決算委員会

これ今も続いていまして、やっぱり本当に十分しか会えないとか、本当に一か月に何か一回だけとか、もう本当にひどいところはひどいし、施設によっても差があります。コロナ禍でも会えるところは会えていましたし、私も後見人とか弁護士やっていましたけど、後見人でもなかなか難しいと言われたり、逆に会わせてくれたりとか、本当に様々で、これコロナを機に今もう変わってしまったんですよ、病院や施設の在り方が。 　なので、これ、本当にいろんなところで家族の方々、本当にいっぱいそういう声が寄せられているので、是非厚生労働省からも厳しく御指導をお願いしたいと思います。 　次に、ＷＨＯの勧告とパンデミック緊急事態宣言についてお尋ねします。 　新型コロナ対策についてもＷＨＯの様々な勧告を受けてきました。ＩＨＲの改定やＷＨＯパンデミック協定の発効後についても、我が国は主体性を持って健康政策、判断を行っていくべきだと考えま

お答え申し上げます。 　ＷＨＯの勧告や基準が示された場合、ＷＨＯから厚生労働省に設置しているＩＨＲ国家中央連絡窓口へまず情報提供されることとなっております。その後、情報提供を受けた内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省などの関係省庁におきまして、国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳなどの感染症の専門家による当該感染症についてリスク評価などを踏まえながら、必要な政策の決定、場合によっては法令改正等の検討を行うこととしているところでございます。

また、ＩＨＲの改正によって、ＷＨＯによって、今まではＰＨＥＩＣというものしか出せなかったんですけど、今度、パンデミック緊急事態宣言が出せるようになりました。これによって、我が国の政治的意思決定に与える影響はどのように変わるのでしょうか。

お答え申し上げます。 　パンデミック緊急事態におきましては、従来のＰＨＥＩＣと同様に、法的拘束力のない勧告がＷＨＯから発出されることになります。 　感染症危機の対応につきましては、ＷＨＯの勧告や国際的な動向に加え、感染症対応に対する専門的な組織でございますＪＩＨＳ、それから、そこの科学的な知見やリスク評価を踏まえまして、内閣感染症危機管理統括庁の司令塔機能の下、必要な対応を日本政府として自律的に検討、実行することとなります。このことは、従来のＰＨＥＩＣの頃とこの新しいパンデミック緊急事態でも変わることはないと考えてございます。

今までのＰＨＥＩＣと変わりがない、法的拘束力もないとのことでした。 　次、子供のマスク着用についてお尋ねします。 　新型コロナウイルスの感染症の三年余りにおいて、子供のマスク着用は半ば強制されていたような実態があると思っております。子供は新型コロナに罹患しても重篤化するリスクは低いとされる一方で、呼吸がしづらくなる、顔が見えづらくなる、自己調整がしづらい、子供のマスク着用のデメリットは非常に多いと感じております。 　これにつき、政府は、幼稚園や学校においてこれから、あっ、これまでですね、いかなる理由に基づき子供のマスク着用、事実上強制をしていたのでしょうか。また、子供の、パンデミック、今後パンデミックが起きたときに、政府は学校や幼稚園においてマスク着用をどのような対応を行うのでしょうか。

お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症が発生した当初、政府全体の方針として、その後の国内での健康被害を最小限に抑えるため、国民の皆様に対して、風邪症状であれば外出を控えていただくことや、やむを得ず外出される場合にはマスクを着用していただくようお願いしてきたところでございます。 　その後、最新の知見等を踏まえながら、政府全体の方針について見直しが行われ、その方針に基づき、学校においても感染症対策と子供たちの学びの保障を両立できるよう、文部科学省において新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを作成し、随時改定を行ってきたところでございます。 　新型コロナウイルス感染症が五類感染症に移行する前においては、同マニュアルにおいて、児童生徒及び教職員は基本的にはマスクを着用することが望ましいことや、幼児については本人の調子が悪い場合や持続的なマスクの着用が難しい場合は無理し

やはり、子供は風の子と昔言われていて私も育ったんで、本当にマスクを着ければいいとかじゃなくて、やはり子供の免疫力ですね、子供が健康でしっかり体を鍛えて心も鍛えて、で、風邪にかからないようにしましょうねという教育も私は必要だと思っております。 　次に、医療費の話に移ります。 　医療費の国庫負担、令和六年度は年間十二兆円で、保険料とか自己負担も入れると医療費は四十八兆円となります。 　医療費を使えば使うほど健康になるわけでありません。医療機関にかからず健康にいる人もいます。医療費の増加は、社会保険料を増加させ、財政を圧迫するデメリットもありますし、国民皆保険制度の下、過剰診療や過剰投薬等も指摘され、例えばレセプトチェックのシステム導入など設備投資の多さを指摘する声もあり、また一方で、病院や医療機関は赤字経営が増加しております。 　これは何かおかしいわけなんですけれども、まず一つ目の質問

医薬品や医療機器の輸入状況については、薬事工業生産動態統計調査で毎年把握しておりまして、令和六年度、令和六年のデータによれば、医療用医薬品について、国内において供給された金額は十二・八兆円、うち完成品の輸入も含め主な原材料を海外に依存する製品は約十・二兆円でございまして、これを十二・八兆円で除すと約八〇・一％というふうになっております。 　医療機器については、国内において供給された金額は約八・二兆円、これで輸入金額三・五兆円でございまして、これを八・二兆円で除すと四二・三％というふうになっております。

やはりこの医療機器や医薬品も、デジタル赤字ならぬ医療赤字になっていないかという点もこれから気を付けていかないといけないと思います。 　また、政府はこの医療費が増加している原因をこれどのように分析していますでしょうか。すごい大きな質問ですけれども、これに関連して、やはりこの医療機関にかからない人、かからないでいる人に経済的なインセンティブを与えていく、そういった仕組みをつくっていくことを考えるべきではないでしょうか。大臣にお尋ねします。

まず、最近の医療費の動向ですが、おおむね年二％程度の伸びで推移しておりまして、医療費増加の要因としては、高齢化の影響、また新しい治療法や新薬の開発などの医療の高度化などがあると分析しています。 　委員お尋ねの医療機関にかからないことに対して経済的インセンティブを与えること自体については、必要な医療を受けるべき者が受診を抑制し、結果的により重症化することがないよう、単に医療機関を受診しなかったことをもって評価するということは慎む必要があると考えております。 　ただ、医療費の増加を抑えるためには、個人の予防、健康づくりの取組を推進することが重要でありますので、医療保険各法においては、保険者の努力義務として、予防、健康づくりに取り組む個人の自助努力への支援を位置付けるとともに、こうした保険者の取組を推進するためのガイドラインを作成をしております。このガイドラインでは、保険者の意欲的な取組事例