東日本大震災復興特別委員会

○岩渕友君　理解は得られてないということだと思うんですね。その世論調査の結果を見ても、当然理解得られていないという状況です。 　こういう状況の下で、この問題をめぐって復興庁と経産省が出前授業、出張授業を行っています。 　資料の一を御覧ください。これは経産省の出前授業の募集のチラシです。 　復興庁と経産省、それぞれにお聞きをします。 　この出前授業の実績と今後の予定、その内容と、講師が誰なのか、そして予算についてどうなっているか、教えてください。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　長期にわたります廃炉作業やＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、将来を担う若い世代が知り、考える機会を提供することが必要だと考えてございます。今年度の廃炉、汚染水、処理水に係る若年層向け理解醸成事業におきまして、出前授業を実施しているところでございます。 　授業の実施に当たりましては、全国の関心ある高等学校四十二校から応募がございまして、抽せんの結果、本年二月からこれまでに二十校で授業を実施してございます。今年度はこれ以上の授業の予定はございません。 　また、講師につきましては経済産業省の職員でございまして、授業内容は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉とＡＬＰＳ処理水について考える出前授業でございますので、学校側の意向も反映した上で、学生、生徒の皆様が考える機会として意見交換の時間なども盛り込んで実施してございます。 　本年

○政府参考人（由良英雄君）　復興庁でも出前授業を実施してございます。 　復興庁では、風評の払拭に向けた取組の一環として、御地元の地方新聞社の協力を得まして、国内各地の高等学校に職員を派遣し、東日本大震災からの復興の現状などについて講義を行うとともに、職員と生徒の直接のコミュニケーションを通じて高校生に復興に関する理解を深めていただく出前授業でございます。 　これに併せて、さらに広く復興の現状についての情報を発信するため、それぞれの地元の地方新聞において出前授業の実施の様子を伝える記事の掲載もしていただいております。 　今年度は、六名の職員、私を含みます六名の職員を国内各地の九つの高等学校に派遣をして出前授業を実施し、そのために要した費用は、記事の掲載費用を含めまして二千八百六十万円となってございます。 　以上でございます。

○岩渕友君　資料の二を御覧ください。 　これは経産省が行った出前授業のことが広告として新聞に掲載をされたものです。福島県、県内の海沿いの高校でも、見ていただければ分かるように、開催をされているんですね。この広告の中では、この学校の中で、処理水の海洋放出を政府が勝手に決めるのは漁師の方の尊厳を損なうのではないかという意見も出たというふうに紹介をされています。高校生のこの声にどう答えたのでしょうか。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。 　出前授業につきましては、生徒の皆様が廃炉とＡＬＰＳ処理水について知って考える機会づくりとして企画、実施してございます。 　授業の中では、この採録でも取り上げていただいていますけれども、ＡＬＰＳ処理水についていろいろな人に伝えていくことが大切だと思ったとか、あるいは、人にも動植物にも影響はほとんどなく、安全であることが分かった、ただ、安全イコール安心ではないから難しいというお声、今後も意識的に調べていきたい、こう様々な生徒の方々から御意見が出たものと承知してございます。 　その上で、委員御指摘の処理水の海洋放出を政府が勝手に決めたという御指摘をいただきました授業、これは福島で実施してございますけれども、まさに福島出身の経済産業省の職員が講師として参っておりますけれども、その講師から、専門家による六年以上にわたる検討などを踏まえまして海

○岩渕友君　資料の三を御覧ください。 　政府と東京電力は二〇一五年に、福島県の漁業者と、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないというふうな約束をしています。これがこの問題の大前提ですよね。高校生が政府が勝手に決めているというふうに言っているのは、こうした約束があって、漁業者の方が反対をしているのに海洋放出が強行されようとしているからではないかと、こういうふうに思うんですよね。 　政府と東京電力が、関係者の理解なしにいかなる処分もしないと約束していること、漁業者はもちろん、海洋放出に対して反対の声があることも教えるべき、伝えるべきではないでしょうか。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　本出前授業におきましては、廃炉の現状、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の必要性、安全性確保に向けた取組に加えまして、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する風評対策、これにつきましても、地元を始めとする漁業者の方々から風評影響を懸念する声、こうしたお声が上がっていること、これなどにも触れながら、学校の意向も反映した上で、生徒の皆さんが考える機会としまして意見交換の時間なども十分盛り込んで実施しているところでございます。 　このために、必ずしも同じ内容の授業をしているわけではございませんで、御指摘の経済産業省から福島県漁連に対する、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという回答につきましては、説明しているケースもあればしていないケースもあるというふうに認識してございます。

○岩渕友君　今、説明している場合もあればしていない場合もあるということをお話しだったんですけれども、これ様々なことの一つではないんですよね。この問題が大前提で、このことをちゃんと伝える必要があるんですよ。いかがですか。もう一度。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　繰り返しになりますけれども、出前授業につきましては、何よりも生徒の皆さんが考える機会として意見交換の時間なども盛り込んだ形で、学校の意向も踏まえながら実施しているものでございまして、必ずしも同じ内容の授業をしているわけではないというふうに考えてございます。 　その上で、地元を始めとします漁業者の方々からの風評影響を懸念する声などについては説明してございますけれども、必要に応じまして御指摘の約束についても触れているところでございます。

○岩渕友君　先ほどから風評の話出ているんですけれども、懸念はやっぱり風評被害だけではないんですよね。高校生たちがやっぱり勝手に政府が決めるというふうに言っているというのは、政府が約束をほごにするからで、それは信頼できないということになるからなんですよ。 　この高校では、出前授業を受けて生徒の皆さんが出した結論というのは、海洋放出されたら漁師さんたちが困っちゃうねということだったそうなんですね。福島県内のほかの高校では、片方の言い分だけではということで、出前授業を受けた後に、漁師さんに来てもらって漁師さんからも話を聞いたということなんですね。 　高校生たちにその一方的な内容を教える、こういう出前授業をやめるべきじゃないでしょうか。