東日本大震災復興特別委員会

○渡辺国務大臣　今委員から御報告もありました東日本大震災に関連する自殺者数については、平成二十三年と二十五年の比較においては、岩手県が十七人から四人というふうに減っております。宮城県については二十二人から十人と減っております。福島県は十人から二十三人に増加をしているということで、他の二県と異なる傾向があります。これを年齢別、原因、動機別に見ると、例えば岩手県ではほとんどの項目で減少している一方、福島県では、八十歳以上や、五十歳から五十九歳、また健康問題、経済、生活問題などが増加をしております。 　いずれにいたしましても、復興庁としては、震災関連自殺を防ぐためにも、被災者の方々の住まいや生活の再建の後押しをするとともに、孤立防止、さらには心のケアに取り組むことが重要であると考えているところであります。被災自治体とともに、被災者に寄り添ったきめ細かな支援に引き続き取り組んでまいりたいと思いま

○掘井委員　非常に分析しにくいところもありますけれども、それをしていただいて、やはり震災関連死とか関連自殺は復興の過程において発生したということでありますから、復興政策の在り方で防ぐことができた死である、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続いての質問です。 　震災関連死と震災関連自殺の事例を後の防災の教訓に生かしていく必要があると思っております。 　内閣府が令和三年四月に、先ほど取り上げました災害関連死の関連文書の一部などを参考に、災害関連死事例集を公表したということは非常に評価しております。ＮＨＫの番組で試算が指摘されました七万六千人の関連死を防ぐためにも、災害関連死事例集の内容を更に充実させて、今までの関連死の事例をしっかりと分析するとともに手引集を作成して、被災自治体が適切に対応できるようにすべきではないか、このように思っております。災害関連死事

○上村政府参考人　お答えいたします。 　災害関連死につきましては、先ほどお話がありましたように、内閣府におきまして令和三年四月に事例集として公表しています。 　災害関連死には、高齢者や基礎疾患を抱える方を中心に、避難生活の肉体的、精神的負担や、電気、水道等のライフラインが停止したことによる影響、医療機関や社会福祉施設が被災したことによる医療、福祉サービスの低下など様々な要因があり、災害関連死を減らしていくためにはこうした課題に対応していくことが必要と考えております。 　災害関連死の事例調査は、今後の防災対策、被災者支援の検討を行う上でも必要であると考えております。 　現在、内閣府では、令和二年度そして三年度に市町村の審査会で審査された事例につきまして収集、分析を進めておりまして、その結果について事例ごとに要因となった事実を抽出するとともに、要因別の具体的なケースを参照できるようにす

○掘井委員　ありがとうございます。 　まだ質問を用意しておりましたけれども、時間がなくなりました。また後日にしたいと思います。ありがとうございました。

○長島委員長　次に、漆間譲司君。

○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。 　先ほど、河西委員の方から、Ｇ７におけるアピールの方、発信の方の議論がございました。二〇二五年大阪・関西万博でも、世界中の国々が半年間にわたり同じ場所に集うということがございます。東日本大震災の復興を発信できるよい機会かと思いますが、この万博で復興がどう位置づけられているのか、まずはお伺いいたします。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　大阪・関西万博における東日本震災の復興の位置づけにつきましては、基本方針において、大阪・関西万博は国家プロジェクトであり、世界各国の注目が日本に集まるこの機会を最大限に生かし、東日本震災からの復興を成し遂げつつある姿を世界に発信するとなっておりまして、重要事項として、現在取組を検討しているところでございます。 　復興の進捗や被災地の状況を示しながら、命の大切さについて世界の皆様とともに考えていける万博にしていきたいと考えてございます。

○漆間委員　続いて、万博に向けた具体の取組に関しまして、復興庁と経済産業省にそれぞれお伺いいたします。

○角田政府参考人　まず、復興庁の方からお答え申し上げます。 　二〇二五年の万博ですけれども、復興の進捗、被災地の状況について発信いたしまして、風評払拭や観光振興につながる重要な機会だと認識いたしております。令和三年三月の復興基本方針におきましても、また、令和四年八月に定めました福島復興再生基本方針におきましても、この万博の機会を生かして世界に発信するということが盛り込まれております。 　具体的には、令和五年一月に閣議決定されましたアクションプラン・バージョン３に示したとおり、被災地の食にまつわる取組につきまして効果的な展示などを行いまして、来場者が被災地に魅力を感じていただけるように検討を進めているところでございます。加えまして、もう一つの点でございますけれども、被災地発の防災、減災技術などの、最先端の研究、技術に関する展示などにつきましても、その実施を検討しているところでございます。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二五年大阪・関西万博では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に続く国家プロジェクトでありまして、東日本大震災という複合災害からの復興の姿を世界に発信する絶好の機会だと考えてございます。 　昨年十二月に決定されました二〇二五年大阪・関西万博アクションプラン・バージョン３にも記載のとおり、被災地から生まれる未来社会に向けた創造的復興を力強く発信することといたしております。 　具体的には、経済産業省といたしまして、福島の復興の現状に加えまして、廃炉で活躍するロボットや空飛ぶ車のような未来社会に向けた被災地発の最先端技術・イノベーション、水素の浪江町、ロボットの南相馬市のような新たなコンセプトによる町づくりのモデルなどを世界に発信することを検討しているところでございます。 　今後とも、地元関係者と連携しながら、福島で進む創造的復興を国内外