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東日本大震災復興特別委員会

東日本大震災復興特別委員会の発言3169件(2023-01-23〜2025-08-05)。登壇議員293人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 災害 (54) 作業 (47) 福島 (43) 復興 (35) 規制 (28)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
高橋千鶴子
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-03-14 東日本大震災復興特別委員会
○高橋(千)委員 日本共産党の高橋千鶴子です。  大臣は、昨年の臨時国会閉会後、秋葉前大臣の辞任表明により再登板となりました。会見で大臣は、大臣として、まず清廉で、そして、疑い、疑惑のないような形でしっかりと物事を進めてまいりたい、被災地の皆さんが信頼できる大臣でありたいと述べられました。  ところが、先週の週刊誌報道、非常に残念に思いました。最初の復興大臣時代に、詐欺と思われる投資話に加担してしまったという疑いであります。  大臣は十日の会見で、その関与を否定した。警察にも相談をするというお話だったと思いますが、されたんでしょうか。
渡辺博道
役職  :復興大臣
衆議院 2023-03-14 東日本大震災復興特別委員会
○渡辺国務大臣 委員御指摘の、私は、復興大臣としてまずは信頼を回復することが大変重要であるということで、秋葉大臣の後の大臣として記者会見をしたことはあります。  今回の報道は、私にとっても大変残念な報道であります。私には全く関与していないことであります。特に、確約書それから名刺等、全く私に関与していない、勝手に書かれた内容であることは間違いございません。  したがって、この点についても、私自身はもう既に警察に相談をしているところでございます。
高橋千鶴子
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-03-14 東日本大震災復興特別委員会
○高橋(千)委員 有印私文書偽造という形で大臣がおっしゃったということで、既に警察に出されたということで、そうであれば、それがしっかりと潔白であるということが証明されることを期待したいと思うんですね。  それで、実は、私は本当は大臣に対してこんな質問をしたくなかったんですけれども、二〇〇六年の十一月に、大臣が経済産業副大臣だったときにも、我が党の佐々木憲昭元衆議院議員が、大臣の親族会社である渡辺交通、二〇〇六年七月に二十四億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請しているにもかかわらず、借金返済として、大臣、今の渡辺大臣に、当時です、六千八百七十万円、亡くなった実父や長女らに約一億円が渡っていた、これは民事再生法に関わる詐欺再生罪に当たるのではないかという疑いが追及されました。  また、大臣が支部長を務める自民党千葉県第六選挙区支部が渡辺交通から四百二十万円の献金を受けたことも政治資金規
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渡辺博道
役職  :復興大臣
衆議院 2023-03-14 東日本大震災復興特別委員会
○渡辺国務大臣 御指摘の復興大臣のときの報道は存じ上げております、当然のことながら。  でも、私自身は、あの問題についてはきちんと説明したというふうに思っておりますし、法的にも全く問題ないという認識であります。  その上で、私が復興大臣に初めて就任した二〇一八年、一九年でありますけれども、このときも、私自身は、被災地との信頼関係が極めて重要であるということで、できるだけ多くの被災地を訪問してまいりました。そういった個々の被災地との信頼関係の醸成はしっかりとつくってきたというふうに私自身は自負をしているところでございます。  ただ、先ほどの週刊誌の報道のように、いろいろな形で出されることはあると思いますけれども、できるだけそういうものはしっかりと答えていきたいというふうに思っております。
高橋千鶴子
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-03-14 東日本大震災復興特別委員会
○高橋(千)委員 最後に、しっかりと答えていきたいというお答えがありましたので、私も、大臣は前回のときからよく存じ上げておりますので、注視をしていきたい、このように思っております。  次に、全然議題が変わりますが、一月二十八日、青森県六ケ所村の再処理工場前処理建屋において電源盤メンテナンスの際に、一部消灯して作業をするはずが、バックアップの照明が切れていたために全部消灯となって、国際原子力機関、IAEAによる監視が約二時間にわたってできなかったという事案がありました。何とその照明は二〇一七年に切れていたことが分かっていたにもかかわらず、しかも、製造が終わって補給もできていないまま放置をされていました。  なぜ一月二十八日に起こったトラブルが二月二十二日まで公表されなかったのか。IAEAが原子力規制庁及び原燃に対して全消灯の理由を問い合わせたのは二月九日だと聞いています。  そこで、原
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佐藤暁 衆議院 2023-03-14 東日本大震災復興特別委員会
