決算委員会

お答えいたします。 　お尋ねは個別の事件における審理運営の在り方に関わるものですので、調停委員会等において判断されるべきものではございますが、一般論として申し上げると、当事者間に未成年者がいる離婚調停等の家事事件の手続におきましては、各調停委員会等におきまして、子の最善の利益を最も重視しつつ、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが子の利益の観点から重要であることなど、今般の改正法の趣旨も踏まえた運用がされているものと承知しております。 　例えば、家庭裁判所では、離婚調停等の当事者である父母に対して、事案に応じて、手続の早期の段階から子の利益に目を向けてもらうための取組として、両親の紛争下における子の心情や父母が子のために配慮すべき事項等の情報をＤＶＤやパンフレット等を用いて提供する親ガイダンスという取組が行われているほか、離婚調停等の手続の過程におきまして、子

ありがとうございます。 　今の時代は、夫婦げんかを子供の前でするだけでももう虐待だと言われる時代でございます。 　私が申し上げたいのは、子供の時間感覚というものは大人はもっと重く受け止める必要があると思います。大人にとっての半年、一年と子供にとっての半年、一年はその重みが違うと思います。 　家庭裁判所の中で手続が長期化し、子供本人の不安や孤立感が深まるケースもあると思います。子供の意見聴取や心理的ケア、そして調査官体制を含め、子供の最善の利益をどのように確保していくか。高葛藤の家庭の中で子供の孤立を防ぐための取組について、お聞かせいただきたいと思います。

お答えいたします。 　まず、子の意思等につきましては、家事事件手続法六十五条に基づきまして、家庭裁判所は、未成年者の子がその結果により影響を受ける事件において、適切な方法により子の意思を把握するように努めるものとされております。 　各調停委員会等におきまして、家裁調査官の調査、書面による子の陳述聴取又は子のふだんの様子を見ている父母からの事情聴取など、事案に応じた適切な方法により子の意思を把握しているものと承知しております。 　家裁調査官の調査につきましては、両親の紛争下に置かれた子の心情等の行動科学の知見を活用して、子の置かれている状況を踏まえ、子の年齢、発達状況等に応じて調査を行い、子の利益にかなう紛争解決に向けた方策を検討して裁判官に報告を行うなどするものでございますが、このようにして、家裁調査官がその専門性を発揮すべき局面には確実に関与するよう適切な運用に努めているものと認識

是非お願いしたいのは、家庭裁判所が大人同士の法的整理の場にとどまるのではなく、子供人生そのものを支える視点を更に強めていただきたいと思います。 　子供たちは決して死にたいではなく、孤立したくないのだと思います。この子は危ないと気付ける大人がいて、助けてと言えなくてもつながり続けている社会がある、それが今問われていると思います。子供たちが死にたいのではなくて生きていたいんだと思える社会を私たち大人の責任としてつくっていくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の安達悠司です。 　令和六年度決算に関し、政府の施策の検証や見直しのため、以下質問してまいります。 　まず、新型コロナワクチンに係る質疑を行うに当たり、新型コロナウイルス感染症及びワクチン接種により亡くなられた方々、重篤な障害を負った方々、その他今なお苦しんでおられる方々に心から、またその御家族にも心からお見舞い申し上げ、私の質疑を始めます。 　新型コロナウイルス感染症の特徴は、情報戦だったということです。トランプ大統領は昨年四月、これは人工ウイルスであり、中国武漢の研究所が発生源である可能性を強調しています。 　我が国も、国の守りの観点、安全保障の観点から考えるなら、これが自然なのか人工なのか、意図的なのか非意図的なのか、意図的なら狙いは何なのかなど、相手方の陽動作戦の可能性も考えながら対処に当たっていく必要があったのではないかと思います。 　アメリカのホワイトハウスが昨

お答え申し上げます。 　ワクチン生産体制等緊急整備事業につきましては、令和七年度末までにそれぞれ国内でのワクチン生産施設の整備、研究開発の支援、これで約三千六十億円、そしてワクチンの製造に必要な部素材の品質評価、これで約四億円、そしてワクチンの購入、こちらに約二・七兆円、そして新型コロナワクチンの定期接種を実施する市町村に対する支援、こちらが約五百九十億円、そして新型コロナ治療薬の購入、配送、保管等、こちらが約六千八百二十億円の合計約三・七兆円を執行してきたところでございます。

内訳は今言っていただきましたが、今日は時間もないので、まずこのワクチンの購入に関する二・七兆円のお金についてなんですけど、ワクチンを購入した数量、使用数量、未使用の数量、それから廃棄又は返却した数量をそれぞれ答えていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　お尋ねにつきましては、新型コロナワクチンを購入契約した数量は九億二千八百四十万回、そして使用した数量は約四億三千六百十九万回、そして未使用、すなわち廃棄したと見込まれる数量は約二億四千四百十五万回でございます。

以前もその数値は出ましたけど、特段変わっていないということですかね。 　この購入数量に関連して、なぜこれだけの回数分が一体購入を政府はしたのかということで、その判断の理由ですね。これは、要は、今言った九億以上というのは、日本の人口が一億二千万人余りですから、よく言われますけれども、本当に七回以上ですね、になりますと。これを買ったのが令和二年だとか令和三年、令和四年にかけてですけれども、ほとんどが令和二年や三年に買っているわけです。その当時も七回打たないとという話だったんでしょうか。 　なぜこれほどたくさんのワクチンを買ったのか、またこれを国民に努力義務を課して全員に接種させるべきだと判断した理由は一体何なのか、その辺りをお聞かせください。

お答え申し上げます。 　ワクチンを確実に確保することは、国民の生命や健康を守る観点から極めて重要であります。 　新型コロナワクチンにつきましては、緊急の蔓延予防の観点から、世界各国で獲得競争が継続する中で、接種を希望する全ての国民の皆様にワクチンをお届けできるよう、政府としてはその時々の置かれた状況の中で購入数量を決定してきたものでございます。 　また、新型コロナワクチンの接種勧奨や努力義務につきましても、審議会で議論いただき、緊急の蔓延予防の観点から対象者が決定されたものでございまして、初回接種以降も、その時点の科学的知見等を踏まえ、適宜接種対象等の見直しが行われてきたものと認識しております。