決算委員会

これより令和六年度決算外二件及びただいま説明を聴取いたしました令和六年度予備費二件を一括して議題とし、質疑を行います。 　なお、本日の令和六年度決算外二件の質疑は准総括質疑であります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

自民党の森まさこでございます。 　元大阪検事正による女性検事への性暴力被疑事件に関し、行政庁の監督機能として、法務省及び検察に第三者委員会を設置すべきとする観点から、法務大臣に質問します。 　私は、この件で、第三者委員会の設置を強く求める会の会長です。六月九日に第一回、仮名ひかりさんの同席の下、開いたところ、多くの方が集まり、多くの賛同の声が寄せられました。特に、企業トップの方から、何で検察組織がかばうんだ、見苦しいという声が寄せられております。 　ところが、翌日、元検事正の代理人弁護士から私宛てに書状が届きまして、公の場で犯人扱いするなと言われました。しかし、私は犯人と呼んでいません。被告人とさえ言っていません。個人名も言っていません。私は大阪検事正と言ったんです。これは組織の役職名です。すなわち、裁判中の事件といえども、行政監督の目的から国会議員が国政調査権を行使することは、司法

お答えをいたします。 　検察当局においては、昨年五月の次長検事名でのハラスメント防止等に係る取組を徹底する指示に基づき、本年度当初には、本年度中に全職員を対象としたハラスメント調査を実施することを決定していたところであり、特定の事象を契機として実施することとしたものではないという報告を受けております。 　また、御指摘の第三者委員会を設置して検証することについて、関連する刑事事件が公判係属中であるなどの状況においては、司法権の独立の観点から問題が生じること、関係者の名誉、プライバシーを侵害するおそれがあることなどから、極めて慎重に判断する必要があるものと考えております。 　検察における職場環境の改善等に関しては、本年度実施することとしたハラスメント調査に加え、そこに客観的な視点を加味する方策がないかも含めて検討している旨、報告を受けております。 　法務大臣としては、まずは検察当局にお

公判のことをおっしゃいましたが、資料一②の防衛省の記事に私が印を付けて書き込みしたとおり、刑事事件、民事事件、国賠訴訟が係属中であっても設置しています。他の企業も全て同じです。これが司法権の独立を侵害しないことは、調査室の調査によって私どもは確認済みでございます。 　大臣、令和四年の名古屋刑務所の事案では、当時の齋藤健法務大臣は直ちに第三者委員会を設置しましたよ。プライバシーの最たる映像記録の全国検証も実施しました。検察の内部調査では、検事たちはプライバシーどころか、報復人事を恐れて何も答えないでしょう。調査の実効性に欠けます。 　参与会のチェックをさせるというふうに事務次官が私に言ってきました。資料一の⑨が、女性検事が本件を通報した後の参与会の議事録ですが、当該事案に触れてもおらず、第三者委員会の設置どころか、内部調査すら提案されず、公益通報者保護法による通報者保護のための職場安全環

本件は、報告を受ける前にまず委員から御連絡をいただき、もうそのときから一貫して私はこの件は重く受け止めております。 　改めて申し上げるまでもなく、福島の復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉、これは経済産業省の最重要課題であります。 　シイタケ原木の賠償について、経済産業省の担当者が委員に対し、被災事業者である福島県森林組合連合会の認識とは違う内容の説明をしたことについては、私も報告をその後受けました。原子力損害賠償の問題は非常に重たいものであり、今回の件は、本来、被災事業者と丁寧にコミュニケーションを取った上で対応すべきであったにもかかわらず、それが行われていなかった点については大いに反省すべきだというふうに考えています。 　今後の対応としては、損害の立証が難しい実態を踏まえた上で、現在も続くシイタケ原木の出荷影響にどのように対応するかについて整理を行ってまいります

