東日本大震災復興特別委員会

○政府参考人（松下整君）　原子力災害に備えました避難計画につきましては、これ原子力災害対策指針の考え方、すなわち、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の要因としない健康等への影響も抑えることが必要という考え方に基づいて避難計画を作っておりますし、万一の際にはその考えに沿った対応を取るということとしておるところでございます。

○石垣のりこ君　何か、分かるようで分からないような御回答だったんですけれども、伊藤大臣にもお越しいただいております。 　宮城、地元の女川原発もあるということで、実際に私回っておりまして、いや、やはり能登半島地震を受けて、屋内退避と言われても屋内が壊れちゃったらどうしよう、そして道も寸断されたらどうしようというようなお声というのが各地から複数お寄せいただきました。 　伊藤大臣、やっぱりこの点しっかりと、やっぱりこの屋内退避前提のところから、本当に何かあったときにどういうふうにしたらいいのかということをしっかりともう一回見直しが必要なのだと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　少し重なった御答弁になりますけれども、自然災害と原子力災害の複合災害が発生した場合には、この原子力災害対策指針及び防災基本計画に基づいて県や市町村が策定する地域防災計画、避難計画に基づいた対応が行われます。 　そして、少し重なった答弁で恐縮ですけれども、まずは、その自然災害からの安全を確保した上で、原発からおおむね五キロ圏内の住民は避難し、原発からおおむね五キロから三十キロ圏内の住民は屋内退避をしていただくことになります。 　そして、道路寸断が生じて予定していた避難経路が使用できない場合には、使用可能な道路を確保し、代替経路とします。それが難しい場合には、海路、また空路での避難を行うこととしており、これらの避難に当たっては、必要に応じて、警察や消防、自衛隊の実動組織が支援を行うこととしております。また、家屋倒壊等によって屋内避難が困難な場合には、近隣の避難所

○委員長（野田国義君）　時間も来ておるようなので、よろしく。

○石垣のりこ君　被曝が避けられない避難計画ということを本当にどう考えるかということだと思いますけれども、やはり、原子力政策というのは根本的にやっぱり今後見直していかなければならないというふうに思いますし、原発がなければこういうことというのは別に想定されるわけではありませんので、その点もしっかりと心に留めていただきまして、しっかりと声を、三分で止めることもなく、マイクをオフにすることもなく、しっかりと受け止めていただいて、今後も御対応いただきたいと思います。 　土屋大臣にもちょっとお話伺おうと思いましたけど、時間が来ましたので、申し訳ございません。 　以上で終わります。

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　大臣所信に対する質疑ということで、四年前、令和二年六月に審議しました復興庁設置法等の一部を改正する法律案の附帯決議の内容を中心に、土屋復興大臣、そして各大臣に質問させていただきたいと考えております。 　まずは、ちょっと順番を入れ替えまして、国際リニアコライダー、ＩＬＣ計画について伺います。 　皆様にも資料をお配りしていますが、ＩＬＣ、国際リニアコライダーは、素粒子研究で、世界の百か国、千を超える大学、研究機関から世界のトップクラス研究者、技術者数千人が関わる国際研究拠点となることが期待され、加速器技術の応用範囲は、医療、生命科学から新材料の創出、情報通信、計量計測、環境エネルギー分野まで多岐にわたるとされており、福島のＦ―ＲＥＩとともに、岩手、宮城の地元からは復興に対するやはり非常に効果が大き

○政府参考人（松浦重和君）　お答え申し上げます。 　素粒子物理学分野の新たな大型加速器計画の一つでありますＩＬＣ計画は、巨額な経費を要する国際プロジェクトであるため、国際的な費用分担や技術的成立性など様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要であります。そのため、日本国内の研究者コミュニティーに国際的な合意形成に向けた議論の加速をお願いしているところです。 　また、海外における各国の取組状況といたしましては、欧州の将来円形衝突型加速器、ＦＣＣ計画に関しましては、二〇二五年まで実現可能性調査を実施し、その後、欧州素粒子物理戦略の改訂に関する議論の中で実施の可否が検討されると承知しております。 　また、米国につきましては、昨年十二月に米国エネルギー省の諮問会議が取りまとめた報告書においては、ＩＬＣ計画とともにＦＣＣ計画についても検討の進捗状況を踏まえ、米国の貢献につい

○横沢高徳君　世界では、研究、技術開発に向けて動きが出ています。 　今もお話あったように、令和五年四月に、ＫＥＫの山内機構長は超党派国会議員連盟の総会において、二〇三〇年頃を建設開始とするタイムラインを公表されました。日本政府による誘致の判断のタイミングについては、今お話がありましたように、現在、欧州で行われているＦＣＣの実現可能調査の結果が出る二〇二五年が一つのめどとなると説明をされています。 　素粒子物理学は、日本が伝統的に強みを持つ分野であり、小柴昌俊先生、そして梶田隆章先生などの数々のノーベル賞受賞者を輩出してきました。今後とも、日本が世界的研究をリードし続けられるよう、決断の時期に来ていると思います。 　そこで質問ですが、今後、世界の動きを考えたときに、やはり今こそＩＬＣ国内誘致に向けた政治決断が必要だと考えますが、盛山文科大臣のお答えをお願いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　ＩＬＣ計画は、先ほど審議官から御答弁申し上げましたとおり、国際的な費用分担や技術的成立性など様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解、そして協力が必要でございます。一方、欧州の関係国は、ＩＬＣ計画に対する投資にかなり慎重な姿勢を示しております。 　また、令和四年二月のＩＬＣに関する有識者会議の報告書では、計画の進め方の再検討や関係国の研究機関等の協力の下での技術開発などについて提言をいただいております。 　このような状況を踏まえれば、まずは必要な技術開発を着実に進めるとともに、国内外の研究者間においてしっかりと御議論いただき、合意を形成していただくことが何よりも必要であると考えております。 　文部科学省といたしましても、国内外の研究者コミュニティーの動向を踏まえつつ、関係国等との意見交換を行うなど、しっかりと対応してまいります。

○横沢高徳君　今、盛山文科大臣からは、科学技術所管の大臣としてのお答えをいただきました。科学技術の研究だけではなくて、先ほど申し上げたように、東北全体の復興に関わること、そしてもう一つ、やはり国際的な研究機関が日本国内にあるということは、今北朝鮮の方からミサイル飛んできますけど、国を守るという意味で、何ですか、抑止力というか、やはり国を守る抑止力にもつながると思うんです。 　だから、そういった総合的な政治の決断がやはり日本政府として今求められてきていると思いますが、土屋復興大臣、もし復興の視点から政治決断についてのお考えがあればお願いします。