決算委員会

中間指針につきまして御質問をいただきましたが、中間指針に関しましては、委員御指摘の十年を超えても継続する損害についての記載というものはないわけでありますけれども、令和四年十二月に原子力損害賠償紛争審査会にて策定された第五次追補におきまして、指針において示されなかったものであっても、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められるものは全て賠償となることを明記し、幅広く賠償することとされております。また、既存の指針には明記されていないものでありましても、一定の範囲の損害類型として示す必要があり得る場合には、審査会で議論を行い、必要と判断した場合には見直しが行われることとなっております。 　今、いろいろと御指摘をいただいたところでありますけれども、個別の案件について私の方からコメントをすることは差し控えたいと考えておりますが、迅速かつ公平、適正な賠償が行われるように我々としても努め

その第五次追補があっても、今このような状況であるということです。相当因果関係があるものは賠償すると書いてあって、東電は相当因果関係を持ってこい、その証憑を持ってこい。しかし、森林組合は、先ほど言ったように、取引していないから証憑は出せないんです。これ、出せないことも分かっていますと東電が発言した記録もあります。出せないことを分かっていて、追補に因果関係と書いてあるから、因果関係を持ってきたら賠償してやるけどねと言うんですよ。ですから、この第五次追補の記載では不十分だということなんです。 　是非、紛争審査会の委員の先生に被災地病院協議会に行って調査をしていただく、聞き取りをしていただく。前はそういったことがありました。最近、現地に行っていません。是非、そういったことを大臣のリーダーシップで主導していただきますようにお願いをして、次の質問に入らせていただきます。 　これもまた経産大臣に質問

日本企業の業績や株価は改善傾向にありますが、株主還元が増加する中で賃上げを含む成長投資は欧米と比べてなお低い水準にあり、一層賃上げを含む成長投資を増加させていくことが重要だという点については、委員からも御指摘をいただいたところであります。 　どのような指標を活用するかは企業の経営判断に委ねられていますけれども、経営者と投資家との間に一定の規律を働かせる上で、資本効率に関する指標を用いることも重要だというふうに思っています。 　ＲＯＥは、御案内のとおり、自己資本に対する資本効率を示す指標として重要でありますが、これのみを短期的に過度に重視すると、自社株買いの増加や成長投資の抑制につながるといった指摘もあります。 　このため、本年五月に政府案公表した成長投資ガイダンスでは、投下資本全体に対する資本効率を示す、ＲＯＩＣというんですかね、ＲＯＩＣを基礎に、投下資本の拡大も含めた中長期のＥＰ、

私、司法試験を受けたときに選択科目が会計学だったんです。そのときに学んだ日本の会計基準は、三方よしの渋沢栄一の考え方に基づいたものでした。しかし、私が金融庁に入って、金融庁で官僚をやっていたんですが、そのとき会計ビッグバンというのが起きて、ビバ自由資本主義みたいになりまして、会計基準も変わってしまったんです。今それを見直すべきときだと思っています。海外はもう見直しに掛かっています。日本は、海外の投資家がこうやって投資をして、そして、この基準によってどんどん日本人が汗水垂らして稼いだ利益が海外に流出をしているということが指摘をされます。 　是非、コーポレートガバナンス改革、大臣のリーダーシップでしっかりと進めていきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

皆さん、おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。 　この度、決算委員会准総括質疑での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　これまで決算委員会では、省庁別審査などを通じて各府省の事業執行や政策効果について幅広い議論が行われてまいりました。私自身も、医療、介護、人材確保など現場の課題について質問をさせていただきました。本日は、そうした議論の積み重ねを踏まえ、令和六年度決算全体を俯瞰する観点から、我が国経済の現状と決算審査の意義についてお伺いをいたします。 　まず初めに、令和六年度決算についてです。 　令和六年度の一般会計税収は七十五兆二千億円余りとなり、過去最高を更新しました。税収は、国民生活や企業活動の成果として表れるものであり、我が国経済の状況を映す重要な指標の一つであります。一方で、その背景には、企業収益の改善だけでなく、物価上昇や円安など様々な要因がある

