東日本大震災復興特別委員会

○梅村みずほ君　もう一回政務官にお伺いしますけれども、納税者にとっては防衛費の一部を所得税の上乗せによって賄うということで間違いないですよね。

○大臣政務官（金子俊平君）　ありがとうございます。 　所得税額に対して当分の間、税率の一％の新たな付加税を課す一方で、繰り返しの答弁になりますけれども、総額を確実に確保するために、課税期間を延長することで復興事業に影響を及ぼさないようにさせていただくということで間違いありません。

○梅村みずほ君　増税であります。 　国民負担率は四六・五％ということで、もう五公五民じゃないかというような意見も国民の間からは出ているわけなんですね。電気代も非常に高くなっていますよ。大臣は電気料金の明細書を、政務官は明細書を見られたことあるかどうか分かりません。豚細切れ肉と豚ばら肉の値段の違いも御存じかどうか分かりませんけれども、今朝も、ちょっと肌寒いと思ってもエアコンつけるのためらうというのが国民です。そんな中で増税をするというのがどういうことなのかというのを御理解いただきたく思います。 　政府は、予算を毎年のように一兆円以上余らせているわけなんですね。昨年に関しては六・三兆円を使い残していまして、これ、足らない足らないとおっしゃっている今回の防衛費の部分で一兆円という数字出ていますけれども、安定的にほぼ最近では毎年一兆円以上予算を余らせているんですね。なのに、国民からお金を取る必

○大臣政務官（金子俊平君）　ありがとうございます。 　今、梅村先生から御指摘を賜りました余剰金、不用額、令和三年度においては六・三兆円という部分を御指摘賜ったんだろうというふうに思います。 　歳出予算につきましては、結果的に不用が生じることはございます。ただし、歳出に不用が生じることが見込まれた場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づきまして、特例公債の発行額を抑制をさせていただくこととしております。そのため、歳出に不用が発生した場合は、その金額が全て決算剰余金に対応するわけではなくて、直ちに防衛財源に充てられるわけではございません。 　その上で申し上げれば、抜本的に強化される防衛力は、将来にわたって維持強化していかなければなりません。これに、安定的に支えていくために、令和九年度以降、裏付けとなる毎年の約四兆円のしっかりとした財源が不可欠であります。 　何度もこ

○梅村みずほ君　長く答弁書をお読みいただきまして、ありがとうございます。 　当然、予算は余ることはあると思いますよ。各政策目的によって予算付けがされていまして、もうここだけ余ったから、これトータルで余ったから全部防衛費にどおんというふうに投げ入れることはできないと思いますよ。 　けれども、予備費や基金など、本来のこの財政上の規律を逸脱した予算措置というのが既成事実として毎年毎年積み上がっていると我が党は思っておりまして、そんな中で、一兆円以上毎年毎年余っているんですよというところで、増税というのが国民感覚に照らして受け入れられるかどうかというところを考えると、これは首をかしげるのが国民の中でも多くある意見だということは御存じいただきたいなと思います。 　百五十円のパンを節約して百二十円のパンにするという人たちがたくさんいるんですよ。是非ともそういった市井の人々の感覚というのを分かった

○国務大臣（渡辺博道君）　今回、税制改正によって新たな付加税をお願いすることに伴いまして、現下の家計の負担増にならないように、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに課税期間を延長するものであります。加えて、課税期間の延長幅は、復興財源の総額を確保する、確実に確保するために必要な長さとされております。このように、当該措置はあくまでも復興財源の総額を確保することを前提としたものであって、復興特別所得税を転用するものでなく、復興事業に影響を及ぼすものではないと考えております。 　さらに、税制改正大綱には、息の長い取組をしっかり支援できるよう、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確実に確保することについても盛り込まれているところであります。このように、復興財源は確実に確保することとしておりますので復興事業に支障は来すことはないということを、是非とも私自身も被

○委員長（古賀之士君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○梅村みずほ君　ありがとうございました。終わります。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　東日本大震災から十二年たちました。改めて、お亡くなりになられた方への哀悼の誠をささげますとともに、被災された方へ心よりお見舞いを申し上げます。 　私は、電力関連産業で働く仲間で組織する労働団体、電力総連の組織内議員でございます。参議院議員になるまでは電力総連の副会長、そして東京電力労働組合の代表者でございました。東京電力福島第一原子力発電所の事故により、福島県の方々を始め、多くの方々に御迷惑、御心配、御負担をお掛けしていることに、東京電力労働組合の代表者であった者として深くおわび申し上げたいと思います。 　本特別委員会に参画させていただいたことに感謝申し上げ、被災地の復興再生に向けて政治の場でも一生懸命に努めたいと思います。また、福島第一原子力発電所の廃炉を安全に進めるため、賠償を丁寧に行うため、除染を着実に進めるため、復興を成し遂げ

○国務大臣（渡辺博道君）　委員が東京電力にかつてお勤めであったということで、冒頭、謝罪に近いことでありました。大変私自身も、東電の中で働いている皆さん方、大変御苦労なさっているということは私自身も理解をしております。 　その上で、東京電力の関係につきましては、賠償、廃炉について、東京電力は最後までしっかりと対応していく責任があると認識をしているところであります。 　また、除染については、国からの求償を受けているというふうに認識をしております。賠償の実施に当たっては、個々の事情に十分配慮をしながら、被害者に、被災者に寄り添って適切な賠償が行われる必要があるというふうに思います。 　また、廃炉については、国が策定した中長期ロードマップに基づき、東京電力が必要な対応を安全かつ着実に進めていくことが大変重要だというふうに思います。 　さらに、東京電力には、この地域の復興再生が一日でも早く進