東日本大震災復興特別委員会

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　福島第一原子力発電所の事故で各地に避難された方などが国と東京電力に損害賠償を求めた四件の集団訴訟で、昨年六月、最高裁判所は、実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高いと判断し、国に責任はなかったとする判決を出しました。 　一方で、最高裁の裁判長は、国の過失は否定しつつ、国策として原発事業を行われてきた以上、福島第一原発事故のような大規模災害が生じた場合、電力会社以上に国がその結果を引き受け、過失の有無に関係なく被害者救済に最大の責任を担うべきと補足意見を述べられました。 　これらの裁判では、東京電力の賠償責任と、合わせて十四億円の賠償額は既に確定していると理解しております。国に責任はなかったとされたため、賠償は全て東京電力が負担することとなると認識しています。東京電力

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　廃炉や除染を進めるに当たりまして、現場の安全、これは最も大事なことだというふうに思っております。作業を進めるに当たってのまさに大前提だというふうに考えております。 　現場の安全に対する政府の取組については、厚生労働省において、廃炉や除染の作業が労働安全衛生法令や関連のガイドラインに基づいて適切に実施されるように指導を行っているほか、廃炉の現場で作業を指揮する方を対象にした研修や、作業員の健康支援のための相談窓口の設置といった支援策を行っていると承知をしています。 　私も今月十二日に、東京電力福島第一原子力発電所を訪問してまいりました。実際にこの現場に行きまして、職員に対する安全性というのは極めて担保されているなというふうに思っておりました。 　それは、まず、構内への入退出時の徹底した放射線量の確認の状況、作業員のための大型の休憩所や救

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　資料一を用意させていただきました。 　資料一の記載の大手の電力会社の財務状況、軒並み厳しくて、大幅な赤字、中には会社創業以来最大の赤字という会社もございます。これは、燃料価格や卸市場価格の高騰によりまして調達コストが上昇したことが大きな背景にあると考えております。 　そして、東京電力についても、福島への責任を果たす取組は当然のこと、安定供給にも実直に取り組んでいるところでございますが、事業所努力では、事業者努力ではコントロールできないほどの外部環境の変化の影響が現れていると認識しております。福島の復興のためには東京電力がその責任を果たさなければならず、東京電力が責任を果たせる体制であるかも注視していかなければならないと考えております。 　東京電力の社員の推移を申しますと、二〇一一年度には約三万八千七百人いた社員が二〇二一年度には約二万七千

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　東京電力の二〇二二年度第三・四半期における連結業績としては、御指摘のとおり、大幅な赤字となっております。御指摘いただいた資料のとおりでございます。また、二〇二二年度通期の連結業績予想においては、経常損益が五千二十億円の赤字、純損益が二千、あっ、失礼しました、三千百七十億円の赤字の見通しでありまして、東京電力は大変厳しい経営状況にあると認識をしております。

○竹詰仁君　結びになりますけれども、東京電力の経営状況は非常に厳しいと、そういった認識を今教えていただきました。 　仮に、東京電力が経営破綻あるいは会社分割して、今の社員、従業員がいなくなってしまう場合は、廃炉、除染、賠償などの福島への責任を果たすために必要なことは誰が担えるのかという不安が生じます。 　現在、東京電力の株式は約五四％を原子力損害賠償・廃炉等支援機構が保有しており、ある意味、国に管理されている会社でございます。国に管理されている東京電力の経営状況が厳しい状況であるということでございます。東京電力関係会社の社員、従業員が福島の復興再生に滞りなく取り組めるよう、国会、政治の後押しをお願いして、質問を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（古賀之士君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、長谷川英晴君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。 　　　　─────────────

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十二年となりました。日本世論調査会がこの東日本大震災十二年に当たって行った世論調査では、被災地の復興が順調に進んでいると思うか、こういう問いに、進んでいると思わないと回答をした方が五割を超えました。皆さんの努力で復興が進む一方、時間の経過とともに新しい課題も出てきています。被災者の皆さんの生活となりわいの再建のために、国が責任を果たすことが引き続き必要です。 　原発事故によって、福島県では今も少なくても二万七千人を超える方々が避難を強いられています。ふるさとに戻ることができない方々は八万人を超えるというふうにも言われています。原発事故は、事故も被害も終わっていません。 　原発事故をめぐって焦点になっているのは、海洋放出の問題です。政府は、海洋放出の時期について、春から夏頃だということで、その時期は総理が

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　まず、ＡＬＰＳ処理水の処分は先送りできない重要な課題だとまず認識をしております。 　ＡＬＰＳ処理水の処分については国内外の理解と協力が極めて重要であり、政府として、国民や地元の方々を始めとして、継続的に丁寧に説明を尽くしていくことが必要と思います。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針及び行動計画を踏まえまして、政府一丸となって、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○岩渕友君　理解を得られているかということで大臣の認識を伺いました。今の答弁の中ではそういったお答えなかったんですけれども、理解を得られたという認識でしょうか。

○国務大臣（渡辺博道君）　現在、私自身も、先ほどアンケート調査ありましたけれども、理解をされてないというか理解をできないという、まだ分からないという方が半分近くいらっしゃるということであれば、当然、この理解を進めていく、理解醸成を進めていくことがこれからの私の課題だというふうに思っております。