東日本大震災復興特別委員会

○漆間委員　是非、二〇二五年に向けてしっかり進めてほしいと思います。 　万博では、新たな取組として、開催期間中にテーマウィークというものを行います。政府資料によりますと、テーマウィークは、一週間ごとに異なる地球的課題をテーマに設定し、主催者だけでなく、公式参加国、日本政府、自治体、共創事業参加者、出展企業等の万博参加者及び全国の自治体や産業界が集い、解決策を話し合う対話プログラムと、具体的な行動のためのビジネス交流などを実施とされているところです。 　ここに是非震災復興も関わっていくことが重要であると思いますが、いかがでしょうか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　テーマウィークにつきましては、いのちを救う、いのちに力を与える、いのちをつなぐという三つのサブテーマの下に、地球規模の課題につきまして日本全国で様々な主体が対話やビジネス交流を行うものであります。政府の国際博覧会推進本部で取りまとめているアクションプランにも位置づけて、実施を現在検討しているところでございます。 　委員御指摘のとおり、災害からの復興といったテーマは、日本としてこれまでの知見や経験に基づいて議論を主導すべき重要なテーマであると認識しておりまして、テーマ決定に向けた今後の検討の参考とさせていただきたいと考えてございます。

○漆間委員　是非、テーマウィークでやっていただきますように、よろしくお願いいたします。 　続きまして、福島ロボットテストフィールドにおける空飛ぶ車の取組についてお伺いいたします。 　万博では、空飛ぶ車の実用化に向けて、国、大阪府、大阪市で進めているところであります。一方で、福島ロボットテストフィールドにおける空飛ぶ車関連の報道も多く目にするところでありますが、福島ロボットテストフィールドにおける空飛ぶ車の取組状況についてお伺いいたします。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、福島イノベーション・コースト構想の推進に向けまして、中核施設となる福島ロボットテストフィールドの整備、空飛ぶ車を始めとします先端分野の実用化開発への支援を実施してきたところでございます。 　これらの支援によりまして、福島ロボットテストフィールドでは、空飛ぶ車を始め、これまで七百件を超える実証試験が行われてまいりました。実証試験を終えた事業者の中には、福島ロボットテストフィールドに隣接する産業団地に工場を建設し、事業化する事例も生まれてきているところでございます。 　今後、ドローンなどの長距離飛行の実証環境を提供するために、新たに、福島ロボットテストフィールドの南相馬拠点と浪江拠点を結ぶ、約十三キロに及ぶ長距離飛行ルートを二〇二三年度中に整備する予定でございます。経済産業省、福島県、南相馬市、浪江町などが連携しまして、

○漆間委員　先日、大阪でも空飛ぶ車の運航事業者選定の報道がございましたが、使われる予定の機体は外国産が多かったところです。機体開発は日本も頑張っていきたいところでありますので、福島テストフィールドが日本の空飛ぶ車の機体開発能力向上に資するよう、是非進めていただきたいと思います。 　続きまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けた関係者の理解についてお伺いいたします。 　政府は、令和三年四月、東京電力福島第一原発に日々たまり続けるＡＬＰＳ処理水の処分方法を海洋放出とすることを決定し、東京電力には、二年程度をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進めることを求めました。本年一月には、具体的な海洋放出の時期を本年春から夏頃と見込むと発表したところです。 　しかし、一方で、政府及び東京電力は、処理水の処分をめぐり、平成二十七年に福島県漁連に対して、関係者の理解なしにはいかなる処分もしないと文

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという経済産業省から福島県漁連への回答における理解の度合いにつきまして、特定の指標や数値によって一律に判断することは困難だと考えてございます。しかしながら、地元の漁業者の方々などを始めとする皆様との意思疎通を密にすることが重要だと考えてございます。 　これまで、漁業者や地元の方々を始めとしまして、安全性の確保や風評対策に関する説明、意見交換を一千回以上実施し、テレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告などでの情報発信を行ってまいりました。 　また、これまでＩＡＥＡの専門家が複数回来日しておりまして、レビューを行っております。昨年五月にはグロッシー事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントしております。本年前半には包括報告書が公表される予定でありまして、その内容も分かりやすく発信し

○漆間委員　最後に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けた渡辺大臣の思いについてお伺いしたいと思います。

○渡辺国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の処分というのは、先送りできない重要な課題だというふうに認識をしております。 　ＡＬＰＳ処理水の処分については、まずは国の内外の理解醸成というのは本当に必要だというふうに思っておりますし、政府としては、地元を始めとする方々に対して継続的、丁寧に説明を尽くしていくことが必要です。 　復興庁といたしましても、風評の影響の払拭に向けて、科学的根拠に基づく正確な情報について、インターネット、ラジオ、新聞等、多くの媒体を活用しながら効果的な情報発信に取り組んでいるところであります。 　いずれにしましても、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針や行動計画を踏まえまして、政府一丸となって、決して風評の影響を生じさせないという強い決意の下、科学的根拠に基づいた情報発信の風評対策に引き続き全力で取り組んでまいります。

○漆間委員　先日、日本維新の会、馬場代表も発信しましたとおり、我が党も、福島県及び周辺地域に対する風評被害の払拭に全力で取り組んでまいりたいと思います。また、福島県内で生じた除染土の処理についても、早急に道筋をつけるべく、政府に強く働きかけてまいります。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。

○長島委員長　次に、高橋千鶴子君。