先生御指摘のとおり、令和六年度の国の一般会計税収は、決算額としては過去最高の七十五・二兆円となり、令和五年度決算税収と比べプラス三・二兆円の増加となっております。その主な内訳としては、定額減税などの制度的要因によりまして所得税が減少した一方、企業収益の増を背景に法人税がプラス二兆円増加し、また消費の伸びを背景に消費税がプラス一・九兆円増加したものと認識しております。 　こうした税収動向の背景にありますマクロ経済環境については、足下の現状を申し上げると、名目ＧＤＰは六百兆円を超えて七百兆円に近づいており、過去最高水準の設備投資も実現し、賃上げ率も二年連続で五％を上回っており、今年の春闘においても同水準の力強い動きが見られるなど、前向きな動きが見られております。 　先行きにつきましては、中東情勢の影響を注視する必要はありますが、高水準の賃上げなどの雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気

御答弁ありがとうございました。国内投資をてこ入れし、供給力を是非上げていっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　次に、参議院における決算審査についてお伺いします。 　令和六年度の一般会計歳出決算額は百二十三兆円に上りました。防衛力の強化、少子化対策、ＧＸ、ＤＸなど、我が国が直面する重要課題については、複数年度にわたり、計画的かつ継続的な取組が進められています。こうした政策の多くは単年度で成果を判断できるものではなく、その効果や課題を継続的に検証し、次の政策や予算編成に生かしていくことが重要であります。決算審査は、単に過去の歳出を確認するためのものではなく、政策効果を検証し、将来の財政運営や予算編成の質を高めるための重要な営みであると考えます。 　そこで、お尋ねします。 　片山大臣におかれましては、昨年度は参議院決算委員長として決算審査を取りまとめられ、現在は財務

御指摘のとおり、政府としては、これまでも参議院における決算審議改革や決算の早期提出の要請に対応するとともに、警告決議等についてや個別の指摘事項について、次年度以降の予算に反映し、講じた措置を国会へ報告するなど、適切な対応に努めてきておりますが、今後につきましては、委員御指摘のとおり、高市内閣では、危機管理投資、成長投資によって強い経済を実現するため、成果管理を徹底することを前提に複数年度の財政出動にコミットすると、この仕組みを構築することと既にしております。 　その際、先日の五月二十二日に経済財政諮問会議で私からも申し上げたところですが、政策目的を明確化し、民間投資を誘発していく、そして状況変化に対応して効果的に予算を活用し、成功の可能性を高めていくといった視点が重要であると考えております。具体的には、事業成果を管理し、必要に応じた見直しを行えるよう、適切なマイルストーンなどを設けて、政

御答弁ありがとうございました。成果管理を徹底し、マイルストーンを設けて、ＰＤＣＡを是非しっかりと回していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは次に、医療的ケア児への支援についてお伺いします。 　私は、岡山県議会議員時代の平成二十九年十一月議会におきまして医療的ケア児の支援を取り上げ、医療、福祉、教育の連携やコーディネーターの養成、家族支援の充実について質問をいたしました。当時、県では支援体制の整備が始まったばかりでしたが、その後、医療的ケア児支援法の制定など制度整備も進み、支援は着実に前進してきたものと受け止めています。 　医療の進歩によって救われる命が増え、全国には約二万人の医療的ケア児がいると推計されています。多くの子供たちが成長し、地域で暮らせる時代になったことは、我が国の医療の大きな前進であります。 　一方で、学校卒業後、それまで受けていた

お答え申し上げます。 　障害のあるお子さんが十八歳で特別支援学校を卒業した後に日常生活において日々利用する障害福祉サービスの例えば生活介護など、こうしたものは午後三時台に終了する場合が多くて、余暇活動の機会であるとか居場所というのが確保が十分にできないと、夕方以降の時間を有意義に過ごすことが難しいといった御指摘のこの十八歳の壁、こういった問題があるというのは承知をしております。 　そのため、この十八歳の前と後、そういったものをしっかりつないで日中の居場所、活動の場所を確保するという観点から、令和六年度の報酬改定におきまして、日中支援を行います障害福祉サービスである生活介護について、延長支援加算というものを拡充をいたしました。あわせて、この個別給付とは別の市町村事業でございますけれども、障害者の様々な活動の機会の場を提供することを目的とした日中一時支援でございますとか、地域活動支援センタ