東日本大震災復興特別委員会

○若松謙維君　極めて大事な点ですので、極めて、よろしくお願い申し上げます。 　次に、これは双葉郡共通の課題なんですけど、まず復興公営住宅の弾力的な運用ということで、御存じのように、もう避難指示が出て十三年経過いたしました。この間、五割以上の建築費の上昇ということで、原子力災害の賠償の五次追補もありますけれども、当然、当事者は十分ではありません。そこで、関係者も高齢化していると、ですから、帰還したいけど、わざわざ新築は、もう住めませんので、古い家は。なので、新築というと、失礼ですけれども、もう高齢化しているということで、じゃ、公営住宅の希望が実際には強いのが現状であります。 　そのために、この避難指示又は解除区域に居住していた方ですね、当然、そういった方々が帰還する場合には、やっぱり、収入基準ってありますけど、そういうものによらないでこの災害公営住宅、また復興公営住宅に入居するということ

○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。 　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で供給をする住宅であります。原則として一定の収入以下であることなどを入居要件としておりますが、委員お尋ねの避難指示解除区域に居住をしていた方で当該地域に帰還をされる方の公営住宅の入居につきましては、帰還される方々の居住の安定を確保するといった観点から、福島復興再生特別措置法におきまして入居要件の特例を設けており、収入によらず入居することを可能としてございます。

○若松謙維君　この今の公営住宅は、いわゆる災害公営住宅、これは津波災害、あわせて原子力災害、これは復興公営住宅、特に復興公営住宅、そういったことですね。そういう理解でよろしいですね。 　それで、実際に、いわゆる自治体が申請するんですけれども、非常に申請率が低い総合交付金、さらには、帰還者が今少ないために、復興加速化交付金、非常に共に執行率が低いということで、やっぱりこの帰還のために、特に居住環境、非常に大事でありますので、もっともっと地元の要望に、応えているんでしょうけど、地元からするとなかなかハードルが高いという認識もありますし、特に、これから帰還する方だけど、結局、例えば町が公営住宅を造ると、それ維持しなくちゃいけないですよね。そのコスト誰が持つとかという話になると、これは通常の公営住宅と違いませんから、帰還のための公営住宅なんで、やっぱりそういったところも、先ほどの交付金等を活用し

○政府参考人（宿本尚吾君）　委員御指摘のとおりでございまして、地元の市町としっかり議論をしてまいりたいというふうに考えております。

○若松謙維君　分かりました。 　地元の人としっかり議論して、聞いたことを、言ったことをちゃんと実行してくださいね。聞く力だけじゃ駄目なんですよ。実行する力も期待しております。別に誰と言っていませんからね。 　次に、帰還困難区域の復興及び活用ということで、これは、福島原発事故の世界の関心は三つ、一つは廃炉、それで処理水、で、風評リスクコミュニケーションということなんですけど、やっぱりこれに関して、この間、本当に福島復興に尽力していただいた県外の方々、例えば福島医大の山下副学長とか双葉伝承館の高村館長とか、そしてＦ―ＲＥＩの山崎理事長もそうですね、ありがとうございます。是非、永住を期待しております。 　この帰還困難区域でありますけど、現在、約二十八平方キロメートルということで、大分、ちょうど資料一に、資料がございますけれども、この縦シャドーになっているところでありますけど、二十八平方キロ

○副大臣（平木大作君）　土屋大臣の所信も引用する形で御質問いただきました。その所信の中にも申し述べられておりますとおり、政府としても、将来的にこの帰還困難区域については全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組む、そういう決意の下で今政策を総動員させていただいているわけでございます。 　その中で、やはりまずは、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるように、除染やインフラ整備を始めとする特定帰還居住区域の避難指示解除に向けた取組、これを加速していきたいというふうに考えております。 　その上で、今まさに御下問があったところでありますが、この特定帰還居住区域のこの外の森林を含む土地の扱いということについても極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。 　今委員から御提案もいただきましたような名称の変更も含めまして、今後のこの在り方につきましては、地元の御意見を丁寧にお伺

○若松謙維君　まずはということなんですけど、もう十三年たっていますからね、お願いしますよ。 　かつ、私は、個人的に、これ独り言かもしれないんですけど、この帰還困難区域ではなくて、森林、ほとんど森林ですから、森林等再生準備区域とか、ちょっと是非いろんな、皆さんにアイデアいただきたいと思うんですけど、さらに、例えばＦ―ＲＥＩでも、今併せて福島イノベーション・コースト、様々ないわゆる廃炉とか放射線関係の仕事があります。実験も必要であります。 　そういう意味で、この帰還困難区域ですか、に一般の人が入って、入域管理等ですね、そういう体験実習というんですか、やっぱりそんな機会も私は大事だと思っておりますので、是非検討していただきたいと思います。これ要望です。お願いします。 　それで、Ｆ―ＲＥＩと福島県立医大のその連携強化について山崎理事長にお尋ねをいたします。遠路ありがとうございます。 　ちょ

○参考人（山崎光悦君）　山崎でございます。 　福島県立医大は、先端研究の推進や産業振興を始め、県民の健康の見守りなど、福島の復興を医療面から支える観点から様々な事業に取り組んできておられ、大きな成果を上げていらっしゃるものというふうに評価させていただいております。 　昨年四月のＦ―ＲＥＩ発足の直後に、県立医大様と、連携協力に関するＭＯＵ、基本合意書の締結をし、協力関係の構築に努めているほか、山下副学長にＦ―ＲＥＩの理事長特別顧問に就任をいただき、副分野長でもある放射線科学、創薬医療分野を始めとした研究方針について御知見をいただいております。また、同大学の敷地内にはＦ―ＲＥＩ最初の研究グループを設置をし、研究を進めてございます。 　また、Ｆ―ＲＥＩの委託研究として、先ほど御指摘がございました医療用ＲＩ、アスタチンでございますが、その安定供給に向けた製造技術の開発、それから、そのアスタチ

○若松謙維君　最重要パートナー、是非関係者もよろしくお願いいたします。 　それで、特に双葉地域における中核的病院整備基本構想、これ、ほかの先生も触れていただきましたけど、これも非常に重要であります。 　いわゆる、前、双葉病院が全く今使われていないという中で、とにかく中核病院がこの被災地にないということで、令和十一年度に向けて今福島県が最大二百五十床規模の中核的病院の整備を進めているということでありますが、これは実際臨床もありますし、そういう意味ではＦ―ＲＥＩの研究者にとっても大変重要なまた拠点にもなるわけでありまして、そういった観点から、しかし、いわゆる復興庁、ここもどうなるか、これ、今後として、この第二期復興・創生期間を更にまたぐというんですかね、引き継ぐこの双葉地域における中核的病院の整備、運営、これ継続的かつ長期的に支援すべきと考えるわけですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　避難指示が解除された地域において帰還される方が安心して生活できるよう、医療を始めとした生活環境の整備が重要だと認識をしております。このため、復興の基本方針等に基づき、これまでも地域医療再生基金等を活用し、福島県双葉郡等の医療提供体制の再構築に必要な支援を地域のニーズに対応してきめ細かく行ってきたところでございます。 　議員御指摘の中核的病院につきましては、先ほど御紹介ありましたように、福島県で昨年十一月に双葉地域における中核的病院整備基本構想が策定され、これを基に、現在具体的な内容が検討されていると承知しております。 　こうした検討状況等に応じ、福島県や関係市町村、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携して対応に当たってまいりたいというふうに考えております。