東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　将来にわたって原子力災害に伴う風評の影響を払拭するとともに、風化を防いで、更に復興を進めていくためには、若い世代に対する教育、啓発は不可欠であると考えております。職員が若い世代と直接コミュニケーションを行う出前授業は、こうした教育、啓発のための取組として効果的なものであり、続けていく必要があると思っております。

○岩渕友君　一方的な内容では理解なんて得られるはずないんですよね。大臣、いかがですか。

○国務大臣（渡辺博道君）　まず、一方的と申しますけれども、少なくとも、説明を、教育の現場ですから、その中では、まず話をし、そしてまた聞くということが、双方のコミュニケーションができているんではないかなというふうに思っております。自ら考えることの機会を与えていると、私はそのように思っております。

○岩渕友君　自らで考えるための機会のその材料ということでいえば、先ほど御紹介をしたような政府が行っている約束ということだって当然伝える必要があるんですよね。 　福島県の沿岸漁業は、震災前と比べて、水揚げ量が約二割、水揚げ金額でいえば約四割の回復にとどまっています。試験操業から本格操業を目指す下で、福島県では、被災地向けの国の支援事業、これを今になってようやく使えるような状況になっているんですよね。震災前の五割以上に戻すということを目指して、今漁業者の皆さんたちは頑張っているわけですよ。そんなときに、何で今海洋放出なのかと、こういう声や、専門家の皆さんからも、少なくても成果が現れるまでは放出を凍結するべきだ、こうした声も上がっているんですね。 　大臣、この海洋放出は撤回、少なくても凍結をするべきではありませんか。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、福島復興の大前提であると考えております。廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するためには、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りできない課題であります。このため、二〇二一年四月に、安全性の確保と風評対策の徹底を前提に海洋放出する方針を関係閣僚会議において決定したものであります。 　ＡＬＰＳ処理水については、国内外の方々の理解と協力が極めて重要であると思っております。政府としては、国民や関係者の方々を始めとして、継続的に丁寧に説明を尽くしていくことが必要であると思います。復興庁といたしましても、風評の影響の払拭に向けて、科学的根拠に基づく正確な情報を、インターネットやラジオ、新聞等、多くの媒体を活用しながら効果的な情報発信に取り組んでいるところであります。 　いずれにしましても、政府一丸となって、安全性の確

○岩渕友君　その海洋放出が復興に水を差すということなんですよ。世論を二分する状況の下で結論ありきで海洋放出を強行するということは、禍根を残すことになります。撤回、少なくても凍結するべきだと求めて、質問を終わります。

○山本太郎君　れいわ新選組代表、山本太郎です。 　復興大臣、お聞きします。 　福島を忘れない、大臣はこれを誓うことができますか。イエスかノーかでお答えください。

○国務大臣（渡辺博道君）　イエス。

○山本太郎君　ありがとうございます。心からのイエスを頂戴いたしました。 　大臣、福島を忘れないの中には、原発事故は繰り返さない、安全神話は繰り返さないという思いも含まれていますか。イエスかノーかでお答えください。

○国務大臣（渡辺博道君）　中身が三点あったんですけど、その全てについてということで。（発言する者あり） 　福島に関連することについては、しっかりと私は進めていきたいというふうに思います。