東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣（土屋品子君）　今環境大臣がお話ありましたように、この除去土壌の県外最終処分の実現に向けては、まずは減容、再生利用により最終処分量を低減することが最も重要だと思っています。 　除去土壌の県外最終処分や再生利用については、今もお話がありましたけど、科学的知見の下で取組の必要性、安全性等に関する丁寧な情報発信を通じて国民の理解、信頼の醸成につなげていくことが必要と考えておりますが、今お話がありましたように、環境省の方が、今ＩＡＥＡとも協力していただいて、今その基準値を、基準を作っているという段階だと思います。それができることによって、やはり国民に対しての説明がしやすくなるし、理解も進むのではないかと考えております。

○横沢高徳君　今基準作りという話もありましたが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の際もやっぱり、地元の漁業の現場の方からやはり大きな不安の声をいただきました。いまだにあるのも、正直あります。現場の理解、丁寧な説明がなかなかされなかったとか、数多くお聞きしました。いまだに海産物の価格への影響による漁業継続への不安の声もあるのは正直であります。 　できるだけ幅広い関係者に納得がいくまで丁寧な説明を尽くす、この一点に尽きると思いますが、どのような対応をこれから検討していくお考えなのか、時間があれば各大臣に伺います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　少し先ほどのお答えとダブって恐縮ですけれども、やはり国民の皆様に対しては、科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信やコミュニケーションを進めていくことが重要と考えております。そしてまた、関係省庁との連携強化によって政府一体となった体制整備、この取組も重要だと思います。 　地元の皆さんの御理解を得ながら具体的に推進していくことが大事でございますので、このリスクコミュニケーションに係る取組についても更なる改善のための検討を進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。

○国務大臣（土屋品子君）　今環境大臣がお話ししたのと同じになりますが、関係省庁との連携というのは非常に、この力強い連携というのが大事だと思います。それによってリスクコミュニケーションにしっかり取り組んでまいりたいと思います。 　そしてまた、県内の、福島県内の皆様に対しても丁寧に説明していくということは非常に大事なことだと思っております。

○横沢高徳君　今関係省庁との連携のお話もいただきましたが、やはり一番は、やはり国民の理解、そして現場を第一にしてこれからも復興に向けて進めていきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　福島の復旧、そして復興に向けては、その大きな課題でございます、あるいは大前提でございます廃炉、そして除染という課題について、この間、機会あるごとにお尋ねをしてまいりましたし、その進捗状況でございますとか現状課題等についてもお尋ねをしてきたところでございます。 　ただ、率直に申し上げまして、廃炉についても、そして除染についてもなかなか先が見えない、ロードマップについても先送りをされているという状況でございまして、そういう意味では、現地の皆さんについては展望を抱きづらい、この先どうなるんだろうかというようなことをしっかり自分のものとしてつかむことができない、歯がゆい、そして悔しい思いで日々現実と向き合っていらっしゃるんではないかというふうに思っています。 　そういう状況の中にあって、この間、特に福島第一原発で廃液の飛散あるいは汚染水漏れ

○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発における燃料デブリの大規模取り出しに向けましては、昨年三月から原子力損害賠償・廃炉等支援機構の小委員会において工法が検討されてまいりました。 　同小委員会では、燃料デブリが気中に露出した状態で取り出す気中工法及び原子炉建屋内、建屋全体を覆い冠水させた状態で取り出す冠水工法という従来から議論されている工法に加えまして、充填材で燃料デブリを安定化させつつ、現場の放射線量を低減し、充填材ごと取り出す充填固化工法という工法についても検討が行われ、本年三月に報告書が取りまとめられました。この報告書では、気中工法と充填固化工法の組合せによる設計検討、研究開発を開始することなどが提言されました。

○鬼木誠君　機構に設置をされた燃料デブリ取り出し工法の小委員会、今御紹介をいただいておるこの報告の中では、工法の検討の前提は原子炉内部の状況の十分な理解であり、内部調査の加速が重要というようなことが指摘をされているというふうに承知をしています。 　そのためには、やっぱり僕はデブリの試験的な取り出しということについてしっかりなされなければならないというふうに思うんですけれども、この試験取り出しについては、もう御承知のように、既に三回延期をされている、当初から三年遅れているというような状況。 　大変難しい作業であることは承知をしているつもりなんです、試験的な取り出しというのが。ただ、試験的取り出しさえうまくいっていない状況の中で、内部の状況を十分に習知をした上で、本格的な取り出しに向けた検討が本当にこの二年以内に収まっていくのか、実効的なあるいは実効性の高い検討結果を得ることができるのかと

○政府参考人（川合現君）　原子力損害賠償・廃炉等支援機構が取りまとめた報告書の提言を踏まえまして、今後、あっ、今ですね、東京電力において取り出し工法の具体的な設計検討が開始されたところでございます。 　東京電力は、内部調査や研究開発等を通じて提言に示された設計検討の方向性を継続的に検証していくこととしておりまして、一、二年程度掛けてその後の見通しを整理していく予定でございます。今委員御指摘ございましたように、内部の調査というのも引き続き重要でございまして、そういう知見も踏まえて検討していくことに今後なります。 　こうした取組状況について同機構の小委員会がフォローアップを行うこととしておりまして、経済産業省としても、燃料デブリの安全かつ着実な取り出しに向けてしっかりフォローしてまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　最後おっしゃっていただいたように、安全かつ着実な取り出し、これやっぱり早期にということだと思います。 　申し上げましたように、試験的取り出し、既に遅れています。冒頭言ったように、いつになるんだろうかと、本当に廃炉は進んでいくんだろうかという不安な思いを持った現地の皆さんの思いに、その声に応えるような検討をいただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　次の質問は、特定帰還居住区域への帰還についてでございます。 　先ほど星委員の方からも御質問されたところでございますけれども、昨年の特措法の改正によって、拠点区域以外の帰還困難区域にも、住民の帰還意向があれば、除染あるいはインフラ整備を行って、帰還、居住ができるようになった。 　で、この帰還困難区域内の拠点区域外に避難指示を解除をする、住民の帰還、居住をできるようにする特定帰