決算委員会

御指摘のシステムにつきましては、無償資金協力案件に関する情報をデータベース等に一元集約、一元管理した上で、事業管理や予算管理などの機能を併せ持つシステムをつくる方向で今進めておりまして、令和八年度から運用すべく、現在準備をしているところでございます。 　委員から御指摘ありましたＪＩＣＡとの情報共有に関しましては、その意義は十分私どもも理解をしております。技術的な課題などがございまして、それを考慮する必要がございますけれども、今後できることについて検討をしていきたいというふうに思います。

是非前向きに検討をお願いしたいと思います。実現してください。 　そして、最後に、外務大臣、また田中理事長に伺います。 　ＯＤＡ事業において効果未発現との指摘を繰り返さないため、過去の失敗の教訓を、チェックリストやマニュアル、データベースなど、仕組みにビルトインして、属人的ではない形でＯＤＡの各類型を横通しして再発を防止すべきと考えます。外務大臣、またＪＩＣＡ理事長に見解を伺います。

委員の御指摘を重たく受け止めたいというふうに思います。 　ＯＤＡ事業を実施していくに際しまして、いわゆるＰＤＣＡサイクルの強化は非常に重要だと認識をしております。開発協力大綱においても、開発協力の政策立案、実施、評価、改善のサイクルにおいて戦略的な一貫性を確保すると明記されているところでございます。かかる観点から、委員御指摘のとおりに、過去の教訓をガイドライン等に取り入れて、ビルトインして、そして属人的でない形で再発を防止する仕組みを構築することは極めて重要だというふうに考えております。 　これまでも、過去の事例を踏まえて、案件の形成、事前評価段階における評価項目等を見直してきたところではありますけれども、検査院からもたくさんの厳しい指摘をいただいているところでございまして、今後も引き続き不断の制度改善を行って、個別の事業の効果がしっかりと発現されるように努めてまいりたいと思います。

まずもって、ＪＩＣＡが実施した複数の事業について、過去の会計検査で効果未発現との指摘を受けていることを真摯に受け止め、指摘事項や得られた教訓を今後の事業に生かしていきたいというふうに思っております。 　具体的な取組としては、ＪＩＣＡとしても、これまでも、事後評価をしっかりする、モニタリングをしっかりする、いろいろやっておりますけれども、今後私として重視しなきゃならないということを、ポイント申し上げますが、第一に、やはり過去の指摘事項については知見を教訓として蓄積し、組織内に周知し、案件形成、実施、モニタリング、評価の各段階で確実に生かしていきたいというふうに思います。 　第二に、特に案件形成時には、これまでに実施した事業の事後評価を参照し、過去の類似案件からの教訓を計画に反映させる仕組みを構築して、ＰＤＣＡのサイクルを回していきたいというふうに思っております。 　それから三番目に、教

是非リーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいと思います。 　ここで、岩屋外務大臣始め外務省の皆様、また、田中理事長始めＪＩＣＡの皆様には、質疑終わっておりますので、委員長、退席についてお取り計らい願います。

岩屋外務大臣、ＪＩＣＡ田中理事長及び御関係の皆様は御退室をいただいて結構です。

次に、防衛大臣に、契約数量が使用実績について変動する場合の払い過ぎに係る指摘について伺います。 　令和五年度の決算検査報告では、海上自衛隊の潜水艦に搭載した鉛主蓄電池の充電に係る契約金額が過大との指摘がありました。海上自衛隊の横須賀と呉の両地方総監部は、潜水艦搭載の鉛主蓄電池の充電を事業者に行わせている、両総監部は予定どおりの、予定電力量のとおり充電が実施されたものとして契約金額どおりに払っていましたが、契約のうち十五件では実績電力量が予定電力量を下回っておりまして、実績電力量に基づく契約変更を行っていれば八千百三十二万円を節約できた。要は、本来払わなくていい充電代を余分に払っていたということであります。 　ここで、今回と全く同様に、契約数量が使用実績によって変動する場合に、実績に基づいて契約変更して、使用した分だけ支払えばよかったのに、そうせずに、当初契約どおり払って無駄遣いしたとの

これらの指摘につきましては、誠に遺憾に存じております。 　防衛省では、調達要求段階及び精算段階において使用実績を確実に反映させるように、確認体制の整備、また周知徹底を図るとともに、省内会計監査においてもこれらの点について重点的に監査を行いまして、再発防止に努めてきたところであります。 　引き続き、使用実績に基づき適切な支払がされるように周知徹底するとともに、省内の会計監査等において不適切な事例が確認された場合には、確認体制の整備や支払要領の変更を含めて必要な是正を図るなど、厳正な会計経理に努めて再発防止の徹底を図ってまいります。

是非お願いします。 　続きまして、技術基準や設計要領の不備や確認不足による指摘への根本是正について伺います。 　まず、令和五年度の決算検査報告での指摘を確認します。 　地方防衛局等が発注する給水管、つまり水道管、又は汚水排水管、つまり下水管、これを両配管といいます。両配管の埋設工事では、下水管からの漏水によって上水の汚染を防ぐために、上水の設計要領において、この両配管が平行又は交差して埋設される場合の位置関係等に関する条件を定めています。この条件を満たさない場合には、上水管、水道管ですね、を保護することとされています。 　しかし、下水の設計要領に位置関係などについての条件に係る規定がなくて、上水設計要領には、今度は逆に具体的な保護方法が明記されていないと。こうしたことによって、六地方防衛局の十五契約三十四か所、工事費千四百十九万円において、位置関係等の条件を満たしていない、その水道

お答えいたします。 　令和五年度の決算検査報告において、会計検査院から防衛省の定める技術基準の規定を満たしていない給水管及び汚水排水管の設計、施工が行われている事態は適切ではない旨の指摘を受けたところでございます。 　この指摘を受けまして、不明瞭であった関連基準を改正するとともに、防衛省が定める各基準等に基づき適切に実施するように、関係職員や受注者等に周知をしたところでございます。 　これまでも技術基準や設計要領につきましては、関係法令などの改定のほか、関係職員からの問合せや、あと関係団体、防衛関連企業との意見交換などを踏まえ、適宜改正を行ってきているところでございますが、他方で、委員が御指摘しているとおり、受注者からの問合せや、各基準の不備や不明瞭な部分について、各基準の不備に気付く端緒となると考え、各基準等に不備や不明瞭な部分がある場合には防衛本省の方に問合せをするよう、関係職員