東日本大震災復興特別委員会

○政府参考人（児嶋洋平君）　ＳＰＥＥＤＩのような拡散計算、こういった予測的手法は、予測困難な情報をあえて仮定して計算して結論を導くものでございます。このような拡散予測はリアルタイムの精度には不確定な要素が多い、これは間違いないと考えております。したがって、現実の、恐らくは、多数の住民の避難行動に活用すると、かえって避難行動を混乱させるおそれが少なからずあり、むしろ問題があると考えております。 　このため、原子力規制委員会では、モニタリングポスト等の結果を基に、ＯＩＬに照らして避難等の防護措置を具体的に判断することとしております。

○石垣のりこ君　モニタリングデータのみに依存する防護策は、たとえ一時間先であっても予測情報を提供しない。さらに、仮に日本政府から公式に放射性物質の予測、拡散予測情報が発表されなかったとしても、海外で実施された複数の予測情報をインターネット経由で多くの国民が目にする状況が想定される。実際に東日本大震災でも、精度は粗いものでしたが、このような状況が起きております。海外では、複数の情報を総合して判断する、これがスタンダードなわけでございます。 　その上で、じゃ、伺います。 　予測して避難に活用という点では、気象庁の線状降水帯予測というのがございます。岸田総理は、昨年の臨時国会の所信表明演説で、線状降水帯の予測の高度化など、デジタルの力を国土強靱化に導入しますと取り上げるくらいお力を入れていらっしゃると。 　線状降水帯の予測に関してまず気象庁に伺いますけれども、どの程度の確率で予測ができてい

○政府参考人（室井ちあし君）　お答え申し上げます。 　気象庁では、令和四年度より、線状降水帯による大雨の可能性が高いことが予想された場合、半日程度前からの呼びかけを行っております。この呼びかけについて、令和五年の実績でございますけれども、線状降水帯の呼びかけをして実際に発生した事例、いわゆる適中でございますけれども、二十二回中九回、約四一％でございました。 　線状降水帯が一たび発生すると、大規模な災害の危険性が急速に高まることから、国民に対して線状降水帯の発生に関する呼びかけを行うことで災害に対する事前の備えや速やかな災害対応に資すると考えております。 　また、お尋ねの避難行動への寄与についてでございますけれども、気象庁が実施をいたしました地方公共団体へのアンケートによりますと、線状降水帯の発生をお知らせする情報の発表が地方公共団体における防災体制の強化の判断や避難情報の発令の判断に

○石垣のりこ君　ありがとうございます。 　雨と放射性物質では物が違うというのはもちろん分かるんですけれどもね、予測の活用として一方は否定されて一方は肯定されると、更に精度を上げての予測もしようとしていると。これ、片方は使えて片方は使えない、これ何が違うんでしょうか。

○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えいたします。 　まず、原子力災害では、今先生からもございましたが、放射性物質又は放射線の放出という特殊な事象が生じます。これは、原子力災害の対策の実施に当たって特殊性があるということでございます。例えば、原子力災害が発生した場合に、被曝や汚染で復旧復興作業が極めて困難となる。そのためには、災害そのものの発生拡大の防止が極めて重要である、つまり予防措置が非常に大切ということでございます。また、放射線被曝の影響はすぐに分かりません。五感で感じることができません。にもかかわらず、被曝から長時間経過した後に現れる可能性があり、住民等に対して事故発生時から継続的に健康管理等を実施する必要もございます。 　このようなもろもろのことを考えますと、情報も連絡も、住民等の屋内退避、避難、その後の被災者の生活に対する支援、このような原子力災害に対する対策というものをもろも

○石垣のりこ君　いや、だからこそ逆に、いろんなその重大な問題が発生するからこそ、より精度を上げるために一つの情報として使ってくださいということを何度も申し上げているわけで、そのＳＰＥＥＤＩの予測を全てそのまま出してくださいというふうに申し上げているわけではないわけですよ。だから、いろんな情報が、いろんなデータがあった方が、それを専門的にちゃんと分析してより的確な情報、適切な情報を出すということにお使いになったらいいんじゃないですかということを再三申し上げているわけですが、御納得いただけないので、次に行きたいと思うんですけれども。 　予測と関連してなんですけれども、原子力災害対策指針では、原発で重大な事故が起きた際に、半径五キロ圏内の住民の方は即時避難ですよね。で、五キロから三十キロ圏内の住民の方は自宅などで屋内退避と。で、放射線量が一定の値を超えた場合には避難するというふうにされておりま

○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。 　放射線防護施設の耐震性についてでございますけれども、放射線防護施設につきましては、国からの補助によって整備を行っているところでありますが、その補助をする際の要件といたしまして、その施設の耐震性として、昭和五十六年六月一日以降に建築基準法に定める基準に適合して建築されていること、又は耐震診断により当該基準と同等以上の耐震性能が認められていることを定めております。 　したがいまして、国が補助を行って整備しております全国の放射線防護施設、現在約三百と御紹介がございましたけれども、その施設については、建築基準法に定める現行の耐震基準と同等以上の耐震性能が備えられているものでございます。

○石垣のりこ君　だから、震度五強クラスまでに耐えられるということで、完全な状態で壊れないということを想定されていないというのがこの放射線防護施設の耐震基準であると。実際に、資料二御覧いただければ、実際には使用、活用不可というような施設がたくさんあるわけで、更に大きな被害というのも想定され得るわけです。 　資料二御覧いただいてもまさしくそのとおりで、やはり、この能登半島地震で、屋内退避を前提にＵＰＺ内の避難を考えるということが、これかなり問題として挙げられているのではないかということを私はちょっと申し上げたいと思うんですけれども、屋内退避、まあ必ずしもこれができないということではないと思いますけど、屋内退避ができない事態も想定した避難計画ということに基本計画を見直すべきではないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（松下整君）　申し上げます。 　今屋内退避ができない場合ということでお尋ねがございましたけれども、屋内退避は自宅等で屋内退避をするというのが原則なわけでありますけれども、家屋の倒壊等によりまして自宅での屋内退避が困難な場合には、近隣の避難所等、屋内退避が可能な施設に移動して屋内退避をしていただくということとしております。 　また、それも無理で、近隣にそういった屋内退避可能な建物がないというようなケースであれば、三十キロ圏外に避難をいただくというようなことで、現在の計画はそのようになっておるというところでございます。

○石垣のりこ君　今のお話を伺うと、避難するときに結局は被曝することも否定できないという避難計画の前提があるということでよろしいですか。