東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣（土屋品子君）　科学技術イノベーションの推進は、東北のみならず、我が国の将来にわたる成長と繁栄のために重要と認識しております。 　その認識から考えますと、今文科省から答弁があったとおり、ＩＬＣ計画については、令和四年二月、文部科学省の有識者会議において、技術的、経済的波及効果も含めて、関連する課題について報告書が取りまとめられ、今後は同報告書を踏まえて対応がなされていくものと承知しております。 　復興庁としてはこの動向を見据えていきたいと思っております。

○横沢高徳君　今日は資料をお配りしていますが、文部科学省の有識者会議でも、令和四年二月にまとめた報告書で、技術的、経済的波及効果が挙げられ、ＩＬＣがどのような効果をもたらし得るか、政府としてもきちんと検討しなければいけない事項とされています。 　岩手県においても、資料のように、ＩＬＣ推進本部が設置されて、ＩＬＣの技術的、あと経済的波及効果や、復興や地方創生、またカーボンニュートラル、そして一次産業への影響や地域循環型社会への効果など、既に、多項目にわたってデータや予算付けの裏付けに基づく検証がもう既に整っております。 　これからは、やはり政府としてＩＬＣの技術的、経済的波及効果をどのように進めていくのかが非常に重要であると考えます。技術面を文科大臣に伺いたいと思います。そしてまた、特に岩手、宮城、東北全体の復興に関する好影響についてどのように考えるか、土屋復興大臣にそれぞれ伺いたいと思

○国務大臣（盛山正仁君）　ＩＬＣの技術的波及効果につきましては、平成二十七年六月に文部科学省の有識者会議でまとめられた報告書において、過去の実績から一定程度の波及効果を生むと期待されているものの、ＩＬＣ固有の技術による一般民生用の技術への応用や製品開発への見通しが得られているわけではないとされております。 　しかし、そう申した上ででございますが、経済的波及効果につきましては、一般論として申し上げれば、施設の建設等により、一般的な公共事業と同様、それなりの経済効果はあるというふうに考えられるところです。

○国務大臣（土屋品子君）　今、先ほど述べたような意見でございまして、いずれにしても、復興庁としては、文部科学省の意向を踏まえながら、動向を注視していきたいと考えているところでございます。

○横沢高徳君　やはり、地元復興がやはり、何ですか、ハード整備は進んだものの、これからはなりわいとか地域創生という部分がすごく課題になっているんです。その上、やはりこのＩＬＣに対する岩手、宮城の地元の方々の期待も非常に大きいと。その辺を踏まえて、土屋大臣も復興という視点でお答えいただければと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　なかなかいい答弁ができなくて申し訳ないんですけれども、私が初めて達増知事にお会いしたとき、まさに心のケアの問題とこのＩＬＣの問題について御意見をいただきました。かなり強い要望をいただいております。 　やはり、地域の経済の復興に向けて非常にこれは期待されているということは感じておりまして、そういう点からも、私たちも注視していきたいと思っております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは次に、原発事故に伴う除去土壌等の中間貯蔵施設事業について伺いたいと思います。 　除染等により福島県内で生じた除去土壌等については、三十年以内に福島県外において最終処分をするとの方針が、法律上、国の責務として規定されております。 　それで、まず、順番入れ替えて、リスクコミュニケーションについて伺いたいと思います。 　環境省は、福島県内の実証事業、南相馬市における試験盛土であったり、飯舘村における作物の栽培実験、中間貯蔵施設の道路盛土としての利用等の実証実験を実施し、一定の科学的知見が集積されたと承知しています。 　しかし一方で、福島県外の実証事業、環境調査研究所、埼玉県所沢市や新宿御苑では、周辺住民を対象とした説明会は実施したものの、大きな反発を受けて計画は進まず、その後の動きはまだ見られていないと承知しております。 　確認ですが、

○国務大臣（伊藤信太郎君）　福島県内に生じた除去土壌等の三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。

○横沢高徳君　それでは、この最終処分を進めていくに当たっては、実証事業の例も教訓に、福島県外最終処分の必要性について、福島県だけではなく、やはり国民全体の理解を図っていく必要があると考えます。 　所管省庁として、環境大臣のお考え、そして復興を見据える担当としての復興大臣のまずお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　先ほど御指摘のように、所沢市や新宿区での実証事業については、これまでの福島県内における実証事業の成果を踏まえ、再生利用の安全性等について多くの方に御覧いただくことで更なる理解醸成を図ることなどを目的として計画しておりました。これらの計画について、近隣住民の皆様から安全性や管理方法等に関する様々な御意見をいただいております。 　環境省では、昨年度から、ＩＡＥＡによる助言等もいただきながら、再生利用に係る基準等の策定に向けた本格的な検討に着手しております。これまでいただいた御意見等に対してより分かりやすい説明を行うとともに、こうした取組の成果を取りまとめることが必要と考えており、現在検討を進めております。 　そして、御指摘のように、再生利用の安全性等に係る情報発信、再生利用の実証事業の現地説明会の開催等も実施してまいりましたけれども、引き続き国民の皆様に対して科