、貯蔵施設の容量自体が千三百十万立方メートルに対しまして、貯蔵量は千百五十四万立米ということになっております。 　今後、この特定帰

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　仮置場に滞留することがないように必要な措置を行うということでございますので、是非そのような御対応をいただきたいというふうに思っています。 　千三百十の容量に対して現行千百五十四ということでございますので、そんなに大きな余裕はないということでもあろうというふうに思いますし、状況を勘案をしてというふうにおっしゃっていただいておりますけれども、悠長に構えることはできないというふうにも思いますので、是非そのことについては重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、廃棄物、除去土壌のうち、国の基準で高線量と分類をされているものについてのお尋ねでございます。 　八千ベクレル以上、そしてそれ以下に分けると、八千ベクレル以下が全体の四分の三、大体千七十万立方メートルでしょうか、と推計をされているというふうに聞いています。この八千ベクレル以下の低線

○政府参考人（土居健太郎君）　今お話ございましたように、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外最終処分という方針につきましては、国としてのお約束であるとともに、法律に規定された国の責務でございます。 　環境省におきましては、二〇一六年に、県外最終処分に向けまして、最終処分場の必要面積や構造の検討、減容化に関する技術開発、除去土壌の再生利用の実証事業、全国での理解醸成等を進めていくという方針を定めております。この方針に従いまして、現在、福島県飯舘村長泥地区での農地造成や、中間貯蔵施設の中での盛土、道路盛土における実証事業等を実施し、本格的な再生利用に向けまして、放射線による影響に加えまして、構造の安定性や維持管理を含めた技術検討を今行っているところでございます。 　加えまして、除去土壌の減容化などにつきまして技術的な開発を具体的に進めておりまして、セシウムが粘土など細かい粒子に付きやすいとい

○鬼木誠君　ありがとうございました。是非、おっしゃった年次を目標にしてこれからも努力をいただきたいというふうに思います。 　時間がございませんので、最後でございます。 　被災自治体の皆さんと意見交換をすると、十年を節目として、被災地以外の皆さん、被災地以外の皆さんですね、と話をすると、何となく大震災の記憶が薄れているなというふうに感じることがあると。被災地の現状に対する理解、状況の受け止めに変化を感じるという、おっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。十年を節目として、まだやっているのとか、まだそんなこと言っているのとか、あからさまにそう言わないまでも、そういう気持ちを感じることがあるというふうにおっしゃる方、たくさんいらっしゃるんです。 　思い過ごしだよというふうに言いたいんですけども、僕はやっぱり、現地の方が被災地以外の人たちの意識のずれであるとか視線の変化というものを敏感に感じて

○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリでございます。 　東日本大震災発災から十二年ということで、私からも改めて、亡くなられた方々に心からの哀悼の誠をささげ、また被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　被災地の復興、着実に進んでいるとはいえ、まだまだ道半ばという状況です。特に、原子力災害、放射能への不安、これはなかなか払拭できないというふうに思います。 　そこで、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてお伺いしたいと思います。 　三月十一日、福島市で開かれました東日本大震災追悼復興祈念式で岸田総理は、関係者の理解なしには行わない、漁業者ら地元の懸念に耳を傾け、政府を挙げて丁寧な説明と意見交換を重ねるとおっしゃっています。また、政府は、二〇一五年に福島県漁連に対して、関係者の理解なしにいかなる処分もしないことを文書で約束しています。 　一方で、政府は、放出開始を今春から夏頃

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　一昨年の基本方針の決定以降、安全性の確保や風評対策に関しまして一千回以上の説明、意見交換を実施し、全国や地元でのテレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告等での情報発信を行ってまいりました。 　委員御指摘の関係者につきまして、特定の人を関係者と考えるわけではございませんけれども、一般論といたしまして、福島県漁連など漁業者の方々など、地元を始めとします皆様の御理解を得ることが大切だと考えてございます。 　また、関係者の理解につきまして、ある特定の指標のみで判断することは難しいと考えてございますけれども、漁業関係者など、地元を始めとしました方々の理解を得られますよう、引き続き安全性確保と風評対策の徹底に取り組むとともに、地元の皆様と十分にコミュニケーションを取り、丁寧な説明と意見交換を重ねてまいりたい、このように考えてございます。

○徳永エリ君　もう一度伺います。 　何をもって理解を得たと判断するんですか。今の説明では全然分かりません。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　繰り返しになりますけれども、特定の指標、例えば世論調査のものですね、そうした数字をもってして、特定の指標をもってして理解を得たというふうに判断することは難しいというふうに考えてございます。

○徳永エリ君　こういう曖昧な説明をしているから政府は信頼を得ることができないんですよ。理解なんか得られませんよ。そういう状況の中で海洋放出やるんですか。本当に心配です。 　政府は、この風評を払拭するために、処理水を海に放出する計画への理解を広めようということで、令和三年度の補正予算案三百億円、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う需要対策、この予算を使って、昨年の八月から今年度末まで十二億円、これ電通に依頼しているんですけれども、テレビコマーシャルや新聞広告などを使った広報を行っています。処理水に含まれるトリチウムの濃度が国際的に受け入れられている安全基準より低い根拠をグラフを用いて説明したり、また新聞広告で環境や人体への影響は考えられませんと安全性を強調しているんですね。この広告は、国民や関係者の処理水放出計画の理解の醸成に果たしてつながるのか。十二億円も使っているんですよ、国民の血税を。