○佐藤政府参考人 お答えいたします。  ただいまお尋ねの、規制庁としていつの時点でどこまで把握していたのかということでございますので、時系列的に御説明させていただきます。  御指摘のように、原燃は、本年一月二十八日に再処理施設前処理建屋において、電源盤メンテナンスのため、保障措置上の監視対象区域で一部消灯を予定しており、その旨を一月十八日に原子力規制庁、IAEA及び核物質管理センターに事前に連絡してきました。事後においては、当該区域の監視カメラを所有しているIAEAが、一月二十八日の約二時間、一部区域が監視カメラにより監視できない状況になっていたことについて、二月九日に、原子力規制庁及び日本原燃に対し、事実関係の確認依頼をしてきたところであります。その後、IAEAは、二月の二十日に、全消灯により二時間監視ができていなかったことを認定し、原子力規制庁にその旨を連絡してきたところでございま
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高橋千鶴子
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-03-14 東日本大震災復興特別委員会
○高橋(千)委員 事前の連絡があったわけで、二月九日に、最終的な確認をしたのは二月二十日だったと今おっしゃっておりましたけれども、九日に一旦連絡があったわけですよね。やはり日にち的な問題、五年間ほったらかしていたということが非常に驚く話であって、何かもう少しできなかったのかという思いをするわけです。前回も同じように、報告書を原燃に求めて、期日までに来なかったということがございました。厳粛な対応を求めたいと思うんですね。  今日は、原子力規制委員会の山中委員長にもおいでいただいています。  二十二日の記者会見で、IAEAの活動がきちんとできなくなったという極めて重大な事案であるとおっしゃっています。事業者の怠慢だとしか言いようがないともおっしゃっています。私は当然だと思います。  IAEAが常時監視する対象施設であり、それが一時的にでもできなかったことの意味について、山中委員長の所見を
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山中伸介 衆議院 2023-03-14 東日本大震災復興特別委員会
○山中政府特別補佐人 お答えいたします。  我が国は、核兵器の不拡散に関する条約における国際約束の履行担保をいたしますために、日・IAEA保障措置協定に基づき、国際原子力機関、IAEAによる保障措置活動である査察等を受けております。特に、日本原燃の再処理施設はプルトニウムを扱っており、また非核兵器国で唯一の商業用大型再処理施設であることから、保障措置活動が確実に実施されることは重要であると認識しております。  このような認識の下、一月二十八日に発生いたしました査察機器監視対象区域における全消灯事案は、照明に使う電球の単なる球切れというよりは、これによりIAEAによる監視ができない時間帯があったことが保障措置上極めて重大な事案であると認識しております。  また、電球が切れていることについて、日本原燃内の部署間の情報共有が適切に実施されておらず、速やかに電球を交換していなかったことは、事
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高橋千鶴子
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-03-14 東日本大震災復興特別委員会
○高橋(千)委員 誠に遺憾であるというお答えがあったと思います。やはりプルトニウムを扱う施設であるということで、また、唯一の、核兵器を持たない国として商業炉を持っている、そうした意味での非常に重い意味があったと思います。  ただ、原燃もそうですが、もちろん東電もそうですが、何か事象が起こるときというのは、本当にヒューマンエラーだったり、そして、そのヒューマンエラーの後の情報発信というんでしょうか、報告が非常に遅れる、そういうことが繰り返されているということがやはり非常に大きな事象を引き起こす端緒になるのではないかと思って、改めて指摘をさせていただきました。ありがとうございます。  それで、GX実現に向けた基本方針では、核燃サイクルの推進等、高レベル放射性廃棄物の最終処分についても着実に行っていくというようなことが書かれております。仮に最終処分の候補地のめどがついたとしても、一つは、使用
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松山泰浩 衆議院 2023-03-14 東日本大震災復興特別委員会
○松山政府参考人 まず、使用済みMOX燃料の処理について御答弁申し上げます。  政府といたしましては、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用の観点から核燃料サイクルを推進していることとしておりまして、使用済燃料につきましては、使用済みMOX燃料も含めて再処理することが我が国の基本的な方針でございます。  その中で、お尋ねがございました使用済みMOX燃料の再処理についてでございますが、現在、その必要な技術の研究開発を行っている段階にございます。例えば、ガラス溶融炉の運転を阻害する原因を抑制する技術ですとか、発熱性の高い元素を除去する技術、こういったものを研究開発を行っているところでございます。  今後、使用済みMOX燃料の発生状況とその保管状況、再処理技術の動向、関係自治体の意向などを踏まえながら、引き続き、二〇三〇年代後半の技術確立をめどに研究開発に取り組んでいき
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