どうぞ、経産大臣から東電に対し、しっかり賠償するように指導をお願いします。 　次に、東電社長に伺います。 　経産省は、東電の言うことだけを信じて二の⑤の資料を作成した。つまり、東電がうそをついたことになります。虚偽の説明したことを謝罪してください。私は、東電の小林会長にお会いして、森林の賠償問題で東電の態度がひどいですと常々言ってあったんです。それを社長は改めるどころか、うその説明をして、この問題をこれ以上進めないようにしたとは言語道断です。最後の一人まで賠償すると東電は表では言っているんです。森林は今取引できないので、営業損害の証憑を出すことができないのです。しかし、裁判の場や交渉の場では、営業損害するから証憑を出してみろとうそぶいているのです。 　広葉樹林再生事業で、五十ベクレルを超えるものは今政府の補助金でパルプにしていますが、パルプにする値段のシイタケ原木は三倍です。今パルプ

東京電力ホールディングス社長の小早川でございます。 　まず初めに、当社福島第一原子力発電所の事故により、今なお福島県の皆様を始め、広く社会の皆様に多大なる御心配と御負担をお掛けしておりますことにつきまして、改めて心より深くおわびを申し上げます。 　先生からの御質問にお答えいたします。 　まず、当社が福島県森林組合連合会様からお聞きした内容を経済産業省に説明した際、当社の担当部署の印象や受け止めを御指摘の表現と同様の趣旨でお伝えしたことで、結果的に福島県森林組合連合会様の認識とは異なる説明をしてしまったとの報告を受けております。 　本件につきましては、私自身も大変重く受け止めております。当社が福島県森林組合連合会様のお考えを十分に酌み取れず、福島県森林組合連合会様との認識と異なる説明をしてしまったことにつきまして、関係の皆様に、この場をお借りし、おわびを申し上げます。 　森先生から

十五次提言には、シイタケ原木を含む賠償をしっかり進めることというふうに記載しております。先日、官邸に提出をいたしました。東電はしっかりと賠償をしていただくよう強く要望します。 　次に、文科大臣に質問します。 　文科大臣、今のやり取り聞いていただいていたと思いますが、この損害賠償に関して、ＡＤＲとしての原子力損害賠償紛争解決センターの機能不全も問題であると考えています。ＡＤＲセンターは、資料三の①のとおり、裁判所に訴え出ることや弁護士を立てる費用がないような被災者と東電の間に立ち、中立かつ公正な第三者の立場から和解を仲介する組織として、原発事故の後、特別に福島県に設置されたものです。 　文科省のレクでは、資料三の②を持ってきて、東電の拒否がゼロ％であるからＡＤＲの実績がありますよ、森先生と、誇らしげに報告してくれましたが、このＡＤＲセンターが、実際は被害者に請求取下げや低い賠償金での妥

本件につきまして、このＡＤＲセンターの運用について、私自身、報告を受けているところでありますけれども、個別の内容につきましては、ちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。 　ただ、ちょっと質問、少しちょっと前倒しでお話をすることになるかもしれませんが、もう私自身、経済産業副大臣時代に福島を担当しておりまして、もう毎週末、福島に参りまして、被害者の皆様方と膝を突き合わせていろいろとお話をさせていただきました。その際に、やはり被災者の皆さんにいかに寄り添うのか、そして被災者の皆さんの思いに致したときに、我々が発した何げない一言が被災者の皆さんを傷つけたり、そうしたことがあるということを大変強く自分自身も心に思いながら接してきたことを今でも大変強く覚えているところでもあります。 　そういう意味合いにおきましても、今先生がおっしゃられたようなそうした思いを持たれるということ自体が我

文科大臣、経産副大臣の御経験を踏まえて、頼りにしております。 　実は、文科省は、病院協議会、私、行ってきなさいと、苦情が来ているんだからと言ったんですが、大臣には届いてないようですね。文科省は実は病院協議会に出席しているんです。この実態を把握しているはずなんですが、二回私のところにレクに来て、ＡＤＲの苦情は聞いていませんと言うんですよ。 　被災病院協議会の議事録が私の手元に今あります。直近二回、令和八年四月二十一日、令和八年一月二十日の議事録です。参加者に文科省四名が記載されています。福島県で行われているんですよ。福島県医師会館まで新幹線に乗って行っているんですよ。文部科学省研究開発局の原子力損害賠償対策室の室長補佐のＨさん、同対策室のＫさん、そして四月、直近四月は、やはり原子力損害賠償対策室の次長のＮさん、同対策室の係員のＩさんが行っている。 　そして、その協議会の議事録の中に、こ